５年前の２０１１年３月１２日、東京電力福島第一原発の１号機が水素爆発した。東日本大震災の地震と津波による被害で、原子炉を冷やす電源を失ったためだ。原発敷地内は大混乱に陥り、高い放射線量のなかでの作業は、困難を極めた。 陸上自衛隊郡山駐屯地の佐藤智２等陸曹（４９）ら消防班５人は、駐屯地の消防車に乗り込み、１号機の原子炉に水を送るための作業にあたっていた。放射線量はすでに高く、隊員は防護服に全面マスクの格好。ふだんの消火作業とはまったく勝手が違っていた。 午後３時３６分、突然、大きな爆発が起きた。１号機の原子炉建屋だった。消防班は、１号機と隣り合う２号機の近くを車で移動していた。爆発音とともに、建屋の鉄骨の一部が助手席側の窓ガラスを突き破り、案内のために同乗していた東電社員の腕を直撃した。 爆発のほこりで、視界はほぼゼロ。「また爆発するかもしれない。早くこの場から離れよう」。佐藤氏らは、骨折し

中国とベトナムなどが領有権を争う南シナ海・西沙（パラセル）諸島近海で６日から８日にかけて、ベトナムの漁船が中国船などに操業を妨害される被害が相次いだ。 ベトナム国営メディアによると、６日昼、１０人が乗ったベトナム漁船が操業中、中国の警備船が接近し、１１人が漁船に乗りこんできて食料や燃料を奪い、漁具などを壊した。８日には、別のベトナム漁船が船籍不明の船に体当たりを受けて沈没。５人の漁師が一時漂流した。 西沙諸島近海では、今年１月にも漁船が中国船から体当たりを受け、沈没する事態が起きている。（ハノイ＝佐々木学）

国際人権ＮＧＯヒューマンライツ・ナウ（ＨＲＮ）は３日、タレントやモデルとしてスカウトされた若い女性が、アダルトビデオ（ＡＶ）への出演を強要されている被害が国内で相次いでいるとする調査報告書を公表した。ＡＶ出演をめぐる相談が約３年で７２件寄せられ、相談後に自殺した女性もいたという。 調査では、支援団体「ポルノ被害と性暴力を考える会」に寄せられた相談内容を分析した。その結果、「モデルなどに勧誘されたのにＡＶに出演させられた」が２１件、「過去の出演ＡＶの流通を止めたい」２０件、「出演を強要された」１３件などの内容だった。 ある女性は２０歳の時、「グラビアモデル」の事務所と契約したつもりが、撮影直前にＡＶだったことが発覚。断ったが、「高額の違約金が発生する」などと脅されて出演を余儀なくされた。その後も違約金で脅されて出演を続けることを強要され、避妊具なしで複数の人との性行為や、１２リットル以上の水

２０２０年東京五輪・パラリンピックの主会場となる新国立競技場内に、聖火台を置く場所がないことが明らかになった。事業主体の日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）は競技場外に置く案を示したが、大会組織委員会は反発。３日夜、遠藤利明五輪担当相を座長とする検討チームを発足させ、大型連休前をめどに設置場所や設置主体、費用負担の案を出すことになった。 国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）は、聖火台は原則としてスタジアム内の全ての観客から見える場所に設置すべきだと定めている。 しかし、昨年１２月に採用された建設案では聖火台を置く空間がない。ＪＳＣは屋根で覆うザハ・ハディド氏監修の旧計画でも外に置くことを想定しており、「組織委から聞き取った要望の中に、聖火台を競技場内に置くという話はなく、（白紙撤回後の）公募時にも設置場所は想定しなかった」（幹部）。 現計画でも木材を使った屋根で… この記事は有料会員記事です。有

