日本経済新聞社、朝日新聞社、読売新聞グループ本社の3社が設立した「日経・朝日・読売インターネット事業組合」は、インターネットニュースサイト「新s あらたにす」(http://allatanys.jp/)を1月31日(午前7時すぎ)に開設することを発表した。 新s あらたにすは、日経新聞、朝日新聞、読売新聞の3紙が発信するニュースや社説、解説、評論記事などを掲載する“新聞ナビゲーションサイト”。3紙のニュースを読み比べできるなど、組合ならではのサービスも提供する。
リクルートは1月10日、「R25.jp」をリニューアルし、リーマガジン「R25」本誌記事内容をすべてネットで読めるようにした。 これまで閲覧可能だった「ランキングレビュー」「インタビュー」に加えて、毎週の特集や、「モテリーマン講座」「大人の合コン力検定」など、R25の連載も閲覧可能。誌面レイアウトをそのまま再現するためにFlashペーパーを採用した。さらに、大人の合コン力検定は、クリックして遊べるゲーム形式に進化している。 「MY R25クン」という新機能も搭載した。これはR25のキャラクターが、過去に読んだ記事に応じて成長するというもの。例えば、雑学関係の記事閲覧が多いと「ザツガキング」に成長するなど、R25.jpのページを見れば見るほどR25クンのレベルが上がるという。バリエーションは60種類に上る。
ネットレイティングスが11月21日に発表した、10月の家庭からのネット利用動向に関する調査結果によると、10月1日に開設された「毎日jp」「MSN産経ニュース」がいずれも、前身となる旧ニュースサイトのユニークユーザー(UU)を大きく上回った。 毎日jpのUUは471万6000。前身の「MSN毎日インタラクティブ」の9月UU(403万5000)より約17%増加した。MSN産経のUUは414万2000で、前身となる「Sankei Web」の9月のUU(169万)の約2.4倍だった。 毎日jpのUUのうち72.2%は、Yahoo!ニュースからのアクセス。MSN毎日時代は半数以上がMSNからの利用だったため、毎日jpでUU減少も予想されたが「Yahoo!ニュースからの誘導強化で、MSNとの提携時を上回るユーザーを集めることに成功した」と同社は分析している。 MSN産経のUUのうち56.5%はMSN
ネットの広告支出はラジオより低いのに?現実を見てる?http://anond.hatelabo.jp/20071103030449これには驚いた。ネットの覇者といわれているGoogleのAdsenseが「ミクシー自動で日給5万円」とか「ブログで稼ぐならこの方法」のように詐欺くさいものや「メスを使わず男自身を大きくします」みたいないかがわしいものばっかりだったから、そりゃないだろと思っていた。リンクが切れていたので、一応調べなおしてみたら確かに正しいようだ。(http://www.dentsu.co.jp/marketing/adex/adex2006/_media.html)じゃぁ、なんでAdsenseの広告はあんなにひどいんだろう。個人的に前々から疑問だったんだよな。「Googleすごい、すごい」なんていわれながら、Adsenseに載る広告はひどいものばかり。どうやって稼いでいるのか疑問
昨日(1日)の主要紙記事から。 【朝日新聞】 新聞ネット事業、新サービス展開 朝日・読売・日経提携 2007年10月01日21時37分 http://www.asahi.com/business/update/1001/TKY200710010381.html 【読売新聞】 日経・朝日・読売が提携…共同配達、共同サイト運営で http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20071001i113.htm 【毎日新聞】 毎日jp 10月1日オープン http://www.mainichi.co.jp/information/news/20071001-122940.html 【産経新聞】 MSN産経ニュース、新公式サイトがサービス開始 http://sankei.jp.msn.com/economy/it/070930/its0709302359004-n1.
ブログPublishing2.0で,“Online Publishers Need To Stop Selling Space”との気になる見出しに出くわした。 「オンラインパブリシャーは広告スペースの販売を止めなさい」とは・・。これは聞き捨てならない話である。 新聞や雑誌,それにTVといった伝統的なメディアが,先進国では成熟段階に突入している。そこで旧来メディア各社は,オンラインメディアに活路を見いだそうと躍起である。中でも,新聞社や雑誌社の多くは,軸足をプリント事業からオンライン事業にシフトさせ,Web事業の成長に賭けていこうとしている。 米国の新聞社の例で見れば,プリント(新聞紙)事業の減収減益と,オンライン事業の増収増益の流れが明確になってきている。オンライン事業の売上高は,事実上オンライン広告売上高となるのだが,この3年間,20%~30%台の高度成長を続けている。なのに新聞社全体
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