厚生労働省は8日、新型コロナウイルスワクチンを接種した20～50代の女性5人が、重いアレルギー反応のアナフィラキシーを発症したと発表した。息苦しさや頻脈といった症状が出たが、いずれも投薬をするなどして症状は改善した。うち2人が経過観察の目的で入院した。 コロナワクチン接種後のアナフィラキシー発症は国内で計8例となった。 厚労省によると、いずれも8日に米ファイザー製のワクチン接種を受け、5～30分以内にのどの違和感やじんましん、息苦しさなどの症状が出た。4人はアレルギーやぜんそくなどの基礎疾患があったという。

集団接種のみで新型コロナのワクチンを接種する方法を選んだ愛知県あま市は17日、保健センターで市職員ら約100人が模擬訓練を行った。受け付けから接種まで1人15分と想定したが、あちこちで人が滞留、40～50分かかる結果に終わり、市担当者は「完全な失敗。本番でこうならないようレイアウトや人の配置を見直す」と反省しきりだった。 17日の訓練は、接種を受ける役の約50人が受け付けから予診、接種へと進み、経過観察場所に移動。だが、予診を待つ段階で大勢の人が滞留してしまい、談笑する人も増え、誘導役が「感染防止のため静かにお願いします」と声を荒らげる場面もあった。

【モスクワ共同】ロシアのプーチン大統領は14日までに、日本との北方領土交渉について「憲法に違反する行為は一切しない」と述べ、昨年7月に発効した改正憲法に盛り込まれた「領土割譲の禁止」条項を念頭に、日本の領土返還要求に応じない立場を表明した。 10日に行われたロシアメディア編集幹部らとの会合での発言を国営テレビが14日夜放映した。 対日交渉を直接指揮するプーチン氏が、改正憲法を根拠に日本への北方領土引き渡しを否定する立場を表明したのは初めて。領土問題を解決し、日ロ平和条約の締結を目指す日本の外交方針にとり重大な障害となるのは必至だ。

陸上自衛隊特殊部隊のトップだったOBが毎年、現役自衛官、予備自衛官を募り、三重県で私的に戦闘訓練を指導していたことが23日、関係者の証言などで分かった。訓練は昨年12月にも開催。現地取材で実際の訓練は確認できなかったが、参加者が迷彩の戦闘服を着用しOBが主宰する施設と付近の山中の間を移動していた。自衛隊で隊内からの秘密漏えいを監視する情報保全隊も事実を把握し、調査している。 自衛官が、外部から戦闘行動の訓練を受けるのが明らかになるのは初。防衛省内には自衛隊法に触れるとの指摘がある。OBは作家の故三島由紀夫の考え方に同調するなど保守的主張を繰り返している。

クールジャパン大使に任命された人気コスプレーヤーのえなこさん（右）と写真に納まる井上クールジャパン戦略相＝2020年12月、東京都内 アニメやゲームのキャラクターに扮するコスプレに著作権使用料が要るの？―。政府は、海外にも人気が広がるコスプレが著作権トラブルになる事態を防ぐため、ルール整備に乗りだした。利益が出た場合、著作権法との関係が曖昧なためだ。日本文化を海外に売り込むクールジャパン戦略の柱として期待しており、積極展開を後押しする。 日本アニメは海外のファンが多く、コスプレイベントも増えてきた。コスプレが非営利目的なら著作権法に抵触しないが、写真をインスタグラムなど会員制交流サイト（SNS）に投稿したり、イベントで報酬を得たりすれば、著作権侵害に当たる可能性が出てくる。

菅首相は代表質問で、新型コロナウイルスのワクチンと東京五輪の関係について「ワクチンを前提としなくても安全安心な大会を開催できるよう準備を進める」と述べた。

愛知県の大村秀章知事のリコール（解職請求）運動を巡り、県選挙管理委員会は12日、署名が提出された64選管のうち、46選管分の署名の8割超で、不正が疑われるなど問題があったと発表した。選挙人名簿に登録されていない人物や、同一人物の筆跡と疑われるものだった。8日までに報告があった46選管分を発表した。 県選管は昨年12月28日にも、同25日までに報告があった14選管分の署名についても中間発表し、8割以上に不正が疑われるとしていた。今回の46選管分の他、残る18選管でも調査を継続し、全ての結果が出た段階で、県警への刑事告発も含め対応を検討する。

【ワシントン共同】トランプ米大統領（共和党）の支持者らによる連邦議会議事堂襲撃事件を受け、ペロシ下院議長（民主党）は10日、早ければ11日にもペンス副大統領に対し合衆国憲法修正25条の規定に基づくトランプ氏解任を求める決議を行い、決議後24時間以内に履行されなければ弾劾訴追手続きに入ると最後通告した。 トランプ氏が米大統領として史上初の2度目の弾劾訴追を受ける可能性が強まっている。決議案は、議事堂襲撃をあおり、平和的な権力移行を妨害してきたトランプ氏に大統領としての職務遂行能力がないと指摘した。

【ニューヨーク共同】米短文投稿サイトのツイッターは8日、トランプ米大統領のアカウントを永久に停止すると発表した。さらに暴力を扇動するリスクがあるとしている。

静岡県 川勝平太知事：「終わり方を考える。これは4年間どう生きるかという生き方。常にいかにして終えるかと」 石田和外アナウンサー：「川勝知事が理想としている終わり方は？」 川勝知事：「全身全力を傾けて、これ以上できなかったなと。いつもそのつもりでいる」 2009年の知事選挙。当時、大学の学長を辞め、出馬を決めた川勝知事は、知名度のない状況から県内に「ヘイタブーム」を巻き起こし、初当選。政治の世界に飛び込んできました。その時から掲げているのが、「住んでよし、働いてよし、訪れてよしの理想郷ふじのくに作り」です。しかし…。 人口減少に歯止めかからず 知事就任当初、約378万人だった県の人口は、この11年で16万人余り減少。2018年の人口増減数は、全国43位と、減少の流れに歯止めがかかっていません。 石田アナ：「2009年の就任当初から取り組んできた課題に、人口減少問題がある。成果が見えにくい難