高市早苗総務相が放送法違反を理由に放送局へ「停波」を命じる可能性に言及したことについて、憲法学者らが２日、東京都内で記者会見し、「政治的公平」などを定めた放送法４条を根拠に処分を行うことは憲法違反にあたるとする見解を発表した。 会見したのは樋口陽一・東大名誉教授（憲法）ら５人で、法学や政治学などの専門家でつくる「立憲デモクラシーの会」の会員。見解は「総務大臣に指揮命令される形で放送内容への介入が行われれば、放送事業者の表現活動が過度に萎縮しかねず、権限乱用のリスクも大きい」とし、漠然とした放送法４条の文言だけを根拠に処分することは「違憲との判断は免れがたい」と指摘している。 樋口氏は「何人も自分自身がかかわっている事柄について裁判官になってはならないという、自由民主主義社会の基本原則が肝心な点だ」と述べ、政治的公平を政治家自身が判断することの問題点を指摘した。 西谷修・立教大特任教授（哲学

安全保障関連法成立後の昨年１０月、京都大での抗議活動で授業を妨害したとして、京都府警は２９日、中核派全学連委員長で元法政大生の斎藤郁真容疑者（２７）ら３人を威力業務妨害容疑で逮捕した。他のメンバー３人も逮捕状を取った。大阪府警などと中核派の拠点・前進社の関西支社（大阪市天王寺区）、京大熊野寮（京都市左京区）のほか、福島市や那覇市の拠点など数カ所の捜索を始めた。 昨年１０月２７日午前６時前。まだ薄暗い京都大キャンパスに、中核派全学連のメンバー約４０人が続々と集まってきた。語学の授業に使われることが多い「吉田南１号館」前に、鉄柵や机でバリケードを築いた。 午前９時、出勤した大学職員が詰め寄る。「校舎を封鎖するストライキは違法。日本は法治国家であり、法律の枠内でやるべきだ」。メンバーらは応じず、授業は休講や教室変更を余儀なくされた。 １カ月前に安保関連法が成立したばかり。斎藤容疑者らはマイクを握

高市早苗総務相が放送法４条違反を理由にテレビ局に「停波」を命じる可能性に言及したことについて、「朝まで生テレビ！」（テレビ朝日系）の司会者田原総一朗氏や「ニュース２３」（ＴＢＳ系）のアンカー岸井成格氏らジャーナリスト６人が２９日、東京都内で会見を開き、「私たちはこの一連の発言に驚き、そして怒っている」とする声明を発表した。 会見したのはジャーナリストの青木理氏、大谷昭宏氏、鳥越俊太郎氏、「報道特集」（ＴＢＳ系）キャスターの金平茂紀氏に田原氏、岸井氏を加えた６人。出席はしなかったが、「週刊ニュース新書」（テレビ東京系）で司会を務めるジャーナリストの田勢康弘氏も声明の呼びかけ人に参加している。 声明では、高市氏の発言を放送法や憲法の精神に反するものだと批判。さらに、「現在のテレビ報道を取り巻く環境が著しく『息苦しさ』をましていないか」として、「自主規制、忖度（そんたく）、萎縮が放送現場の『内部

使用済み核燃料を再処理して作るウラン・プルトニウム混合酸化物（ＭＯＸ）燃料は、通常のウラン燃料より数倍高価なことが、財務省の貿易統計などから分かった。再稼働した関西電力高浜原発３、４号機（福井県）などプルサーマル発電を行う原発で使われるが値上がり傾向がうかがえ、高浜で使うＭＯＸ燃料は１本約９億円となっている。 プルサーマル発電は使用済み核燃料から取り出したプルトニウムを再利用する国の核燃料サイクル政策の柱とされる。核兵器に転用できるプルトニウムの日本保有量（４７・８トン）を増やさない狙いもあるが、国内の再処理施設は未完成なうえ、コスト面でも利点が乏しいことが浮き彫りになった。 電力各社は使用済み核燃料の再処理をフランスなどに委託。ＭＯＸ燃料は１９９９年以降、東京電力福島第一、柏崎刈羽、中部電力浜岡、関西電力高浜、四国電力伊方、九州電力玄海の各原発に搬入された。２７日に核分裂反応が継続する「

