シリア政府軍が３月にイスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」（ＩＳ）から奪還したユネスコ（国連科学教育文化機関）世界遺産、中部パルミラ遺跡の破壊状況が明らかになり始めた。歴史的価値の高い建造物が大きな被害を受けているほか、遺跡周辺には大量の地雷が埋設されており、今後の修復作業は困難を極めそうだ。 ロイター通信などによると、古代オリエントとギリシャ・ローマの建築様式が融合したものとしては最も保存状態が良いといわれ、パルミラ観光の目玉ともなってきた「ベル神殿」は、礼拝所や列柱などが倒壊していることが確認されたという。 地面に倒れた柱や壁は粉砕され、ＩＳのスローガンなどが書かれた落書きも多数残されているという。シリア考古庁は今後、ユネスコと協力して被害状況の把握と修復方法の検討を進める方針だが、同庁当局者は「以前と同じ状態に戻ることはないだろう」と語る。 一方、遺跡に隣接する市街地やその周辺では

ロンドン（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） 英国の軍事情報企業ＩＨＳジェーンズ（ＩＨＳ）は３日までに、石油産出国であり国防費の規模では世界の上位国であるサウジアラビアとロシアが長引く原油価格安を受け、軍事費の切り詰めを強いられていると報告した。 両国ではこれまで国防費削減はあってはならない選択肢と受け止められてきた。ＩＨＳのアナリスト幹部は、両国が現在直面する国防や治安面での懸念は軍事費が年間１５～２０％伸びていた時期よりはるかに重要なものとなっているが、軍事費をさらに増やす財政的な余裕はもうないと述べた。 ＩＨＳの調査データによると、ロシアの今年の軍事費は４９２億米ドル（約５兆５１００億円）で、昨年の５１５億ドルからは５．６％の減少を示した。サウジは３．６％縮小の４５９億ドル。 ロシアは近年、国防費を増やし、軍事能力の向上を狙った分野に集中投資をしてきた。しかし、政府歳入の約半分を原油やガス輸出の収益

【バンコク＝児玉浩太郎】ベトナム国営紙トイチェー（電子版）によると、同国の国境警備当局は３月３１日、同国北部トンキン湾の領海内で中国船１隻を 拿捕 （ だほ ） した。 中国船には中国人の３人が乗っており、船長（３８）は取り調べに対し、領海侵犯を認めた上で、「周辺で操業する中国漁船に燃料を補給するため、１０万リットル以上のディーゼル油を運んでいた」などと説明しているという。 ベトナムは南シナ海の領有権問題で中国と対立しているが、中国船を摘発するのは異例で、中国側の反発も予想される。

「トランプ勝利の可能性5割超」の理由 3月31、4月1日ワシントンで第4回核安全保障サミットが開かれた。安倍首相、習・中国国家主席、朴・韓国大統領、キャメロン・英首相、オランド・仏大統領らも出席した。当然北朝鮮問題も話し合われた。ただ、インパクトはいまいちだった。それは、米大統領選挙の候補者に過ぎないドナルド・トランプ氏の発言が、世界を動揺させていたからだ。 核安全保障サミットの直前の3月29日、トランプ氏は日韓の核を容認する発言を繰り出したことはご承知の通り。実際の発言は、「ある時点で、われわれは『日本は北朝鮮の凶暴な指導者に対して自国で防衛したほうがいいし、韓国も率直に言って自衛し始めたほうがいい』と言わざるを得ない」というもので、将来の「ある時点」を具体的に言わない限り、意味がある発言とはいえない。 まして、トランプ氏は核拡散を否定しているので、直ちに日韓の核保有を容認するという話で

（ＣＮＮ） 中国全土で景気の減速に伴い、従業員のストが激増している。中国政府は国家を脅かす脅威とみなして摘発に力を入れるが、国有企業では大規模な人員削減が予定され、事態の一層の悪化も予想される。 四川省でこのほど、未払い賃金に抗議したとして起訴された出稼ぎ労働者８人に対し、禁錮６～８カ月の判決が言い渡された。 数百人の地元住民が集まった広場には「社会行政秩序を著しく乱す犯罪」を非難する横断幕が掲げられ、「未払い賃金の要求は理性的な努力で」と呼びかける。 香港を拠点とする労働者の権利団体「中国労工通訊（ＣＬＢ）」によると、２０１１年から１３年にかけて中国全土で実施されたストや抗議運動は１２００件前後だった。それが１４年には１３００件を超え、１５年は２７００件強に激増。特に広東省では１日に１件を超す頻度で実施された。１６年に入ってもこの傾向は続いている。 スト件数が過去最高に達する中で、中国政