イギリス議会が同性婚承認 NHKニュース
イギリス議会は１６日、同性同士の結婚を認める法案を承認し、法律は週内にも成立する見通しとなりました。 ヨーロッパでは、ことし５月にフランスでも同様の法律が成立するなど、同性のカップルや結婚を認める動きが広がっています。 イギリス議会の下院は１６日、同性婚を認める法案について修正案を承認し、週内にも同性婚を認める法律が成立する見通しとなりました。 イギリスでは、２００５年に同性のカップルを「市民パートナー」として登録する法律が施行され、結婚とほぼ同等の権利が認められてきましたが、市民の間では、法律上も結婚としての地位を認めるべきだという声が高まっていました。 ただ、今回の法案では、エリザベス女王が長を務めるイギリス国教会については、教会法で結婚を男女間のものと定めていることから、同性婚の挙式の受け入れを強制しないとしています。 ヨーロッパでは、フランスでもことし５月に同性婚を認める法律が成立
なにがヤフーのビッグデータだばかやろう（訂正あり） - やまもといちろうBLOG（ブログ）
（訂正 21:29 山本太郎さんの支持母体を間違えておりました。正確には中核派でした。山本太郎さんを支援していたのは中核派です。謹んで訂正いたします。山本太郎さんを支援していたのは中核派。） 小雨が降る中、新宿駅西口で第一声を上げる山本太郎候補（７月４日） http://megalodon.jp/2013-0711-2130-18/www.zenshin.org/index.htm いやヤフーさんに文句はありません、馬鹿なんて嘘ですすいません。 ビッグデータが導き出した参議院選挙の議席予測 http://event.yahoo.co.jp/bigdata/senkyo201307/ というわけで、東京選挙区と全国比例のデータしか持っていない私が勝てるところでだけ論じてみようのコーナーがやってまいりました。えー、総論で言いますとヤフーさんは偉大ですね申し訳ございませんという感じですが、残り6
【編集日誌】「憲法講座」はじめました - MSN産経ニュース
本紙が４月に発表した「国民の憲法」要綱について解説する「中高生のための国民の憲法講座」を６日付朝刊からスタートさせました。 「国民の憲法」は５人の起草委員の１年にわたる議論を踏まえた産経新聞社による憲法試案（要綱）です。 「国民の憲法講座」では日本の将来を担う中学生や高校生に向けて「国民の憲法」のポイントや私たちの思いを易しく解説していきます。ちなみに初回のテーマは「憲法とは何か」で、今後も毎週１回土曜日付オピニオン面で連載します。ご期待ください。 憲法をめぐってはおかしな主張や、世界ではとても通用しない論理が堂々とまかり通っているのが現実です。こうしたおかしな言説や、憲法をめぐるニュースも積極的に取り上げながら、健全な憲法論議の一助になる連載を目指します。（論説委員 安藤慶太）
総理大臣が立憲主義からの離脱を表明しても問題にならない国 - YouTube
www.videonews.com ニュース・コメンタリー （2013年07月06日） 総理大臣が立憲主義からの離脱を表明しても問題にならない国 ビデオニュース・ドットコム
民主主義って民衆が馬鹿だったらどうしようもなくない？ : 哲学ニュースnwk
2013年07月06日23:55 民主主義って民衆が馬鹿だったらどうしようもなくない？ Tweet 1：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします：2013/07/06(土) 08:08:47.89 ID:3Na7FRHJ0 それとも「みんなで決めたから文句ないよね」みたいな感じなの？ 6：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします：2013/07/06(土) 08:11:15.13 ID:Uhvojq4l0 王様が馬鹿だったときより保険が効くだろ 8：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします：2013/07/06(土) 08:12:07.40 ID:AouU695Ti 何のための間接民主主義だと思ってんのよ 制度として"一応"直接民主主義よりマシになってる 民主主義における政治制度のひとつ。代表民主制、代議制ともいう。議会制民主主義（議会民主制）と同義である。 選挙などのあ
