新型コロナウイルスの感染拡大で政府は、人の流れを把握して感染者集団の早期発見につなげるため、国内の携帯電話会社に位置情報の提供を要請するなどの対応をとることになりました。 これは竹本ＩＴ担当大臣が閣議のあとの記者会見で明らかにしました。 それによりますと、新型コロナウイルスの感染拡大防止にいかすため、内閣官房や総務省、厚生労働省などの関係省庁は国内の携帯電話会社や大手ＩＴ企業などに対し、保有する統計データの提供を要請するということです。 提供を求めるデータは携帯電話の位置情報やインターネット上で検索されたことばなどが対象となる見通しです。 政府は地域ごとの人の流れを把握することで、自治体による外出の自粛要請の効果などを分析するとともに、感染者集団の早期発見につなげたいとしています。 竹本大臣は個人が特定されるような情報は求めないとしたうえで「データが役立つかは分析してみないとわからないとこ

新型コロナウイルスの蔓延で思い出した歴史。 それはハンセン病患者への強制隔離政策だ。 実は昔、ハンセン病元患者の方とお会いしたことがある。 玉城しげさんは感染症が誰でもかかる可能性があること、今思えば、コロナ禍を予言するようなことを話してくれた。 読み進めながら人間が如何に変わっていないか、突きつけられた。 あのクルーズ船に乗ったのはたまたまだ。 それなのに人間は不当な差別を行い、怖がる。 自分の中の差別とも向き合うような作品でした。

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自民党は30日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、政府が策定する緊急経済対策への提言案をまとめた。目玉の「現金給付」は、安倍晋三首相が28日の記者会見で対象を絞る考えを示したことを踏まえ、「所得が大きく減少し、日常生活に支障をきたしている世帯・個人」を対象とするよう明記。首相の意向に沿って一律給付は見送り、対象の制限を容認する。31日に正式決定し、政府に提言する。 「国民が一番望んでいるのは現金だ」「一律20万円ずつ配ってこそ『自民党よくやった』と言われる」。30日に開いた自民党の新型コロナ関連の会合ではなお、出席者から一律の現金給付を求める声が相次いだが、執行部側は給付の対象を絞る提言案に理解を求めた。 岸田文雄政調会長は会合後の記者会見で「必要とされる方に必要とされる額を給付する考え方が重要だ」と強調した。岸田氏と政調幹部らの27日の会合でも一律給付を求める声が出ており、党幹部は「党

安倍晋三首相は28日、新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえ、過去最大規模の緊急経済対策を策定するよう指示した。首相官邸での記者会見で「リーマン・ショックを上回るかつてない規模」と強調した。当時の対策の事業規模56兆8千億円を超え、名目GDP（国内総生産）の1割以上にする。経済減速の影響を受ける個人や中小企業に現金を給付し、雇用を維持する企業も支援する。記者会見後に開いた政府対策本部で指示した。

新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済対策について、政府・与党は、自己申告に基づいて生活に困っている世帯などに１世帯あたり１０万円を超える現金を支給する方向で調整を進めています。 経済対策については、自民党が３０日午後、政府への提言案を取りまとめるなど、政府・与党内で大詰めの調整が行われています。 焦点の現金給付については、自己申告に基づき生活に困っている世帯などに１世帯あたり１０万円を超える額を支給する方向だということです。また、感染拡大が終息した後の中長期的な景気対策としては、「商品券」の支給を軸に詰めの調整を行っています。 「我が国のＧＤＰ１０％に及ぶ経済対策を用意できるのではないか」（自民党・岸田文雄政調会長） こうした中、自民党の岸田政調会長は２９日、経済対策の規模感について日本のＧＤＰのおよそ１割にあたる５６兆円を上回る額という認識を示しました。

申し訳なくはない。病人が謝罪しなくてよい文化を。　https://t.co/ZsRwY7vlFG

1963年生まれ。長崎県出身。専門学校卒業後、旅行会社・セミナー運営会社・生命保険会社・人材派遣会社勤務を経て、2003年行政書士・社労士・ＦＰ事務所「きむらオフィス」開業。2010年より独立行政法人労働者健康安全機構千葉産業保健総合支援センターにてメンタルヘルス対策促進員委嘱。職場内におけるメンタルヘルス及びハラスメント対策に関してこれまで数多くの企業のコンサルティング、研修講師を行う。 公式ホームページ：http://kimura-office.p-kit.com/ 組織を壊す「自分ファースト」な社員たち　木村政美 社員の離職問題、組織を壊すような「職場トラブル」の相談が増えている。今、企業ではどのような問題が起こっているのか、その事例を紹介しながら、どのようにしたら解決したのか、あるいは会社としていい方向に動くようになったのかについて社労士の視点からヒントの一助になるものを提案したい