東京ビッグサイト（東京都江東区）が２０２０年東京五輪・パラリンピックでメインプレスセンターと国際放送センターとして使われることに伴い、都は２３日、臨海部に仮設施設を設けることを明らかにした。１９年４月から１年間の限定措置。ビッグサイトが大会後まで順次一般向けに使えなくなるためで、施設を使う展示会に及ぶ影響を軽減する。 都によると、仮設施設はりんかい線東京テレポート駅近くで、現在臨時駐車場として使用している都有地（約３万７千平方メートル）の一角に整備する。展示面積は約２万４千平方メートルになる予定だ。 このほか、ビッグサイト内に都が新設する拡張棟の完成予定も１９年１２月末から同６月に前倒しすることと合わせて、大会準備で同年４月以降使えなくなる見込みの展示面積約５万平方メートルのうち９割を補えるという。施設は２０年春から大会終了まで全面的に一般利用ができなくなる予定だ。 ビッグサイトは、展示面

通信傍受法に基づき、警察が昨年１年間に計１万４５２８回の通話を傍受（盗聴）したと法務省が１９日、発表した。計１０１人の容疑者の逮捕につながったという。同法が施行された２０００年以降、傍受回数、逮捕人数とも２番目に多かった。 同法は、①薬物②銃器③組織的な殺人④集団密航の四つの類型の犯罪捜査で傍受できると定めている。昨年は１０の事件で傍受が行われた。内訳は、覚醒剤取締法違反が５件、麻薬特例法違反が４件、組織犯罪処罰法違反（組織的な殺人未遂）事件が１件だった。 傍受した通信はいずれも携帯電話で、警察の請求により裁判所が計４２件の令状を出していた。令状１件あたりの実施期間は２～２９日間。２９日間で計１６５７回の通話を傍受した例もあったという。 通信傍受をめぐっては、政府は昨年、取り調べの録音・録画（可視化）を柱とする刑事司法改革の関連法案を国会に提出。組織的な詐欺や窃盗などの事件捜査でも傍受でき

詐欺容疑で逮捕した朝鮮大学校（東京都小平市）の元准教授のパソコンに、北朝鮮の工作機関の指示文書が残っていた、と警視庁が２日、発表した。韓国の政治情報を集める「対南工作」を指示する内容で、公安部は、北朝鮮が日本にいる元准教授を介して韓国で活動する工作員へ指示していたとみている。 元准教授は、東京都練馬区富士見台２丁目、朴在勲（パクチェフン）容疑者（４９）。逮捕容疑は、架空の人物になりすまして入手したクレジットカードで買い物をしたというもの。「はっきり覚えていない」と容疑を否認しているという。公安部は、このクレジットカードを使って、韓国にいる工作員との連絡に使う暗号化ソフトを購入したとみている。 公安部は昨年６月１０日、朴容疑者の妻（４５）が失業保険を不正受給したとする詐欺容疑で、朴容疑者の自宅を家宅捜索。押収した朴容疑者のパソコンから、北朝鮮の工作機関「２２５局」から受け取ったメールや文書が

漫画「ゲゲゲの鬼太郎」などで知られ、昨年１１月３０日に９３歳で死去した漫画家の水木しげるさんの「お別れの会」が３１日、東京都港区の青山葬儀所であった。親交のあった著名人やファンら約８千人が参列し、巨匠の死を悼んだ。 祭壇には花で丸い輪が作られ、「ゲゲゲの鬼太郎」「悪魔くん」「河童（かっぱ）の三平」などのパネルを背景に、ほほえむ水木さんの遺影が飾られた。祭壇をデザインし、司会を務めた作家の京極夏彦さんは「水木しげるの世界で、此岸（しがん）と彼岸は地続き。先生は愛すべきキャラクターたちと輪の向こう側にいらっしゃる。しかし今、輪は開いている。私たちの思いが、向こう側に伝わりますように」と願った。 発起人代表の作家の荒俣宏さんは、「絶滅しかけていた妖怪を現代によみがえらせたことは最大の功績。ご本人にとって学歴などはどうでもよく、唯一の問題は戦争で左手を失ったことだったが、水木さんほどポジティブに戦

