米イージス艦2隻、日本に追加配備 米国防長官表明 - 日本経済新聞小野寺五典防衛相は6日、防衛省でヘーゲル米国防長官と会談した。北朝鮮のミサイル発射には日米だけでなく、韓国やオーストラリアを含め連携を急ぐことを確認。ヘーゲル氏はミサイル迎撃態勢を強化するため、2017年までに弾道ミサイル防衛能力を持つイージス艦2隻を日本国内の米海軍基地に追加配備し、7隻体制にする計画を明らかにした。ヘーゲル氏は共同記者会見で、イージス艦を増やせば「北朝鮮の弾道ミサイルへの日
ウクライナ大統領選 選挙戦始まる NHKニュース
ウクライナで来月予定されている大統領選挙は、２３人が立候補することが確定し、最新の世論調査では、前の政権の崩壊につながる抗議デモを支援したポロシェンコ氏が最も多くの支持を集めています。 来月２５日に予定されているウクライナの大統領選挙は、選挙管理委員会による審査の結果、２３人の立候補が認められ、５日、候補者の選挙活動が正式に始まりました。 このうち、暫定政権の一翼を担う極右政党、「自由党」のチャフニボク党首は、キエフ近郊の都市で演説し、ロシアに対抗できる政権をつくるなどと述べて支持を訴えました。 最新の世論調査では、大富豪として知られ、前の政権の崩壊につながる抗議デモを資金面で支援したポロシェンコ氏が４０％近くの支持を集めています。 ポロシェンコ氏の支持率は１０年前のオレンジ革命を主導したティモシェンコ元首相などほかの候補者を引き離しており、選挙戦はポロシェンコ氏を軸に展開するものとみられ
トルコ当局、ツイッター遮断を解除へ
This copy is for your personal, non-commercial use only. Distribution and use of this material are governed by our Subscriber Agreement and by copyright law. For non-personal use or to order multiple copies, please contact Dow Jones Reprints at 1-800-843-0008 or visit www.djreprints.com. http://jp.wsj.com/article/SB10001424052702303348104579479951277293852.html
クリミアめぐる国連決議でわかった「G20の分裂」「冷戦に逆戻り」「集団的自衛権の必要性」（長谷川 幸洋） @gendai_biz
ハーグ核サミット会場では、潘基文・国連事務総長とオバマ大統領がウクライナ問題について話し合う光景が photo gettyimages ロシアによるクリミア併合問題で国連が3月27日、総会を開き、併合に先立って実施されたクリミアの住民投票について「なんの正当性もない」と批判する決議案を採択した。住民投票について、決議は「クリミア自治共和国とセバストポリの現状変更を認める根拠にはならない」と断言している。 国連総会でクリミア併合問題の「住民投票は無効」 決議は「ロシア」と国名の名指しこそ避けたものの、明確なロシア批判である。 3月20日公開のコラムで書いたように、国連は当初、安全保障理事会で住民投票を無効とする決議案を採択しようとした。ところが、ロシアが拒否権を行使したために、それは否決されてしまった。 今回は安保理ではなく総会の決議である。だから住民投票を無効と断じたところで、国連憲章の上
自作戦車でベネチア名所を占拠？「独立」画策の24人を逮捕
イタリア・ベネチア（Venice）のサンマルコ広場（Piazza San Marco）の航空写真（2012年5月18日撮影）。(c)AFP/OLIVIER MORIN 【4月3日 AFP】イタリアの警察当局は2日、ベネチア（Venice）の観光名所サンマルコ広場（Piazza San Marco）を「手作り戦車」で占拠してイタリアから独立した新政府を樹立しようとの計画を阻止し、分離独立派とみられる24人をテロ容疑などで逮捕した。 警察発表によると、「テロ行為の共謀と民主的秩序の破壊」の容疑で拘束されたのはベネト（Veneto）州、ロンバルディア（Lombardy）州、サルデーニャ（Sardinia）州の急進的な分離派による地下組織「同盟（The Alliance）」の活動家ら。有罪なら最長で禁錮15年の刑に相当する。 容疑者らは、アルバニアのマフィアから調達した銃と自作した戦車を使い、サン
ツイッター遮断は人権侵害 トルコ憲法裁 - MSN産経ニュース
トルコからの報道によるとトルコの憲法裁判所は２日、同国当局が国内で短文投稿サイト「ツイッター」への接続を遮断する措置を取っていることについて、表現の自由などの人権を侵害しているとの判断を下した。今回の裁判所の判断を受け、通信当局が遮断措置を直ちに取りやめるかどうかは不明。
訂正：国家戦略特区6地域を指定、安倍首相「岩盤規制打破の体制整った」