総理大臣が立憲主義からの離脱を表明しても問題にならない国 - ニュース・コメンタリー - ビデオニュース・ドットコム インターネット放送局
参議院選挙の公示を目前に控えた7月3日、9党党首による討論会が日本記者クラブで開かれた。翌日の新聞各紙やテレビのニュースでは、「アベノミクスを巡り与野党党首が論戦」などといった暢気な見出しが躍っていたが、党首討論の中で最も重要な発言に触れていたメディアはほとんど見当たらなかった。 それは憲法の位置づけに関する安倍首相の発言だった。 福島社民党党首から「私は憲法は国家権力を縛るものだと思っています。立憲主義です。総理はこれに同意をされますか。もし同意をされるとすれば、自民党の憲法改正案はこれに則ったものでしょうか」と問われた安倍首相は、「まず、立憲主義については、『憲法というのは権力を縛るものだ』と、確かにそういう側面があります。しかし、いわば全て権力を縛るものであるという考え方としては、王権の時代、専制主義的な政府に対する憲法という考え方であってですね、今は民主主義の国家であります。そ
ああぁ、共産党に投票してしまうぅぅぅぅ
共産党ｗｗｗ左翼ｗｗｗｗお花畑ｗｗｗｗ人類の敵ｗｗｗｗ みたいな認識でいたけれど、 児ポ法やワタミへの攻勢をみていると、共産党に入れちゃうかもしれない。 男なのに、とっても気の利く可愛い男の子がいて、 同性なのに…どうしよう好きになっちゃうかも！！という気持ちに似ている！！ でも、オチンチンみて…「ああ、男なんだな…」って思っちゃうように 国防に関してのお花畑さをみるとやっぱり萎えちゃう 一線を越えるかどうか…なんか背徳感さえ覚えてしまう。 と入っても参院選ではあるし、捻れさせる and 民意を伝えるという意味では共産党に入れるのもありかもしれない。 共産党は与党になられても困るし、国防や皇室につて害にはなるが、 だが労働者にとってはありがたい側面もある。
13.06.30世田谷区基本構想シンポジウム冒頭の基調講演 - MIYADAI.com Blog
昨日2013年6月29日土曜日13時00分より、世田谷区区民会館大ホールにて、世田谷区基本構想シンポジウムが開催され、冒頭20分間、宮台が基調講演を行わせていただきました。 実は私としては生まれて初めて、予め用意した原稿を読むということをやりました。パワポでも講演原稿を誰もが読めるように大きな文字で映写する形に致しました。以下に、パワポで映写した原稿の全文（誤字修正）を掲載致します。 〜〜〜〜〜〜 13.06.29 世田谷区基本構想シンポジウム 基調講演「参加と包摂に向けて」（20分間） 世田谷区基本構想審議会座長代理 首都大学東京 教授 宮台真司 〜〜〜〜〜〜 【基本構想とは何か】 みなさん、こんにちは。楽しい週末にこのようにたくさんお集まりいただいたことに感謝申し上げます。私は、世田谷区基本構想の素案をまとめた世田谷区基本構想審議会の、座長代理を勤めて参りました、首都大学東京・都市教養
佐藤優氏、新党大地から参院選出馬へ：社会：スポーツ報知
佐藤優氏、新党大地から参院選出馬へ 作家で元外務省主任分析官の佐藤優氏（５３）が、鈴木宗男氏（６５）が代表を務める新党大地から参院選に出馬することが１日、分かった。２日に正式発表される見込みだ。 同党の関係者が「鈴木氏と親しい元外務省の職員が出馬する」と話し、佐藤氏とみられることは濃厚だ。２日に都内で「鈴木宗男を叱咤激励する会」が開催され、その場で比例代表での出馬が発表される予定。 佐藤氏は１９８５年、同志社大学大学院神学研究科修了後、外務省入省。国際情報局分析第１課で、主任分析官としてロシア情報収集・分析のエキスパートとして活躍。「外務省のラスプーチン」の異名をとった。宗男氏の懐刀としても知られていた。２００２年に背任と偽計業務妨害容疑で逮捕され、無罪を主張するも、０９年６月に上告が棄却。懲役２年６月、執行猶予４年とした１、２審判決が確定している。現在は作家として活躍しており、「国家の罠