政務活動費９１３万円の詐欺罪などに問われた元兵庫県議・野々村竜太郎被告（４９）の初公判は２６日午後も神戸地裁で続いた。起訴内容をめぐり、捜査段階から一転して否認した被告は被告人質問で「記憶にない」「覚えていません」などの答えを９０回以上にわたり繰り返した。地裁は２カ月間の勾留を決め、被告は身柄を拘束された。 日帰り出張３４４回分のうその証明書類を作成したとされる点について、検察側は「２０１３年４月に福岡や東京、兵庫・城崎にほぼ毎日出張を繰り返した記憶はあるか」と質問。被告は何度も「覚えておりません」と述べた。弁護側が尋ねると「行ったことがあると言われれば行ったような気持ちになり、行かなかったと言われれば行かなかったような気持ちになります」と答えた。 領収書の改ざんについても、単価と数量が修正テープで隠されたレシートの写しを検察側から示されて追及されたが、記憶にないと回答。また、思い出す時間

米軍普天間飛行場を抱える沖縄県の宜野湾市長選は２４日に投開票され、安倍政権が支援した現職の佐喜真淳（さきまあつし）氏（５１）が再選を果たし、翁長雄志（おながたけし）知事と「辺野古阻止」を訴えた新顔の志村恵一郎氏（６３）は敗れた。夏の参院選の前哨戦とも位置づけられていただけに、開票から一夜明けた２５日、両氏を支援したそれぞれの陣営に勝敗の波紋が広がった。 ２５日夕、国会内であった自民党役員会。安倍晋三首相は「宜野湾で勇気づけられる勝利を得ることができた」と力を込めた。党幹部からも「参院選の前哨戦で勝てたことは非常に大きかった」（茂木敏充選対委員長）などと、佐喜真氏の勝利を喜ぶ声が相次いだ。 政権は宜野湾市長選を、夏の参院選の情勢を占う指標に位置づけていた。沖縄では２０１４年１月の名護市長選以来、知事選や衆院選で連敗を重ね、「与党対オール沖縄」という選挙の構図が定着。そのオール沖縄を組織的に支

レンタル大手ＴＳＵＴＡＹＡ（ツタヤ＝東京都渋谷区）が、国が身分証明書として使わないよう求めていたマイナンバー（社会保障・税番号）の通知カードを、入会・更新手続きの本人確認に使えるようにして、ホームページなどで公表していた。マイナンバー違憲訴訟新潟弁護団の斎藤裕弁護士の指摘で２５日、分かった。 通知カードは昨秋から各世帯に送られ、表面にマイナンバーが記載されている。ツタヤの入会手続きでは、通知カードと住所が確認できる書類があれば本人確認ができるとされている。 内閣府や総務省は昨年８月、防犯カメラにうつったり店員がメモをとったりしてマイナンバーが流出する危険があるため、通知カードを身分証明書として使わないよう各省庁や自治体に通知を出し、経済産業省を通じてレンタル業界にも求めていた。 ツタヤの広報担当者は取材に対し、「国からの業界団体を通じた明確な通達は受け取っていなかった。マイナンバーを記録す

