南アフリカのシリル・ラマポーザ大統領は17日、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領に対し、ウクライナでの戦争は終わらせるべきだと述べた。 ラマポーザ大統領はこの日、アフリカ7カ国によるロシアとウクライナに提示する平和イニシアチブの一環として、ロシア西部サンクトペテルブルクでプーチン氏と会談した。

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衆院は16日の本会議で、立憲民主党が提出した岸田文雄内閣への不信任決議案を与党などの反対多数で否決した。共産党は賛成し、日本維新の会と国民民主党が反対した。立民の泉健太代表は16日の衆院本会議で、同日に成立した防衛費増額の裏付けとなる財源確保法を内閣不信任の理由の一つに挙げた。「子育てや教育など他の予算を圧迫する。防衛増税ありきで多くの国民は反対だ」と強調した。衆院解散に関する首相の言動につ

ウクライナ・バフムート近郊で、多連装ロケット砲BM21「グラート」を使用しロシア軍の拠点を攻撃するウクライナ軍（2023年6月13日撮影）。(c)Anatolii Stepanov / AFP 【6月15日 AFP】ウクライナ国防省は15日、反転攻勢においてロシア軍の力強い抵抗を受けながらも、自国軍は前進していると報告した。 ハンナ・マリャル（Ganna Malyar）国防次官は、南部戦線では「軍は徐々にではあるが着実に前進している。同時に、敵が力強い抵抗を見せている」と述べた。 またマリャル氏は、東部バフムート（Bakhmut）付近の前線でも、「敵はウクライナ軍の前進を全力で阻止しようとしている」ものの、3キロ以上前進したと説明した。 一方ロシア側は、ウクライナ軍のあらゆる攻撃を撃退したと主張している。(c)AFP

衆議院の解散をめぐり国会が緊迫する中、解散の引き金となり得る内閣不信任案について、立憲民主党は、16日に提出する方向で最終調整に入りました。中継です。 立憲民主党は、今の国会の最大の対決法案である財源確保法案の採決を容認する姿勢に転じました。勝負所をその後に提出する内閣不信任案に絞り、岸田政権への対決姿勢を鮮明にする方針です。 岸田政権が掲げる「防衛力の抜本的強化」の裏付けとなる財源を確保するための法案について、立憲など野党は、15日の財政金融委員会で採決を受け入れました。野党は反対しますが、法案は与党などの賛成多数で可決され、16日の参議院本会議で成立する見通しとなりました。 立憲民主党 長妻政調会長「総理が解散するかしないか、私はわかりませんが、するのであっても、きちっとした理由がなければ国民の理解は得られないのではないか」 こうした中、立憲民主党は内閣不信任案について、16日に提出す

「衝撃の数字」 数字を見た自民党幹部は、なかば呻くような声で呟いた。 「衝撃としか言いようがないな」 解散総選挙はあるのかないのか、いつなのか。6月13日、記者会見で解散総選挙について岸田文雄首相は、こう語っている。 「岸田政権は外交、内政の両面において、これまで先送りされてきた困難な課題を、課題の一つ一つに答えを出していくことが、使命だと覚悟して政権運営をしてきました。ご質問の解散総選挙についても、この基本姿勢に照らして、いつが適切なのか、諸般の情勢を総合して判断していく、こうした考え方にあります。 そして、こうした基本姿勢に照らして判断していくわけですが、今の通常国会、会期末間近になっていろんな動きがあることは見込まれます。よって、情勢をよく見極めたいと考えております。そして、現時点ではそれ以上のことについてお答えすることは控えたいと考えます」

「時論公論」のこれまでのエピソード一覧です

ロシアのプーチン大統領は、ウクライナ軍による反転攻勢について、ロシア軍が撃退し、ウクライナ側に「深刻な損失が出ている」と主張した上で、軍事侵攻を推し進める姿勢を改めて強調しました。ロシア軍が反撃を阻止しているという主張を国内外に誇示したいねらいとみられます。 ロシアからの領土奪還を目指すウクライナの国防省は12日、東部ドネツク州や南部ザポリージャ州で7つの集落を奪還したと発表し、反転攻勢を本格化させています。 一方、ロシアのプーチン大統領は13日、首都モスクワのクレムリンでロシア軍に従軍する記者を集めた会合を開きました。 このなかで、プーチン大統領は、ウクライナの反転攻勢が今月4日から始まったとしたうえで「敵は成功せず、多大な死傷者を出している。われわれの損失は、ウクライナ軍の10分の1ほどだ」と述べ、ロシア軍が撃退していると強調しました。 また「ウクライナ軍は160両以上の戦車や、360