男性が取り押さえられた現場＝３０日午後２時３５分ごろ、小田原市栄町１丁目　３０日午後１時ごろ、小田原市の小田原城で、６０代男性が「俺はコロナだ。小田原城を感染させてやる」と叫んだと、関係者が１１０番通報した。男性が徒歩で移動した小田原駅前の繁華街は複数の小田原署員が防護服姿で駆け付けるなど、周辺は一時騒然とした。男性は飲酒しており、「うそだった」と話しているという。 署などによると、男性は小田原城２階休憩スペースの長いすに横たわり、注意した警備員に「俺はコロナだ」などと叫んだ。警備員に連れ出されて繁華街の路上を歩いていたところ、署員が任意同行。体温は３６度で安定しており、署が相談した医療機関も「検査の必要はない」と判断した。 小田原城　一連の騒ぎで、城内にいた観光客ら２０～３０人は全員退館。館内の消毒など対応に追われた市観光協会担当者は「このご時世、そんなことを言うと大きな騒ぎになり大勢に

イタリアは新型コロナウイルス感染（ＣＯＶＩＤ１９）の症状が軽い患者に、自宅での隔離生活を指示するのではなく、集団隔離施設に移すべきだと、欧州各国を歴訪した中国の専門家チームが助言した。 四川大学華西医院呼吸科の梁宗安主任は、武漢の医師たちも感染拡大の初期に同じ誤りを犯したと指摘。当時は武漢の医療施設にかかっていた過剰な負担を軽減する目的もあり、症状が重い患者は病院に入院させる一方、症状が軽い患者には自宅での隔離生活を指示していたという。 研究者らによると、自宅隔離では家族への感染防止を徹底しないばかりか、自由に外出を続けて外で第三者にうつすことも多い。イタリア紙コリエレ・デラ・セラが30日報じたところによると、同国当局が28日に外出禁止の取り締まりを強化したところ、違反者のうち約50人が自宅隔離を指示された感染者だった。

競泳水着素材を手がける山本化学工業（大阪市生野区）は３０日、ウイルスや菌の侵入を抑えるウエットスーツ素材のマスク「ビオラ」を４月１日に発売すると発表した。新型コロナウイルス感染防止用に国内のほか米国やシンガポール、台湾でも売り出し、６月に月産５０万枚の生産を計画している。 ゴムを使ったウエットスーツ素材で伸縮性が高く、顔に隙間なくフィットする。マスクには呼吸のため６つの穴を開けているが、口と鼻の部分にガーゼやペーパータオルなどを挟んで装着すれば、マスク全体から空気が入る従来品よりウイルスなどの侵入を最小限に抑えられるという。厚さは０・５ミリと薄くし、軽量化も図った。手洗いし陰干しすれば、１年以上繰り返して使える。 この日、大阪市内で記者会見した山本富造社長は「世界中でマスク不足に陥っている状況を少しでも改善したい。従来のマスクのように他者を感染させないものではなく、自己防衛のためにぜひ使っ

現在、既に祖母、祖父、父親が亡くなりました。 母親は自分では呼吸が困難な状況です。 私は肺炎にかかりましたが現在異常はありません。 家族への感染源は私でした。私のせいで、家族を失う事となりました。私は健康なのに。です。 ここからは皆さんに本当に伝えたいことを話そうと思います

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伊シチリア島メッシナで、新型コロナウイルス対策として間隔を空けてスーパーマーケットの前で並ぶ人々（2020年3月10日撮影）。(c)Giovanni ISOLINO / AFP 【3月30日 AFP】イタリア南部シチリア（Sicily）島で、食料を買うお金がなくなった地元住民らが、複数のスーパーマーケットで略奪を働いたとの報告を受け、警棒と銃を手にした警察官らが商店の警護に乗り出した。 イタリアでは新型コロナウイルスへの感染により1万人超が死亡。この数字は世界全体の死者数の約3分の1を占めており、同国は第2次世界大戦（World War II）以来最悪の非常事態に見舞われている。 感染拡大の封じ込めを目的としたロックダウン（都市封鎖）により、イタリア全土では12日以降ほぼすべての活動が停止。数百万人が安定した収入を奪われている。 イタリアの最後発地域の一つであるシチリアでは26日、住民たち

「質問が聞こえない」「ほかの質問に移ろう」――。香港のニュース番組に出演した、WHO（世界保健機関）のブルース・アイルワード事務局長補佐官のインタビューが波紋を広げている。 台湾の新型コロナウイルス感染症（COVID-19）対策について、意図的に回答を避けるような場面があり、台湾の外交部（外務省に相当）が「パンデミックへの対処には政治は別にすべきだ」と抗議する事態に発展している。 WHOをめぐっては、「中国への過剰な配慮で感染拡大を招いた」との指摘もある。 台湾加盟を拒否するWHO 香港の公共放送「RTHK（香港電台）」の報道番組で2020年3月28日、アイルワード氏がテレビ電話でのインタビューに応じた。 アイルワード氏は前半、「WHOは非常に早い段階でこのウイルスがパンデミック（世界的流行）になる可能性があると認識していた」とする見解や、中国での感染対策を振り返った。 その後、番組では（