宮崎・早野論文に批判 研究者らがオンラインで説明会（テレビユー福島） - Yahoo!ニュース
福島県立医大と東大の研究者が、伊達市で市民の同意を得ていない被ばく線量データを使って論文を発表し、その後撤回した問題で、論文の問題点を追及してきた研究者らが会見を開き「捏造の疑いが濃厚だ」などと指摘しました。 この問題は、伊達市が市民に配布したガラスバッジと呼ばれる線量計データのうち、提供に同意していない個人情報の入ったデータを無断で研究者に提供し、論文に使われていたものです。 先月、論文を執筆した福島県立医大の宮崎真講師と、東京大学の早野龍五名誉教授は、「倫理的懸念が解消されない」などとして、論文を撤回しています。こうした中、これまで論文の誤りなどを指摘してきた研究者らが、オンラインで会見を開き、改めて論文を批判しました。 この中で、高エネルギー加速器研究機構の黒川眞一名誉教授は、市への情報公開請求などから、２０１４年７月から１年間のデータが研究者らに渡っていない可能性を指摘。それにもか
何が日本のPCR検査拡充を阻んでいるのか？ キーパーソンに聞く（現代ビジネス） - Yahoo!ニュース
私がプロデューサーの一人として制作している、NHK WORLD-JAPAN(英語放送)の番組「BIZ STREAM」(https://www3.nhk.or.jp/nhkworld/en/tv/bizstream/)は、日本やアジア、世界の経済の話題を女性2人のキャスターがゲストコメンテイターと分析していく新感覚のビジネス番組だ(原則的に毎月第一～第三土曜日 午後11:10～初回放送)。 【写真】コロナ危機で、じつは日本が「世界で一人勝ち」する時代がきそうなワケ 2年前の番組スタート以来、様々な日本のビジネスの現場を取材してきたが、今年3月以降は新型コロナウイルスとどう対峙するのか経済の切り口から伝えている。 先月の放送では、経済の専門家として「諮問委員会」に参加し、PCR検査の戦略やそのほかの観点から意欲的な提言を行い、日本の新型コロナウイルス対策のキーパーソンの一人となっている小林慶一
「検察庁法改正」で、検察は、政権の意向を過激に「忖度」しかねない（郷原信郎） - エキスパート - Yahoo!ニュース
「検察庁法改正案」が衆議院内閣委員会で審議入りしたことに対して、ネットで「#検察庁法改正案に抗議します」のハッシュタグで、900万件以上のツイートが行われ、多くの芸能人や文化人が抗議の声を上げ、元検事総長など検察OBが法案に反対する意見書を法務大臣に提出し記者会見するなど、国民の反対の声が大きく盛り上がった。 与党は、5月15日に強行採決の方針と報じられていたが、野党側から、武田良太担当大臣の不信任決議案が出され、審議は打切りとなった。18日からの週の国会での動きに注目が集まる。 国会審議に、多くの国民が関心を持ち、活発な議論が行われることは大変望ましいことだが、本来、多くの国民にはあまりなじみがない「検察庁法」の問題であるだけに、基本的な事項についての疑問が生じることが考えられる。 この法案の問題点については、【検察官定年延長法案が「絶対に許容できない」理由 #検察庁法改正案に抗議します
コロナパンデミックにおける日米韓の対応能力比較（古谷有希子） - 個人 - Yahoo!ニュース
初動を誤った各国私が住むアメリカ東部にもとうとう新型コロナウイルスパンデミックの波が到達してしまった。近所のスーパーでは買い占めが起こり、教会は集まりを自粛し、職場はリモートワークに切り替わった。小中高は閉まり、大学の授業はオンライン授業に切り替わっている。アメリカは三月に入って急にこうした極端な対策を始めたが、そもそも米国疾病予防管理センター（CDC）を含めて政府が初動を誤ったせいで急速に国内感染が広がってしまった。 初動を誤ったせいで危機が拡大しているのは韓国にも日本にも言えることだ。感染症パンデミックに対して、どの国も初期に満足な対応ができなかったのは、今度の課題といえる。幸いコロナウイルスは八割の感染者は軽症もしくは無症状で致死率も3％程度という、殺傷力の強くない感染症だ。これがより深刻な感染症だったらと想像すると背筋が凍る思いがする。 柔軟な規制緩和ができずに初動対応で失敗した米
東京高検検事長の定年延長はやはり違法（渡辺輝人） - エキスパート - Yahoo!ニュース
本稿は長文ですが、以下の構成になっています。１～３は検察庁法、国家公務員法の従前の政府解釈をまとめ、４で２０２０年通常国会での政府による解釈の変更の内容を検討し、５でその解釈の変更が成り立たないことを述べます。 １ 検察庁法の退官（定年）の規定は例外的延長制度を置かない趣旨 ２ 国家公務員法と検察庁法の特例の関係 ３ 検察官には国家公務員法の定年制度は適用されないこと ４ 今国会で示された「解釈の変更」 ５ 安倍政権による「解釈の変更」は成り立たない １ 検察庁法の退官（定年）の規定は例外的延長制度を置かない趣旨 検察庁法が制定された１９４７（昭和２２）年の帝国議会では、検察官の６３歳の退官（定年）制度についても議論がされています。興味のある方は下記の議事録を読んでいただければと思いますが、長文なので要約すると、 裁判所法における最高裁判事の退官年齢が７０歳とされたこと新憲法（日本国憲法）