廃棄カツなどの横流しを認めた産業廃棄物処理業ダイコー（愛知県稲沢市）は、イオンやニチレイフーズなど大手企業の食品の廃棄委託を受けていた。従業員５０人程度の中堅企業に、なぜ全国から廃棄食品が集まったのか。「破格の委託料で取引先を奪われた」と証言する同業者もいる。 「他に安い業者が見つかったから、おたくには降りてもらう」。愛知県三河地方にある産廃業者の元役員は６年ほど前、大手食品メーカーからそう言われたのを覚えている。それがダイコーの前身の会社だった。 この業者も廃棄食品の堆肥（たいひ）化を手掛けていた。安さを売りにしていたが、ダイコーの委託料はその７割程度。ほかにも数件、取引先を奪われた。「考えられない安さだった。処理せず横流ししていたとすれば、ぼろもうけですね」 一方、横流しが判明した廃棄ビンチョウマグロをダイコーに運んだ静岡市の産廃業者は「大きな会社と取引をした実績があり、疑ってかかるこ

２１日午後３時４０分ごろ、「日本一の秘境駅」と呼ばれる北海道豊浦町のＪＲ室蘭線小幌（こぼろ）駅を、長万部（おしゃまんべ）発東室蘭行き普通列車が過って通過し、乗車予定だった２人が駅舎のないホームに取り残された。ＪＲ北海道は約１時間半後、普通列車とは反対の函館方面に向かっていた特急「北斗」を臨時停車させて２人を「救出」した。 小幌駅は列車か船でしかたどり着けないアクセスの悪さから「日本一の秘境駅」として鉄道ファンの間で知られ、夏場には多くのファンが訪れる。乗車予定だった２人もファンとみられるという。同社広報部によると、普通列車はホームの端から約２００メートル過ぎて停止。運転士が停車駅であることを忘れ、ホームの人影で思い出したという。運転士自らが札幌指令センターに連絡した。 ＪＲ北海道は昨秋に小幌駅を廃止する予定だったが、地元の豊浦町が財政支援を申し出たことから存続が決まっていた。（日比野容子）

セブン＆アイ・ホールディングス、ローソン、イオン――。カレーチェーンを全国展開する壱番屋（愛知県一宮市）が産業廃棄物処理業者に廃棄委託した冷凍カツがスーパーで今月中旬に見つかり、廃棄食品の横流しが発覚した。問題は大手コンビニやスーパーにも広がり、業界や行政は対応に追われている。 「ダイコーに廃棄依頼されたすべての品が市場に流通した可能性も否定できない」。２０日夕、岐阜県の担当者の表情は険しかった。 壱番屋の冷凍カツに端を発する廃棄食品流通問題で、岐阜県は１８日から連日記者会見を開く。愛知県稲沢市の産廃処理業ダイコーに冷凍カツの廃棄が委託され、横流しを受けたのが岐阜県羽島市のみのりフーズ。その施設から１８日に見つかった１０８の食品について県は調査中だ。 ２０日には、うち５社の関連７品が廃棄委託でダイコーに渡っていたと発表。流通大手イオン（千葉市）のプライベートブランド（ＰＢ）「チーズのでるソ

カレーチェーン「ＣｏＣｏ（ココ）壱番屋」を全国展開する壱番屋（愛知県一宮市）の業務用冷凍カツを産業廃棄物処理業ダイコー（同県稲沢市）が横流しした問題をめぐり、セブン＆アイ・ホールディングスは１９日、傘下のコンビニやスーパー向けの豚肉製品が、ダイコーによって横流しされた可能性が高いことを明らかにした。マルコメ（長野市）のみそも横流しが判明した。 セブンによると、横流しの可能性が高いのは「セブンプレミアム　豚バラ蒲焼き」。メーカーは丸大食品という。賞味期限を２０１５年７月６日とする約８００個の廃棄が、期限の迫った同６月、取引業者からダイコーへ委託された。 ダイコーから壱番屋の廃棄カツを引き取っていた、みのりフーズ（岐阜県羽島市）を同県などが調査。この豚肉製品が出てきた、と別の取引業者を通じセブンに連絡があったという。 セブンは状況を踏まえ、豚肉製… この記事は有料会員記事です。有料会員になると