中国主導のアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）の参加申請期限となる３１日、安倍晋三首相は「焦って参加する必要はない」と述べ、参加表明を見送る方針を明らかにした。英独仏など欧州各国やロシア、オーストラリア、韓国を含む４０カ国以上が参加を表明、慎重姿勢の日本と米国が孤立しているとの報道もあるが、実は困っているのは中国の方だ。日米不在のままでは資金調達に重大な欠陥を抱えたままのスタートとなり、中国が巨額損害を被る可能性があるというのだ。 安倍首相は３１日、自民党外交部会の秋葉賢也部会長らと官邸で会い、ＡＩＩＢの創設メンバーとして加わるための申請期限だった３月末までの参加表明について「焦って参加する必要はない」と述べた。慎重姿勢の米国と歩調を合わせたことで、首相は「米は日本が信頼できる国だと分かっただろう」と述べた。 麻生太郎財務相も同日の閣議後の記者会見で、ＡＩＩＢ参加に「極めて慎重な立場を取らざ

少々旧聞に属するが、３月１６日の参院予算委員会において、多国籍企業に対する課税問題を取り上げた三原じゅん子参院議員（自民）が「現在の国際秩序は弱肉強食だ」と指摘した際に、「八紘一宇」という語に言及したことが論議を呼んでいる。 『日本書紀』神武伝承がルーツ漢和辞典によれば、「八紘」は「天地の八方の隅」の意で、転じて「全世界」を意味し、「宇」は「軒」または「家」を指す語で、「八紘一宇」は「世界を一つの家にする」というのが原義である。 三原議員はこれを「日本が建国以来、大切にしてきた価値観である」と述べ、この理念の下に「世界が一つの家族のようにむつみあい、助け合えるような経済、税の仕組みを運用していくことを確認する政治的合意文書のようなものを、安倍晋三首相がイニシアチブを取り、世界中に提案していくべきだ」と主張したのだが、この発言が一部の報道やネットで問題視されたことが発端となった。 周知のよう

テレビ朝日『報道ステーション』の生放送（3月27日夜）において、キャスターの古館伊知郎氏とゲストコメンテーターの古賀茂明氏が自身の降板について口論になった騒動。古賀氏が番組内で主張した「官邸からの圧力があった」のかどうかの真相はわからないが、騒動発生から1週間が経とうとしている今も、世間はこの話題で持ちきりだ。 テレビ朝日の早河洋会長は3月31日の定例会見で、「予定にないハプニング的なことで遺憾に思っている」とコメントし、今回の降板に早河会長らの意向や官邸の圧力があったという古賀氏の主張を否定した。 今回の件、テレビ業界で放送作家も務めている筆者には、一つの疑問がある。というのも、テレビ番組の撮影や中継、放送は、すべてがスタジオの中だけで起こっているわけではなく、出演者がすべてを仕切っているわけでもないからだ。スタジオ外にも大量のスタッフがいる。 突発事態が起これば「サブ」が判断する とく

テレビ朝日のニュース番組「報道ステーション」の生放送中に突然、自身の番組からの「降板」について語った元経済産業省官僚の古賀茂明氏が２日、インターネットメディアの「ＩＷＪ」で約１時間半にわたり、ジャーナリストの岩上安身氏の取材に応じた。 「官邸の皆さんにはものすごいバッシングを受けてきた」という古賀氏のテレビでの発言に対し、菅義偉官房長官が記者会見で「事実無根」「放送法という法律があるので、まずテレビ局がどう対応されるかを見守りたい」と話したことについて、岩上氏が「放送法を持ち出すことが圧力ではないか」と問うと「そうです」と同意した。 過去に圧力があったのかどうかを巡るやりとりで古賀氏は「圧力とは、言われたほうがどう感じるかだ」などと話した。