リンク 弁護士ドットコム 立民揶揄する「脱糞民主党」ツイートが刑事事件になった？ 政党による告訴は「やりすぎ」の声も - 弁護士ドットコムニュース 「脱糞民主党」などとTwitter上に書き込んだために、立憲民主党から名誉毀損罪で刑事告訴された――。こんな投稿が話題となっている。批判的なネット投稿をしたとはいえ、政党が刑事手続きをとることについて、SN... 268 users 159 たけやん @tk960 立民揶揄する「脱糞民主党」ツイートが刑事事件になった？ 政党による告訴は「やりすぎ」の声も bengo4.com/c_18/n_16066/ 元は文春なのに、文春は訴えない。 弱いものにはトコトンやる正当なのかね。文春をつついたら、何が出るか分からんもんな。 2023-06-02 15:24:44

リンク 産経ニュース 「子供の迷彩服試着は不安」共産党要請で自衛隊イベント中止 埼玉・鴻巣 埼玉県鴻巣市の「エルミこうのすショッピングモール」で２０、２１日に予定されていた自衛隊のイベントが、日本共産党鴻巣市委員会などの要請で中止されたことが２０日…

岸田首相が6月13日、衆議院の解散・総選挙について「国会の情勢を見極めたい」と述べたこと受け、与野党ともに緊張が高まっている。 FNNの取材で岸田首相は、内閣不信任決議案が16日に提出されれば、その日のうちに解散を表明することを検討していることが分かった。 衆議院の解散・総選挙について岸田首相が「国会の情勢を見極めたい」と述べたこと受けて この記事の画像（8枚） 1週間後の21日が会期末の国会で、岸田首相が解散に踏み切るのか、ある関係者は「16日が最大のヤマ場になる」と話してる。 13日の発言は自民党議員の間でも受け止めが分かれ、「あくまでも選択肢を述べただけだ」との見方や「解散しないなら、あんな言いぶりはしない」などの声が聞かれる。 複数の政府与党関係者によると 一方、複数の政府与党関係者によると、内閣不信任案については16日に提出されるとの見方があり、岸田首相は、提出されればその日のう

内閣不信任決議案の提出が衆議院解散の大義になるという指摘が自民党幹部から相次いでいることについて、立憲民主党の岡田幹事長は、記者会見で「国民に何を問うのかがなく自分たちにとって有利だというだけで解散するのは問題だ」と疑問を呈しました。 この中で立憲民主党の岡田幹事長は「大義があろうがなかろうが解散してきたのが今までの自民党だ。国民に何を問うのかがなく、単に自分たちにとって有利な時期だというだけで解散するのは非常に問題だ。議員任期の半ばにも来ていない」と述べました。 また、防衛費増額や少子化対策の財源確保策の議論を念頭に「年末近くになると国民の負担増の話が出てくるので、それまでに解散をやってしまえという不誠実な対応はとってもらいたくない」と述べました。 一方で、今の国会に内閣不信任決議案を提出するかどうかを記者団から問われたのに対し、岡田氏は「最終的には泉代表が決定する」と述べるにとどめまし

ワイ年収1500万あるけど、覇権のおっさんと同じ行動とるわ ドン引きしたけりゃすればええやん

今から12年前、熊本市で当時3歳だった女の子が大学生に殺されました。命日である3月3日、女の子の父親は「今でも娘に申し訳ない」と話し、心の傷は今も癒えることはありません。目に涙を浮かべながら遺影に手を合…

