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暴力を賛美するような日本製アニメを配信しているとして、中国政府はBaidu(百度)などのネット企業に対し、映像クリップの削除を求めているという。英BBCが4月2日に報じた。 BBCによると、中国文化部は「BLOOD-C」「残響のテロル」「学園黙示録 HIGHSCHOOL OF THE DEAD」の3作品を一例として名指しで挙げ、暴力や犯罪を賛美する内容だとして「極めて不快」などと批判。動画クリップを配信するBaiduやTencent、Youkuなどに対し、削除しなければ処罰するとしている。 中国では4月1日から、海外の映像作品をネット配信する場合は作品ごとに許可が必要になり、認められなかった作品は削除しなければならないという。また海外作品の配信数を国産作品に対し一定割合に抑えるよう求めるなど、海外作品の規制強化を進めている。 関連記事 “コンテンツは無料”に慣れきっている中国人 人気の日本
国立大学法人・奈良教育大付属中学校(奈良市)の入学・卒業式で、国歌斉唱が行われていないことが1日、学校などへの取材で分かった。式典では生徒らを着席させた上で「君が代」の曲のみを流していた。国は平成11(1999)年に国旗国歌法を制定し、学習指導要領でも国旗掲揚と国歌斉唱の指導を明記しているが、同校は過去十数年間にわたり、入学・卒業式での国歌斉唱を実施していない。教員養成機関でもある教育大のあり方として議論を呼びそうだ。 約700人出席の卒業式で… 学校側は産経新聞の取材に「式は生徒が企画、準備するものとして定着しており、開式後に座って(国歌を)聴く形で続いてきた」と説明。「今後はきちんとした形に改めたい」とし、8日の入学式では国歌斉唱を行う考えを示している。 関係者によると、今年3月11日に行われた卒業式には約700人が出席。開式後に全員で起立、礼をして「着席」の号令で全員が席に座り、スピ
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海上自衛隊最大の護衛艦「いずも」が3月25日に就役した。だが、全通甲板を持って多数のヘリコプターの運用が可能で、艦砲、対艦ミサイル、対空ミサイルを持っていない事実上のヘリ空母(航空母艦)、あるいは揚陸艦などを兼ねた多目的空母と諸外国では称される艦を護衛艦=駆逐艦と称することに問題はないか。 われわれ日本人は呼称を変えると、あたかも本質まで変わるかのように思い込む性癖がある。戦時中は「全滅」を「玉砕」、「退却」を「転進」と呼び変え、戦後は「敗戦」を「終戦」、自衛隊の前身である警察予備隊やその後の保安隊の「戦車」を「特車」と呼び変えてきた。 近年では「売春」を「援助交際」と呼び変えてきた。これを不思議とも思わないが、外国にはまったく通じない屁理屈でしかない。 筆者は、ヘリ空母や多目的空母の導入自体には賛成だが、このような納税者を謀(たばか)るようなやり方には断固反対だ。 自衛隊には2種類の戦闘
アメリカ連邦議会上院のジョン・マケイン(軍事委員会、共和党)、ジャック・リード(軍事委員会、民主党)、ボブ・コーカー(外交委員会、共和党)、ボブ・メンデネス(外交委員会、民主党)の4名の上院議員は、超党派書簡をアッシュ・カーター国防長官とジョン・ケリー国務長官に送りつけた。 「このまま中国の行動を見逃していると、アジアの同盟諸国の安全保障や、石油をはじめとする年額5兆ドルに上る物資の自由航行、それに南シナ海周辺諸国の間の平和的が交渉は危殆に瀕してしまう。・・・アメリカがダラダラしている間に、中国はいくつかの人工島まで建設してしまっている。アメリカはこのような中国の埋め立て作業を押しとどめるための具体的行動をとらなければならない」 実際に中国は海洋戦力を背景に、南シナ海に対する“積極的”海洋政策に打って出ている。だがアメリカはそれに対しておざなりな外交的警告を発してはいるものの、具体的かつ効
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