３月２８日、安倍首相は、国家戦略特区が決定したことについて、岩盤規制を打破する体制が整ったと述べた。写真は２０日撮影（２０１４年 ロイター/Yuya Shino） ［東京 ２８日 ロイター］ -政府は２８日、国家戦略特区諮問会議（議長：安倍晋三首相）を開き、国家戦略特区の第一弾として、東京都を中心とした東京圏、大阪府を中心とした関西圏、沖縄県、新潟市、兵庫県養父市、福岡市の６区域を指定した。
世界を唖然とさせたオバマ大統領の核攻撃発言 地球的視点のない日本メディアは韓国大統領との会談ばかり報道 | JBpress (ジェイビープレス)
本来、同サミットの焦点は核テロ対策であり、今回はロシアのクリミア編入問題が重要テーマだった。その席上、オバマ氏は次のように述べて物議を醸した。 「ロシアは隣国に脅威を与える特定地域の強国です。ただそれは本当の強さとは呼べず、弱点の裏返しとも言えるのです。ましてや米国にとって、ロシアは脅威と呼べるだけの国ではありません。マンハッタンが（テロリストに）核攻撃される可能性の方が今の米国にとっては脅威なのです」 オフレコ発言ではない。オバマ氏が自らの言葉で公式に語った内容だ。マンハッタンという地名まで出している。 そこまで踏み込むと、米諜報機関がニューヨークへのテロ攻撃の情報をつかんでいるかに思える。だがすぐに、ホワイトハウスの国家安全保障会議（NSC）のケイトリン・ヘイデン報道官が、「機密情報をもとにした話ではなかった」と大統領の言説には裏が取れていないと述べた。 しかし2001年9月11日以来
安倍晋三首相･特別インタビュー【第3回】 「消費増税で景気が腰折れしないよう、状況をよく見ていきたい」（長谷川 幸洋） @gendai_biz
安倍晋三首相･特別インタビュー【第3回】 「消費増税で景気が腰折れしないよう、状況をよく見ていきたい」 【第2回】はこちらをご覧ください。 日米韓の連携強化は抑止力の向上にもつながる 長谷川: 今回、日米韓首脳会談がようやく実現しました。これは、ずばりどのような感じだったんでしょうか。 安倍: オバマ大統領に相当努力をしていただきまして、日本と韓国にそれぞれに働きかけを行っていただいた。「日米韓が連絡を密にしていくことによってより平和で安定した地域になっていくだろうという認識を共有しましょう」と。 日本も韓国もそれぞれ米国と同盟関係にあります。もし朝鮮半島で何かが起こった時には、米韓同盟軍が対応するうえにおいても、日米同盟の中において在日米軍が日本の支援を受けて活動することによって、初めて力として強い抑止力を示すことができる。そういう意味においても日米韓は決定的に必要な関係です。そのことを
ウクライナ国会前に極右数百人、幹部「射殺」で内相辞任を要求
ウクライナ・キエフ（Kiev）の国会議事堂前で、幹部の射殺に抗議する極右組織「右派セクター（Pravy Sektor）」の支持者ら（2014年3月27日撮影）。(c)AFP/GENYA SAVILOV 【3月28日 AFP】ウクライナの首都キエフ（Kiev）の国会議事堂前に27日夜、数日前に幹部を警察に射殺されたと主張する極右の民族主義者らが多数結集し、議事堂の窓を割るなどして、アルセン・アバコフ（Arsen Avakov）内相代行の辞任を要求した。 ウクライナでは24日、西部リブネ（Rivne）で警察が極右組織「右派セクター（Pravy Sektor）」の地域幹部、オレクサンドル・ムジチコ（Oleksandr Muzychko）容疑者を逮捕しようとした際に銃撃戦となり、ムジチコ容疑者が死亡した。当局側はムジチコ容疑者が先に発砲を始め、自分の撃った銃弾で死亡したとしている。 「右派セクター
育児休業給付拡充へ改正法成立 NHKニュース
低い水準にとどまっている男性の育児休業の取得率を上げるため、雇用保険から支給されている育児休業給付を拡充することなどを盛り込んだ改正雇用保険法が、２８日の参議院本会議で可決され、成立しました。 男性の育児休業の取得率は、収入が減ることへの不安などから、平成２４年度で１．８９％にとどまっていて、改正雇用保険法では取得率を上げるため、雇用保険から支給されている育児休業給付を拡充することが盛り込まれています。 具体的には、現在、育児休業を取得する前の賃金の５０％となっている給付率を、来月から、最初の半年間に限り６７％に引き上げるとしていて、共働きの夫婦が半年ずつ交代で育児休業を取得すれば、１年間にわたってこれまでより多くの給付を受けることができます。 また、改正雇用保険法では、非正規で働く若者を支援するため、職業訓練の費用の一部を国が負担する額の上限を現在の１０万円から４８万円に引き上げるとして
「スノーデン事件」で露呈した日本という国の脆弱性：日経ビジネスオンライン
