【ワシントン共同】米ジョンズ・ホプキンズ大の集計によると、米国で27日に確認された新型コロナの新規感染が20万人を超えた。1日当たりの感染確認では過去最多。11月上旬に初めて1日当たりの感染確認が10万人を超えたばかりで、急激な増加ペースに専門家は危機感を強めている。 同大によると、米国の累計感染者は約1324万人、死者は約26万人でいずれも世界最多。26日の感謝祭に合わせた休暇期間で多くの人が移動し、専門家は今後さらなる増加を見込んでいる。 ニューヨーク・タイムズ紙電子版によると、入院患者も増加しており、28日時点で約9万1千人と過去最多を更新した。

「Go Toトラベル」について、NHKの「日曜討論」で、与党側が、新型コロナウイルスの感染防止策を徹底しながら継続していくべきだと主張したのに対し、野党側からは、いったん中止することも含め、さらに踏み込んだ対応を求める意見が相次ぎました。 この中で、▼自民党の野田聖子・幹事長代行は「専門家の分科会でも、『Go Toトラベル』そのものが、感染拡大の原因になったというエビデンスがないと報告があった。事業者や旅館はしっかりと基本的な対策をしており、地方は観光を支えに生きている人たちが多数だ。この厳しい中でも、頑張っていこうという光明になったことは間違いなくこれを止めることは難しいのではないか」と述べました。 ▼公明党の石井幹事長は、「『Go Toトラベル』で感染が拡大したということはないと思う。感染が広がっていない地域もたくさんあり、従来通りに両立をしっかりやっていき、地域ごとに、丁寧に事業を実

自民党の保守系有志議員でつくる「保守団結の会」は２６日、選択的夫婦別姓の是非について、国会内で勉強会を開いた。勉強会では高市早苗前総務相が講師を務め、旧姓の通称使用の拡大を代案とし、抜本的な改革を行うことには慎重な姿勢を示した。 代表世話人の城内実衆院議員は会合後、夫婦別姓について「祖父が山本で、父が鈴木で、孫が田中みたいなことになる。混乱を生じさせないことが大事だ」と指摘。「推進派の意見も聞きながら着地点を見いだしていきたい」と語った。 夫婦別姓をめぐっては同日、自民党の女性活躍推進特別委員会の森雅子委員長らが首相官邸を訪れ、「真正面から対応していくこと」を求める提言を菅義偉首相に渡した。「保守団結の会」で代表世話人を務める赤池誠章参院議員は「みんなで議論して意見集約するのが自民党の伝統だ。知らない間にやるのはよろしくない」と不快感を示した。

10月18日、「大分大学のガバナンスを考える市民の会」主催のシンポジウムの模様 大学の権力的支配を許していいのか――。 全国の大学で「大学改革」の名のもとで学長への権限集中が進められ、教員の意思が軽んじられているとして、大学運営のあり方を考えるシンポジウムが10月18日、大分市で開催された。 報告されたのは2つの国公立大学の現状だった。ひとつは大分大学。2015年に学長の任期上限と、学長選考の教員による意向投票が撤廃された。その結果、学長に権限が集中し、昨年には経済学部長の選考をめぐり学長が教授会の意向を無視して学部長を決めたほか、医学部の教授採用でも学長が教授会が選んだ候補者とは別の人物を採用した。大分大学の問題については、『大分大学、学長“独裁化”で教授会と内紛』に経緯を書いた。 もうひとつの報告は下関市立大学。安倍前首相の元秘書である前田晋太郎下関市長によって「私物化」が進められてい

シベリア抑留の生還者を祖父に持つ筆者は、幼少期より、ソ連・ロシアに関する話を聞く機会に多く恵まれた。そのような縁から、ロシア外交・安全保障政策の研究に携わるようになり、１０年近くになる。そうした中で、単に書物から学ぶだけでなく、実際のロシア外交・安全保障政策形成の現場近くで経験を積む機会も得てきた。 2013年夏、筆者はロシア大統領令によって設立された外交諮問機関・シンクタンクである「ロシア外交評議会（РСМД: Российский совет по международным делам/ RIAC: Russian International Affairs Council）」において、外国人としては初の研究助手になり、2017-2018年度にはRIAC客員研究員として、日露関係やユーラシア地域統合政策に関する研究を行った。この間、前駐日ロシア全権大使で、日本語での書籍も出版されてい

遺憾ながら、批判と検閲の区別がついていないのではないでしょうか。また、表現の自由を批判されない特権と誤解されてはいませんでしょうか。私は一言も「ヘタリア」を発禁にせよとは言っていません。エンタテインメントと逃げを打って、現実の事象… https://t.co/3lWVxKZFDv

廃刊するまで本は買わない 最大の犠牲者は「対話の契機」 「ただの燃料」となった出来事 問題発言や不祥事が起きると、相手の言論が発表された記事や媒体など発表の場所そのものを破壊する――現在では随所で見受けられるようになった〝過激な文化〟は、すでに平成の時代に胎動し始めていました。それを考える契機と言えるのが、2018年（平成30年）に休刊（事実上の廃刊）になった『新潮45』をめぐる騒動です。自分の視界から消すことだけにとらわれた時、本当に犠牲になるのは何か。スマホの世界で暴れまわる「キャンセル・カルチャー」について考えます。（評論家、著述家・真鍋厚）※敬称略 廃刊するまで本は買わない 発端は、自由民主党の衆議院議員である杉田水脈（みお）が、2018年８月号に寄稿した「『LGBT』支援の度が過ぎる」という論考でした。 「彼ら彼女らは子どもを作らない、つまり『生産性』がないのです」という箇所が物