安倍首相、ご厚意ありがとう。でも歳も近いあなたに指導されたくない
1956年生まれ。テレビディレクター、映画監督、作家。ドキュメンタリー映画『Ａ』『Ａ２』で大きな評価を受ける。著書に『東京番外地』など多数。 森達也 リアル共同幻想論 テレビディレクター、映画監督、作家として活躍中の森達也氏による社会派コラム。社会問題から時事テーマまで、独自の視点で鋭く斬る！ バックナンバー一覧 僕もよくブサヨとか書かれるけれど…… 今月も締切が近づいた。でもまだ原稿には手がつけられてない。困った。テーマくらいは決めなくては。そう思っていたら、担当の笠井一暁から以下のメールが来た。 5月号のテーマについて、「憲法」はいかがでしょうか。安倍首相は、96条の改正を叫んでいますが、「国民は憲法についての意思表示をする機会を奪われていた」というような彼の主張には、個人的にはまったく納得できるものはなく、ただの詭弁としか思えません。 「改憲を掲げた自民党が圧勝したことが民意の反映」
総務省｜インターネット選挙運動の解禁に関する情報
なるほど！選挙 インターネット選挙運動について インターネット等の普及に鑑み、選挙運動期間における候補者に関する情報の充実、有権者の政治参加の促進等を図るため、平成25年の法改正（議員立法）により、インターネット等を利用する方法による選挙運動が解禁されました。 1.インターネット選挙運動解禁に関する説明資料 ※ 掲載資料は、平成25年当時のもの、それ以降の法改正を反映したものです。 (1) あらまし 法改正のあらましです。 (2) 概要 法改正の詳しい説明資料です。（PDF版はこちら） (3) チラシ チラシ形式（表裏2ページ）の簡易な説明資料です。 2.ガイドライン（第一版：平成25年4月26日） 国会に議席を持つ各党の代表者で構成する「インターネット選挙運動等に関する各党協議会」において、改正法の解釈や適用関係などについて整理されたものです。 3.インターネット選挙運動解禁に関する調査
「付き合わない」という選択肢は、ない。いいか？「付き合わない」という..
「付き合わない」という選択肢は、ない。いいか？「付き合わない」という選択肢はない。 この国際化の時代に付き合わないなんて選択肢はないの。それこそファンタジー、妄想、夢想のレベルでありえないの。 まずそこを理解しよう。 次に、「武器」はどっちももってるの。しかも「武器に、より金をかけているのはこちら」なの。それでお互い相手のもってる武器にケチをつけてるの。どっちがどうと言える話ではないの。 それから、「お前のものは俺のもの」について言えば、どちらかと言えば「それを『した』のはこちら」なの。 有史以来数千年間のスパンで考えれば、大陸→列島への侵攻は、鎌倉時代の一度（まあ２回と計算しても良いけどさ）。一方、列島→半島・大陸への進出を図っての出兵は、百済の件、秀吉の件、そして明治時代には一時的に成功して国までぶっ建てたの。百歩譲っても「お互いさま」と言われれば感謝されるレベル。むしろ、「蒙古系（元
政治家も国民も信用できないから憲法がある
橋下さんが、憲法の９６条改正について「政治家からの発議の敷居を下げるべき」「国民をもっと信頼すべき」と理論を展開しているが（参照）、そもそも憲法が他の法律の上位に位置づけられており簡単には変更できなくなっている根本の理由をちゃんと考えてみれば、この理論は少しおかしい。私はこれまで橋下さんを支持して来たが、この件に関しては正直言ってがっかりだ。次の選挙では投票すべき別の政党を見つけなければならない。 憲法がこれほどまでに変更しにくくしてあるのは、人間はそもそも弱い生き物で、どうしても私利私欲に走ったり、目先の利益を優先して大きな問題を先送りしたり、マスコミの報道することを頭から信じてしまったり、調子の良いことを言う政治家に騙されてしまったり、その場の勢いに流されて思考停止をしてしまったりするからだ。つまり、政治家も国民も「信用」などできないのだ。 憲法を「アメリカから押し付けられた憲法」と呼