1973年に米国防総省へ入省して以来、一貫して情報分野を歩み、大統領の情報問題担当補佐官を10年以上に渡り務めたリチャード・A・クラークはその著書（『世界サイバー戦争 ―核を超える脅威 見えない軍拡が始まった―』）の中でこう断言しています。 「サイバー戦争は現実であり、すでに始まっている」 そして、サイバー戦争は世界の軍事バランスを覆すだけでなく、世界の政治経済の関係をも一変させる恐れがあると付け加えています。その指摘通り、2007年のエストニア、2008年のグルジア、2009年の韓国と米国、2010年のイラン、2012年のサウジアラビア、2013年の韓国、そして2014年のウクライナと、国家の重要インフラや主要企業のネットワークに対するサイバー攻撃は増すばかりです。 こうしたサイバー攻撃の背後に、国家間の安全保障上の対立が横たわっていることは間違いなく、それは日本にとっても無縁の問題では
ウクライナ国境にロシア軍集結、ＮＡＴＯ司令官が懸念
（ＣＮＮ） 北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）欧州連合軍のブリードラブ最高司令官は２３日、ロシア軍がウクライナ東部との国境付近に兵力を集結させているとして強い懸念を示した。 ブリードラブ氏はドイツのシンクタンクがブリュッセルで開催したイベントでの講演で、「ロシア軍がウクライナ東部国境に配置している部隊は、非常に大規模で即応態勢も万全だ」と述べた。 また、この部隊がウクライナの隣国モルドバからの独立を宣言しているドニエストル共和国へ向かう可能性を指摘し、「非常に心配な状況だ」と語った。 米ホワイトハウスのブリンケン大統領次席補佐官（国家安全保障問題担当）もＣＮＮの番組で、国境地帯のロシア軍集結に「深い懸念」を表明。「ロシア軍はウクライナを脅そうとしているようだ。侵入を計画している恐れもある」との見方を示した。 ウクライナの中でもロシア系住民の多い東部や南部では２３日、親ロシア派のデモが計画された。
台湾 学生ら 内閣の建物にも突入 NHKニュース
台湾で、中国との間で結ばれた経済協定に反対して議会を占拠し続けている大学生たちは、馬英九総統が協定の撤回には応じない考えを強調したことに反発を強めて新たに内閣の建物に突入し、混乱は長期化する可能性が高まっています。 台湾では去年６月に中国と締結したサービス分野の自由化協定を巡って、与党が承認手続きを一方的に進めようとしたことに大学生たちが反発し、今月１８日、議会に当たる立法院に乱入し、協定の撤回を求めて占拠を続けています。 馬英九総統は２３日、この問題で初めて記者会見を開き、「協定によって台湾の競争力は高まる」などと主張し、協定の撤回には応じない考えを強調したうえで、議会の占拠は「違法だ」として、学生との直接対話も拒む姿勢を示しました。 これに対し学生たちは反発を強め、２３日夜、新たに数百人が内閣に当たる行政院の建物に突入して警察と激しいもみ合いになりました。 ２４日未明になっても大勢の大
47NEWS（よんななニュース）
土のう積み上げ、命綱の縄結び…大雨に備え災害時の手順確認 新潟新発田市の加治川河川敷で建設業者ら110人が水防工法訓練
ウクライナ空軍基地にロシア軍が突入 NHKニュース
ウクライナ南部のクリミアの編入を宣言したロシアが、現地のウクライナ軍の基地などの引き渡しを求めて圧力を強めるなか、ロシア軍の装甲車がウクライナ空軍の基地に突入するなど、一気に制圧を進めているもようで、欧米の反発が一層強まっています。 クリミア南西部のセバストポリ近郊にあるウクライナ空軍の基地に、２２日、ロシア軍の装甲車や、ロシア系住民で作る自警団が突入し、基地を制圧しました。 クリミアでは、ロシア軍の圧力で、ウクライナ軍の基地や施設の引き渡しが進むなか、この基地では、自警団が、２２日までにウクライナ軍に武器を手放し、投降するよう求めていました。 一方、ロシア国防省は、ロシアの複数のメディアに対して、クリミアに駐留するウクライナ海軍の艦艇６７隻のうち、これまでに潜水艦１隻を含む５４隻でロシア海軍の旗が掲げられたことを明らかにしました。 こうしたロシアの動きに対して、欧米は反発を強めていて、対
ウクライナで極右の新党設立へ NHKニュース
ウクライナで暫定政権が発足するきっかけとなったデモ隊と警官隊との衝突で、デモ隊を主導した極右グループが、ほかの民族主義団体と共に新たな政党を設立すると発表し、ロシアとウクライナの暫定政権との関係がさらに悪化するおそれが出ています。 ウクライナの暫定政権に近い極右グループの「右派セクター」の幹部は２２日、首都キエフで会見し、「暫定政権は十分に機能していない」などと述べて、複数の民族主義団体を統合して新たな政党を設立することを明らかにしました。 そのうえで、ことし５月に予定されている大統領選挙に政党代表のヤロシ氏を擁立する考えを示しました。 右派セクターは先月、前の政権が崩壊し、暫定政権が発足するきっかけとなった、デモ隊と警官隊との衝突で、デモ隊を主導した過激なグループとして知られています。 ロシアのプーチン政権は、暫定政権がこうした過激な民族主義グループの影響下にあると非難するとともに、民族
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
47NEWS（よんななニュース）
ウクライナ:ダース・ベイダー、大統領選の出馬不可 - 毎日新聞
沖ノ鳥島事故:「国益」の孤島で犠牲 本格捜査は１日以降 - 毎日新聞