「ネット右翼」もしくは「ネトウヨ」という言葉が広く用いられるようになったのは2000年代の半ば以降。いずれもネット上で保守的・右翼的な言動を繰り返す人びとを指す言葉ですが、前者はかつての「街宣右翼」や「任侠右翼」からの連想で攻撃的なイメージが、後者は「ネトネト」「ウヨウヨ」といった擬態語からの連想で醜悪かつどこか滑稽なイメージが強調され、その全容や実体がつかみにくい存在でした。彼らははたして何者なのでしょうか。また、その誕生にはどのような歴史的経緯があったのでしょうか。 ――右翼・左翼という概念はそもそも何に由来しているんですか。 もともとはフランス革命時の議会における席の配置ですね。急進的なジャコバン派などが左側に座り、保守的な王党派などが右側に座ったので、進歩的な勢力を左翼、保守的な勢力を右翼というようになったようです。 ――議会の右・左ということだったんですね。 そうです。フランス革

原告の一人で元従軍慰安婦の李容洙（写真は2019年2月1日、ソウル）　Kim Hong-Ji- REUTERS ＜「請求権協定で解決済み」のはずの慰安婦問題や徴用工問題を何度も蒸し返して混乱を招いてきた韓国の司法判断は、今度こそ理解を超えたように見える＞ 日韓関係を表現する言葉の一つに「ゴールポストを動かす」というものがある。言うまでもなく、両国関係において韓国側が法律等の解釈を大きく変え、自らに有利な様に捻じ曲げている事を揶揄する表現である。その表現の良し悪しや上品さを巡る問題はさておくとして、第二次世界大戦後、韓国側が日韓両国間に横たわる様々な条約等の解釈を幾度も変えてきたことは事実である。 例えば日韓両国における最も大きな紛争の対象の一つとなっている、1965年の日韓基本条約締結における付属協定の一つとして締結された「財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓

自民党の安倍晋三前首相は22日夜、東京都内で開かれた夕刊フジ主催の憲法シンポジウムに出席し、相手国の弾道ミサイル発射拠点などを攻撃する「敵基地攻撃能力」を自衛隊は保有すべきだとの意向を重ねて示した。「本気で、打撃力を抑止力として考えるべきだ。実際の手段と作戦計画も整える必要がある」と述べた。保有は合憲だとも主張した。 同時に迎撃ミサイルを軸にした自衛隊のミサイル防衛について「莫大な費用をかけているが、本当に難しい技術だ」と指摘。有事に米軍が敵基地攻撃に向かう際、自衛隊が加わらない場合が生じ得るとして「まさに日米同盟に対する大きな挑戦になる」と危惧した。

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感染状況が悪化する新型コロナウイルスの抑え込みに向けて、政府の間で大詰めの調整が行われている緊急事態宣言。具体的な措置はまだ決まっていませんが、3回目の宣言ともなるだけに、休業要請が行われると「経営への影響は致命傷になる」などの悲観的な声も上がっています。 各業種の受け止めは…。 東京、大阪、兵庫、京都の4都府県から要請があった緊急事態宣言の適用。政府は、今月25日から来月11日までの期間、宣言を出す方針を23日の分科会に諮ることを与党に伝えました。4都府県に宣言が出されるのは、去年4月、ことし1月に続いて、3回目となります。 JR新橋駅近くで海鮮料理を提供する「根室食堂」は午後8時までの時短営業を続けていて、去年からことしにかけての売り上げは例年の3割程度に落ち込んでいます。 3回目の緊急事態宣言で酒の提供ができなくなれば、客足は遠のき売り上げはさらに減ってしまうといいます。 店主の平山

新型コロナウイルス対策で、政府は、東京、大阪、兵庫、京都の4都府県に、3回目となる緊急事態宣言を出すとともに、新たに愛媛県に「まん延防止等重点措置」を適用する方向で調整しています。 緊急事態宣言のもとでは「休業要請」が可能となります。まもなく迎える大型連休。期間中の人の流れを減らすために、実効性のある対策がどこまで講じられるかが焦点です。西村経済再生担当大臣は「これまで以上に強い集中的な対策が必要」と述べ、不退転の覚悟を示しています。 変異ウイルスの急増など感染状況の悪化をうけて、政府に緊急事態宣言の発出要請をした東京、大阪、兵庫、京都の4都府県。 宣言の期間や休業要請の範囲、営業時間の短縮要請の対象など具体的な措置について、政府との調整を加速させたい考えです。 加藤官房長官は、22日午前の記者会見で、厚生労働省の専門家会合からは、大型連休の機会を捉え、感染を抑える必要があり、特に感染が拡