広島空港で韓国の旅客機が空港施設に衝突し、滑走路をそれて着陸した事故から14日で1か月です。国の運輸安全委員会は13日、パイロットが、事故のおよそ2秒前、着陸のやり直しを試みたものの間に合わなかったとするフライトレコーダーの分析結果を公表しました。 それによりますと、事故のおよそ2秒前、パイロットが車のアクセルにあたるエンジン出力レバーを出力を上げる方向に一気に押し出すとともに、操縦かんを機首を上げる方向に操作し、着陸のやり直しを試みたとしています。しかし、エンジン出力はすぐには上昇せず、間に合わなかったということです。 また、急降下はなかったものの、事故のおよそ1分前から、飛行高度が通常の着陸コースを徐々に下回り始め、低い高度のまま施設に衝突したとしています。 一方で、エンジントラブルなど機体の異常を示すデータは見られなかったということです。 広島空港は、当時、滑走路付近の視界が急激に悪
海上自衛隊・掃海部隊のペルシャ湾派遣。これは自衛隊が初めて海外に行くということであり、インパクトは強烈だった。反対はすさまじかったが、「この派遣が日本を救うことになる」という確信を持っていたのは、むしろ米国の識者だったようだ。 実は、1950年に始まった朝鮮戦争において、秘密裏にであるがわが国から特別掃海隊が派遣されていた。仕事ぶりは極めて高い評価を受け、その記憶は米軍人の記憶に強く刻まれていた。時代は違うものの、再び日本掃海部隊への期待が高まった。 「彼らなら成果をあげるだろう」 予想通りペルシャ湾派遣は、資金援助だけで何もしない日本に対する国際社会からの不評を払拭することになった。 前回連載から、わが国の掃海部隊について書いているのは、昔話をしたいわけではない。まさに今、進められている安全保障法制の議論をどう捉えるべきか。これを考えるために前提として必ず知っておくべき歴史的経緯を振り返
韓国軍がベトナム戦争中に、サイゴン(現ホーチミン)に「慰安所」を設けていた-という「週刊文春」のスクープ記事の余波が、韓国国内で広がっている。同国メディアが、朴槿恵(パク・クネ)政権に対し、軍による慰安所運営の実態を調査するよう注文をつけたのだ。自国の恥部を、明らかにできるのか。(夕刊フジ) 「週刊文春の『韓国軍トルコ風呂』報道、腹立たしいが反論は困難…」 ハンギョレ新聞(日本語電子版)は4月25日、こんな神妙なタイトルの記事を掲載した。問題としたのは、同誌4月2日付春の特大号に掲載された、TBSの山口敬之ワシントン支局長(当時)による衝撃リポートだ。 文春記事は、山口氏が米国で発見した公文書に「韓国軍による韓国兵専用の慰安所」の存在が明示されていたという内容で、これを裏づける元米軍海兵隊幹部の証言なども盛り込まれている。 朝日新聞が大誤報を認めたことで、日本の慰安婦問題の核心(強制連行)
民主党の安住国会対策委員長代理は記者会見で、安全保障法制の関連法案について、「しっかり準備の時間を取って、国会論戦に入るべきだということは、ほかの野党も一致する」と述べ、維新の党など野党間で連携して、対応していきたいという考えを示しました。 そのうえで、安住氏は「法案を今週国会に提出して、来週から審議しろということも、異常な話だ。ほかの野党もしっかり準備の時間を取って、国会論戦に入るべきだということは一致している。維新の党とも話し合って、野党としての大きな方針を決めたい」と述べ、維新の党など野党間で連携して、対応していきたいという考えを示しました。 また、安住氏は、自民・公明両党が、労働者派遣法の改正案について審議はすでに尽くされているとして、今月中の衆議院通過を目指していることに対し、「よい法案なら全会一致で通るはずで、審議が尽くされているのではなく、問題がある法案だということだ」と述べ
「事実と異なる内容がネット上で流されている」 緊急車両スペースに停車し逆ギレ疑惑の共産党区議がブログで説明 1 名前:ひろし ★:2015/05/12(火) 21:49:04.40 ID:???*.net 先日、ガジェット通信では緊急車両スペースに共産党の車が停車し逆ギレ? 画像つきのツイートが拡散され話題にという記事をお伝えした。 とある『Twitter』ユーザーの先日、西新井駅西口で、信じられない光景。緊急車両スペースに、救急車がきたが、共産党の街頭車が停まり前に進めず。婦人が「ここは緊急車両の場所です」と声をあげたのに、共産党員は「いつも、ここに停めているんだ!」と逆切れ。ひどい!拡散希望という画像つきのツイートが話題となっているというもの。 そんな中、5月11日に共産党のぬかが和子区議がブログに西新井駅西口での宣伝行動中の事実経過についてというエントリーをアップ。5月7日に西新井駅
2007年、「データ装備費」などの名目で、派遣労働者の賃金から使途不明金を天引きしていた人材派遣業界最大手「グッドウィル」のやり口が社会問題と化し、市場からの退場を余儀なくされてから8年……。いま再び、その人材派遣業界が拡大に転じていることをご存じだろうか。今国会には労働者派遣法の改正案が提出されており、議論の行方に注目が集まっている。そこで本稿では、自らの派遣体験をもとに最新刊『中高年ブラック派遣――人材派遣業界の闇』(講談社現代新書)を上梓したばかりの著者・中沢彰吾氏(ノンフィクションライター)にインタビュー。自民党が「規制緩和」を錦の御旗に推し進めてきた小泉・竹中路線の果て、歪んでしまった労働市場の実態をお伝えする。はたして浮き彫りになったのは、衝撃的ともいえる人材派遣の過酷な現場だった――。 1年間「日雇い派遣」をしてわかったこと ――まずは今回、人材派遣業界が内包する諸問題を明ら
3枚で1万50ドル(約120万円)。世界一高い名刺なんじゃないか、これ。 スティーブ・ジョブズの名刺を1万50ドルで売ったのは、アメリカの小さな私立高校ザ・マリン・スクールだ。名刺はアップル、ネクスト、そしてピクサーの3枚。米CNETによれば当初目標としていた1万ドルを50ドルばかり上回ったそうだ。 名刺を持っていたのはジョブズが得意先だったケータリング専門業者一家の子供さんだったらしい。出品を決めたときは、名刺3枚にどれくらい値打ちがあるかわからなかったとか。まあどう見てもただの紙だしね……。 出品先はチャリティーオークションのBidding For Good。お金は学校のコンサートや募金活動に使うとのこと。名刺に高いお金を払うのは肩をすくめたくなるけど、お金が気持ちよく使われるなら、まあいっか。 写真:Bidding For Good
17日、台北市内の日本の対台湾窓口機関、交流協会台北事務所前で抗議デモを行う人々(林家●<偉の人偏が王>撮影) 台湾・台中市の林佳竜市長がこのほど、台中公園内に横たわる日本統治時代に建立された台中神社の鳥居を、200万台湾元(約780万円)を投じて建て直すと発表した。市の新たなランドマークとして位置づけるという。これに対し、中国のネットユーザーは、媚日行為だとして反発し、台湾人に対し、激しい批判を浴びせた。 日清戦争終結からちょうど120年となる今年。清国から日本への台湾割譲を取り決めた下関条約(中国名・馬関条約)が締結された日である4月17日には、台北市内にある日本の対台湾窓口機関、交流協会台北事務所前で、中台の統一を志向する団体が集会を開き、「日本の軍国主義復活に反対する」などと声を上げた。 台湾の対岸に位置する中国福建省のメディア「台海網」は18日、国恥日に催されたこの集会の模様を報
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