自民党の宮腰光寛元沖縄北方担当相（富山2区）が、富山市内で25日夜に開かれた漁業関係者との懇親会に参加していたことが26日、関係者への取材で分かった。約30人が参加し、酒も出たという。宮腰氏は飲酒して転倒し、救急搬送された。 関係者によると、出血があったものの、けがの程度は軽いという。 政府は5人以上での飲食は「新型コロナウイルスの感染リスクが高まる」として注意を促している。富山県は25日、感染拡大警報を出していた。 宮腰氏は同県黒部市出身。富山県議などを経て、1998年の衆院補選で初当選し、現在8期目。首相補佐官などを経て2018年10月に初入閣した。

政府が、福島県沖に設置した浮体式洋上風力発電施設を全て撤去する方針を固めたことが12日、関係者への取材で分かった。東京電力福島第1原発事故からの復興の象徴と位置付けて計約600億円を投じた事業で、民間への譲渡を模索していたが、採算が見込めないと判断した。経済産業省は、来年度予算の概算要求に撤去関連費50億円を盛り込んだ。再生可能エネルギー関連の産業を推進する福島県にも痛手となりそうだ。 浮体式洋上風力発電施設は2012年から、原発事故で一時全町避難となった楢葉町の沖合約20キロに3基を順次設置した。最大の1基は今年6月、不採算を理由に撤去済み。

【ワシントン共同】米ジョンズ・ホプキンズ大の集計によると、米国で27日に確認された新型コロナの新規感染が20万人を超えた。1日当たりの感染確認では過去最多。11月上旬に初めて1日当たりの感染確認が10万人を超えたばかりで、急激な増加ペースに専門家は危機感を強めている。 同大によると、米国の累計感染者は約1324万人、死者は約26万人でいずれも世界最多。26日の感謝祭に合わせた休暇期間で多くの人が移動し、専門家は今後さらなる増加を見込んでいる。 ニューヨーク・タイムズ紙電子版によると、入院患者も増加しており、28日時点で約9万1千人と過去最多を更新した。

加藤勝信官房長官は27日の記者会見で、政府の観光支援事業「Go　To　トラベル」の一部除外を巡り、東京都の小池百合子知事が「国が判断するのが筋だ」と主張していることに不快感を示した。「どちらがどうという議論自体があまり建設的ではない。大事なのは、都道府県や市町村、政府が一体で最も効果的な対応に取り組むことだ」と述べた。 同時に「地域の感染状況を最も把握しているのは都道府県だ。各知事の判断も十分に踏まえる必要がある」と指摘した。

自民党国防族ら有志議員の勉強会が、航空自衛隊F2戦闘機の後継となる次期戦闘機を巡り、政府に対し将来的な海外輸出を見据え、開発に取り組むよう求める提言案を取りまとめた。次期戦闘機の生産数がF2の機体数にとどまれば、コスト面で「デメリットは大きい」と強調した。党関係者が25日、明らかにした。 総開発費2兆円超と見込まれるコストを抑制する観点から、有志議員と政府は3月に輸出の妥当性を巡り議論を開始。議員側には提言により輸出への道筋を付ける狙いがあるが、憲法の平和主義や武器輸出を規制する「防衛装備移転三原則」に抵触する恐れがあり、実現に向けたハードルは高い。

加藤勝信官房長官は18日の記者会見で、米グーグルが人工知能（AI）を活用した新型コロナウイルスの感染予測情報の提供を日本向けに始めたことについて「前提条件によって結果が大きく異なるため、厚生労働省が条件を聞くことにしている」と明らかにした。 グーグルは16日（日本時間17日）、日本全体の今月15日～12月12日の陽性者数が累計で5万3321人になるとの予測を公表した。加藤氏は国内の感染状況について「新規感染者数が過去最多となる日があるなど、極めて警戒すべき状況が続いている」と述べた。

菅首相は参院予算委で、日本学術会議の会員任命を拒否した要因として、学術会議側と内閣府の間で以前に行われていた人事の事前調整がなかった点を挙げた。「推薦前の調整が働かず、結果として任命に至らない者が生じた」と述べた。

日本学術会議の会員任命拒否を巡り、杉田和博官房副長官が内閣府の提案に基づき、任命できない人が複数いると、菅義偉首相に口頭で報告していたことが12日、分かった。政府関係者が明らかにした。

政府は7日、性交直後の服用で妊娠を防ぐ「緊急避妊薬」について、医師の処方箋がなくても薬局で購入できるようにする方針を固めた。性暴力を含め、望まない妊娠を防ぐ狙い。性犯罪の被害者や、若者を支援する団体などから処方箋を不要とし、緊急時に簡単に入手できるよう求める要望が出ていた。2021年にも導入する。 緊急避妊薬は、性交後72時間以内に服用することで妊娠を高確率で避けられる。現在は原則、医師の診察を受けて処方箋をもらわなければ入手できない。欧州やアジアなど世界86カ国では医師の診察なしで購入することができ、日本は国際的な遅れが指摘されていた。

自民党の杉田水脈衆院議員は25日の党内閣第一部会などの合同会議で、女性の暴力や性犯罪に関し「女性はいくらでもうそをつけますから」と発言した。