「今やらないと日韓共に後悔」…韓国・元徴用工側が問題解決に向け協議体提案（徐台教） - エキスパート - Yahoo!ニュース
2018年10月の韓国・大法院（最高裁判所）の判決以降、日韓関係悪化の大きな要因となっている元徴用工問題。宙ぶらりんになっている中、日韓の市民団体が解決に向けた方案を示した。 ●被害者中心のアプローチを6日午後、ソウル市内の「民主化のための弁護士会（民弁）」で強制動員被害者訴訟の代理人を務める韓国の弁護士たちや市民団体が集まり、記者会見を行った。 会見の内容は「強制動員問題の真の解決に向けた協議を呼びかける」というもの。争点や今後の見通しを伝える前に、まずはこの日、発表された内容を整理する。呼びかけ文の全文は記事の最後にはあるので、ご参照されたい。 なおこの日、日本の弁護士と市民団体側も同様の内容を発表する会見を行った。そちらについては日本国内で出ている記事をご覧いただきたい。 呼びかけ文ではまず「日韓請求権協定によっても個人賠償請求権は消滅しておらず，未解決とされている強制動員問題の解決
韓国・大規模「検察改革デモ」は、’支持層の結集’に過ぎないのか？（徐台教） - エキスパート - Yahoo!ニュース
韓国ソウルで先週土曜日の28日に起きた大規模なデモ。検察庁前に集まった多くの市民は「政治検察アウト」「検察改革」などの声を上げた。このデモをどう捉えるか、デモの様子と韓国内の視点をまとめた。 なお、検察改革とチョ・グク氏の一連の騒動の関連については、以下の記事が詳しいので参考されたい。 韓国「最強」検察に疑念の目…チョ・グク氏騒動に潜む韓国の'宿題' https://news.yahoo.co.jp/byline/seodaegyo/20190905-00141385/ ●「朴槿恵キャンドルデモ以来、最大」…実数は？この日のデモはソウル南部の瑞草（ソチョ）区の瑞草駅一帯で行われた。付近には大検察庁（検察庁に相当）、大法院（最高裁判所）、ソウル中央地検などが並ぶ「法曹タウン」を貫く大通りを、多くの市民が埋めた。 この記事を書くにあたり、まずこの日の参加者について触れなければならない。主催した
「早さと遅さ、両方の行動をアーティストが取れるようになっていけば」田中功起インタビュー（韓東賢） - エキスパート - Yahoo!ニュース
現在、愛知県名古屋市と豊田市で開催中の国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」における「表現の不自由展・その後」への攻撃、それを受けた展示の中止をめぐって、抗議と連帯の意思表示として海外のアーティストたちが次々と展示の中止や変更をするなか、9月3日から、日本のアーティストとして最初に展示の変更を行った田中功起さんは9月14日の土曜日、平日は入場できなくなっている出展作「抽象・家族」の展示室を希望者に開き、訪れた人々と意見を交わす「（展示の）再設定アセンブリ」を実施した。田中さんの作品制作に協力してきた友人でもある筆者（韓東賢＝ハン・トンヒョン）は当日、冒頭で行われた「短いインタビュー」の聞き手を務めた。以下はその内容をもとに構成したものである。 ■攻撃の背景にあるのは歴史否定と差別ハン：今日、映像のなかで田中さん自身が作り手としての責任について話している部分を改めて見て、こんなことを言っ
MITメディアラボ所長の伊藤穣一氏辞任：少女への性犯罪事件の被告から寄付金、残る「金の色」の問題（平和博） - エキスパート - Yahoo!ニュース
10代の少女らへの性的虐待で逮捕され、裁判開始前に自殺した米富豪、ジェフリー・エプスタイン被告からの多額の寄付金をめぐる騒動で、マサチューセッツ工科大学（MIT）メディアラボ所長の伊藤穣一氏が７日、辞任を表明した。 参照：性犯罪者と”富豪慈善家”、エプスタイン被告の巨額寄付が巻き起こす波紋（08/24/2019） 参照：富豪慈善家の性犯罪と怪死…謎の「エプスタイン事件」世界に走る激震（08/31/2019 現代ビジネス） 伊藤氏は、理事を務めていたマッカーサー財団やナイト財団、社外取締役を務めていたニューヨーク・タイムズの役職も辞任した。 エプスタイン被告は、大学などにわかっているだけで3,000万ドル（約32億円）の寄付を行っており、メディアラボもその寄付先の一つだった。 伊藤氏は、メディアラボへの寄付のほか、個人の投資ファンドにも120万ドル（約１億2800万円）の資金を受けており、エ
あいちトリエンナーレ「表現の不自由展・その後」をめぐって起きたこと――事実関係と論点の整理（明戸隆浩） - エキスパート - Yahoo!ニュース