東京新聞:「一票の格差けしからん」聞いたことない！ 自民から異論続々:政治(TOKYO Web)
衆院の憲法審査会は十一日、第六章「司法」を議論した。この中で、自民党議員が、先の衆院選での「一票の格差」をめぐり、全国の高裁で相次いだ違憲・無効判決に対し、相次いで異論を唱えた。 自民党の中谷元氏は、選挙に関する事項は法律で定めると規定した憲法四七条を挙げ「選挙制度は憲法が直接法律に委ねている。適合するかの判断は第一義的に国会に委ねられる」と指摘し、司法が選挙制度に異論を唱えることに反発。「選挙区は人口比のみでなく、地勢や交通事情を総合的に考慮して定められるべきだ」と一票の価値だけで制度を評価すべきではないとの考えを示した。 同党の土屋正忠氏も「『鳥取と東京に一票の格差があるからけしからん』という声を、聞いたことがない。国民感覚を代弁しているのか」と高裁判決を批判。憲法の解釈についての判断を下す憲法裁判所の設置を提唱した。
「ネット選挙解禁」とか「ビッグデータ」などという人たちが多い件で - やまもといちろうBLOG（ブログ）
どういう理由か、昨日発売された週刊『FLASH』でみんなの党の松田公太さんと対談した内容を元に取材や情報交換を業者が求めてくるケースが増えているわけなんですが…。 かの対談で私が申し上げたことを簡潔に書きますと： ・ ネット選挙解禁というけど、公示日にはある程度投票結果は完成していて、そこから先の選挙戦でネットが使えるとしても「不利ではない状態にする」ことはできても「有利にする」ことはむつかしい。 ・ ネット選挙が進むことはより有効な名簿に対するアクセスが効率よくなるという話で、それは選挙戦術的により組織化が進む。組織票に依存している政党は有利になる。 ・ ネット選挙自体は投票率改善の役には立たない。ネット上で投票できるわけではない。有権者の消去法による候補者選択を覆すほどのインパクトはない。 ・ ビッグデータはあまり関係ない。有権者との接点を作る手段としてネットが増えるだけで、情勢分析を
衆院選１票の格差で違憲判決 東京高裁 NHKニュース
去年１２月の衆議院選挙で選挙区ごとの１票の価値に最大で２．４３倍の格差があったことについて、東京高等裁判所は憲法に違反するという判決を言い渡しました。一方で、選挙の無効を求めた訴えは退けました。 去年１２月の衆議院選挙は、選挙区ごとの１票の格差が最大で２．４３倍と前回４年前よりもさらに広がり、弁護士などの２つのグループが「国民の意思を反映した正当な選挙と言えず、憲法違反だ」などと主張して、全国で選挙の無効を求める裁判を起こしています。 この一連の裁判で初めてとなる判決が、６日、東京高等裁判所で言い渡され、難波孝一裁判長は憲法に違反するという判断を示しました。一方で選挙の無効を求める訴えは退けました。 衆議院選挙については、去年、小選挙区を５つ減らして格差を是正する「０増５減」の法律が成立しました。しかし、区割りの見直し作業に時間がかかることから、去年の選挙は最高裁判所が「憲法違反の状態」と
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id:xevraのブコメ「隣人は替えられない」→「友好が最適解」が理解できない。
ネット選挙解禁を受け、全政党へLINE公式アカウントを無償提供 | LINE公式ブログ
１票の格差:広島高裁岡山支部も衆院選無効判決－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
47NEWS（よんななニュース）
