やはり今年もゴールデンウィークはなく、というか昨年度に獲得した大型経費の執行と今年度の応募の両方を同時期に同一人物にやらせるのはどうなんだと思ったのだが出勤して打ち合わせと会議の3件連続を処理したら夜とかいう生活を続けていてますます自分が何なのかわからない。そういう次第で原稿面の不義理を続けているので閉鎖モードに入ってはいるのだが、余計なことの説明をちょっと一つしておきたいと思ったので、書く。 まず前提を書くと、私は国立大学法人N大学に所属する教員であり、法人化の際に(公務員法上の)国家公務員の地位は失っている。保険・年金が相変わらず文部科学省共済だったり、刑法上は公務員であったりして中途半端ではあるのだが、少なくとも「国家公務員かくあるべし」という理念なり規定なりが直接に適用される対象ではない。ないはずなのに給料を減らせとかわけのわからない「要請」が東京から来たりしてどっちなのかはっきり

呼ばれたので行ってきました。パネル討論会「「岡崎市中央図書館ウェブサーバ事件」から情報化社会を考える」(主催：ESD21(持続可能なモノづくり・人づくり支援協会))。会場は中京大学の八事キャンパスなので、あまり普段と代わり映えがしないな。パネリストは4名で、他はまあ図書館系と情報系の方だったので、法律系としての機能を期待されているのかなあと思ってみたり。いや実定法学者でもないので多分に不安が残るところなのですが。 でまあ述べた内容ですが、この件で図書館側・ベンダー側・警察側に問題があったというのは多くの人が言っていることだし、まあベンダーの問題点って否定できないよねえと素人ながらに思うのでそのあたりは他に任せて、逮捕されてしまった開発者の行動にも「問題」(ベストプラクティスではないという意味でのね)はなかったかという点と、警察・図書館の行動にも「問題」はあったがその背景にある事情というもの

著書の海賊版を納入し、貸し出しているのは著作権侵害にあたるとして、大宅壮一ノンフィクション賞を受賞した経験もある作家、萩原遼さん（７１）が東大など８大学と外務省所管の財団法人日韓文化交流基金を相手取り、近く損害賠償を求める訴えを東京地裁に起こすことが１３日、分かった。(中略)一方、１２年ごろから「北韓解放直後極秘資料」が日本の多くの図書館に所蔵されていることが発覚。萩原さんは各大学に廃棄を求めたが、東大、東京学芸大、筑波大、専修大、青山学院大、大阪大、関西大、九州大の各図書館と日韓文化交流基金図書センターは応じなかったため、著作権法で禁じられた違反物の「公衆送信」にあたるとして提訴を決めた。 (「「海賊版貸し出しは著作権侵害」大宅賞作家が図書館提訴」MSN産経ニュース) ......いやまあもちろん前提となるべき事実についてはそういうこともあるかもしれないしないかもしれないという一般論くら

というわけでいずこからか法案が送られてきたので検討してみたよ(挨拶)。この忙しいのに何でこんなことに orz と思わなくもないが、まあ心配している人多そうなので。とりあえずみんなが不安に思いそうなところは検討できたかと思うけど、必要があればこのエントリに加筆していきます。ので、特定時点での私の見解を確定させたい人はお手数ですが魚拓でも取ってください。削除の必要があれば見え消しでやります。 以下まず注意点。 私がもらった法案が本物かどうか、私は知りません(偽物だという証拠もないが)。よそでやはり検討を加えている人と同じものを見ているのかどうかも、私にはわかりません。法案を見て気になっている人は、私が検討対象にしているものが自分の見ているものと同じかどうか確認しながら読むことを勧めます。 主として法技術上の論点に絞って検討します。また以下自民党案(とされているもの、以下略)を中心的に検討し、民