スシローは「6700万円の損害賠償請求」を止めるべき、3つの理由：スピン経済の歩き方（1/6 ページ） 「さすがスシロー！　ああいうバカは一生かけてでも罪を償うべきだ」 「いいぞ！　こういう毅然とした対処をする企業が増えれば、外食テロもなくなっていくぞ」 ニュースを聞いて、胸がスカッとした人も多いのではないか。 ちょっと前に話題になった、回転寿司チェーン「スシロー」で備えつけの醤油の差し口や湯呑みを舐（な）めまわしていた岐阜県の少年に対して、運営会社の「あきんどスシロー」が約6700万円の損害賠償を求めていたことが分かったのだ。 報道によれば、スシロー側はこの少年の動画によって、「全国の店で客が大幅に減ったうえ、会社の衛生管理への信用が損なわれた」と主張しているという。つまり、いくら子どもとはいえ、大損害をもたらしたワケだから、一生かけてでもその罪を償えというわけだ。 この対応については既

津田大介 @tsuda ジャーナリスト／メディア・アクティビスト、ポリタスTVキャスター→youtube.com/PolitasTV（19時から配信中）｜仕事依頼→tsuda.ru/contact/　　※こちらのポストや、ポリタスTV内で出演者が話した内容を使ってこたつ記事を作成するのはご遠慮ください。マジで頼む。 tsuda.ru 津田大介 @tsuda 埼玉のイベントの件で議論錯綜してるけど、 ①公園使用許可の法的な問題（大阪不自由展中止時の最高裁判断などともつながる話） ②主催者側と県のコミュケーションの齟齬 ③内容に対する批判 ④共産党の抗議のやり方が適切だったのか… twitter.com/i/web/status/1… 2023-06-10 14:40:48 津田大介 @tsuda 法的にOKだったとしても公共の場で、少なくない人が顔をしかめるようなイベントが「堂々と」開催され

6月8日、参議院法務委員会で出入国管理及び難民認定法改正案が採択され、9日の正式採決に向けた準備が整う中、れいわ新選組の山本太郎代表はたった1人で物理的に採決を阻止しようとする必死の行動に出た。この行動は批判を浴び、処分につながるだろう。 しかし、フランスだったらまったく話が違ったはずだ。難民そのものだけでなく、民主主義社会に求められる最低限の良識や透明性をも踏みにじったプロセスに比べれば、山本氏の怒りのデモンストレーションはほぼ罪に値しないからだ。 フランスと日本で大差がある難民受け入れ この3年間の難民をめぐる議論は、日本がいかに世界からかけ離れているかを示している。2022年まで、日本は1117人の難民を認定し、5049人に人道的地位を与えている。一方、フランスこの間、は55万5665人を保護している。 フランスが2022年の9日間で受け入れた難民の数は、日本が40年間に受け入れた難

入管法改正案をめぐって白熱した議論を繰り広げる参院法務委員会。日本維新の会の梅村みずほ参院議員は、ウィシュマさんについて”憶測発言”をして猛批判を浴び、法務委員を更迭された 立憲民主党の石川大我参院議員が支援し、東京出入国在留管理局から仮放免を許可された40代のスリランカ人男性が、過去に「強制わいせつ致傷罪」と「強姦致傷罪」で2度、有罪判決を受けていたことがデイリー新潮の取材でわかった。男性は2度の服役後、東京入管に収容。体調不良を訴え続け、2022年4月に仮放免されてからは関東地方で暮らしている。これまでに男性は3度、難民認定申請をして強制送還を免れていた。石川氏は、男性のおぞましき“過去”を知りながら支援してきたのか。 【写真】「活動家」さながらに、入管法改正反対の立場から斎藤健法務大臣の記者会見で挙手し続ける東京新聞の望月衣塑子記者 *** 入管施設での長期収容問題の解消などを目的と

外国人の収容のあり方を見直す入管法の改正案は、参議院本会議で採決が行われ、自民・公明両党や日本維新の会などの賛成多数で可決・成立しました。 政府が重要法案に位置づける出入国管理法などの改正案は、難民申請中は強制送還が停止される規定について、申請を繰り返すことで送還を逃れようとするケースがあるとして、3回目の申請以降は「相当の理由」を示さなければ適用しないことや、退去するまでの間、施設に収容するとしていた原則を改め、入管が認めた「監理人」と呼ばれる支援者らのもとで生活できることなどが盛り込まれています。 また、収容の長期化を可能なかぎり避けるため、収容を続けるべきか3か月ごとに検討する制度が新たに設けられたほか、難民の認定基準を満たさないケースでも、紛争から逃れてきた人などを難民に準じて保護の対象とする新たな制度の創設などが盛り込まれています。 9日の参議院本会議では、改正案の採決に先立って