2019年８月１日、あいちトリエンナーレ2019が開幕した。同年８月３日、その中の展示の一つ「表現の不自由展・その後」が、中止となった。 あいちトリエンナーレと「表現の不自由展・その後」 あいちトリエンナーレは2010年から３年ごとに開催されている国内有数規模の国際芸術祭で、2019年はジャーナリストの津田大介氏を芸術監督に迎え、「情の時代」をテーマに掲げた。作家の選定にあたってその男女比を同等にすることを打ち出すなど芸術祭の枠を超えて話題となる要素も多く、実際前売りチケットの売り上げも開始2カ月前の時点で前回より２倍多かったという。 その中の展示の一つである「表現の不自由展・その後」は、「その後」という名称からもわかるように、今回のトリエンナーレでゼロから企画されたものではない。オリジナルの展覧会である「表現の不自由展～消されたものたち」は、2015年の１月から２月にかけて、東京・江古田
文大統領「いつかは越えるべき山」…「ホワイト国除外」に対抗措置の予告も(発表全文訳)（徐台教） - エキスパート - Yahoo!ニュース
2日午前、日本政府による「ホワイト国」除外を受け、同日午後に韓国の文在寅大統領が立場を表明した。全文訳を掲載する。対話での解決を望むとしつつも、「日本に勝つ」という強い覚悟を感じさせるものだった。 ●「隣人で友邦なのに失望」2日午後、文大統領は緊急に開かれた国務会議（閣議に相当）の冒頭で、約8分間にわたり発言した。 内容はまず、日本政府による「ホワイト国」除外を「無謀な決定」と見なし、深い遺憾を表明するものだった。 さらに「日本は対話を望む韓国や、交渉する時間を持とういう米国の提案にも応じなかった」とし、「状況を悪化させてきた責任と、これから起きる事態の責任のすべてが日本政府にある」と明かした。 日本側の意図についても、「大法院（最高裁判所）の強制徴用判決に対する明確な貿易報復」と位置付け、「『強制労働禁止』と『三権分立に基づく民主主義』という人類の普遍的価値と国際法の大原則に違反する行為
ポピュリズムとポピュラリズム：トランプとスペインのポデモスは似ているのか（ブレイディみかこ） - エキスパート - Yahoo!ニュース
米大統領選の結果を受け、スペインでは、ポデモスのパブロ・イグレシアス党首とドナルド・トランプを比較する人々が出て来たので、イグレシアスはこれに憤慨し、「ポピュリストとはアウトサイダーのことであり、似たようなメソッドを使うことはあるものの、それは右翼でも、左翼でもあり得るし、ウルトラリベラルの場合も、保護主義者の場合もある」と主張しているとエル・パイス紙が伝えている。 ポピュリズムとは大衆迎合主義なのか パブロ・イグレシアスは、「ポピュリスト」の概念についてこう語っている。 「ポピュリズムとは、イデオロギーでも一連の政策でもない。『アウトサイド』から政治を構築するやり方のことであり、それは政治が危機に瀕した時節に拡大してくる」 「ポピュリズムは政治的選択を定義するものではない。政治的時節を定義するものだ」 出典:”Spain’s Podemos party rejects parallels
財務省「背任」の決定的場面 ～森友事件不起訴が不当であるワケ～（相澤冬樹） - エキスパート - Yahoo!ニュース
３月２９日、森友事件で検察審査会が「不起訴不当」という判断を公表したのは記憶に新しい。検察の不起訴の判断はおかしいというのだから大きな反響を呼んだ。だが報道の多くは公文書改ざんに関わった元財務省理財局長の佐川宣寿氏を見出しにとった。 実際には、森友事件の本質と言える国有地値引き売却の「背任」でも不起訴不当が出ている。売却担当だった財務省近畿財務局の職員も含まれる。この職員は森友学園側から、国有地の買い取りにいくらまでなら出せるか、上限額を聞き出していた。 私はＮＨＫの記者だった２年前、２０１７年（平成２９年）７月、この事実をニュースで報じた。様々な関係者や捜査当局などへの取材を重ねた結果だ。ここで、あの時のさらに詳細なやりとりを初めて明らかにしたい。それはまさに「背任の決定的な場面」と呼ぶにふさわしい。 【背任の“決定的場面”】 ３年前の２０１６年（平成２８年）。日に日に春らしさが増す３月
ゴーン氏「退任後報酬による起訴」で日産経営陣が陥る“無間地獄”（郷原信郎） - エキスパート - Yahoo!ニュース
前回の記事【検察の「組織の論理」からするとゴーン氏不起訴はあり得ない】で述べたとおり、検察の「組織の論理」からすると、ゴーン氏に対する検察の処分は「起訴」以外にあり得ない。 しかし、一方で、マスコミの報道で概ね明らかになっているゴーン氏の事件の逮捕容疑には重大な疑問があり（【ゴーン氏事件 検察を見放し始めた読売、なおもしがみつく朝日】）、その後の報道によって事実関係が次第に明らかになるにつれて、疑問は一層深まっている。ゴーン氏を本当に起訴できるのか、と思わざるを得ない。 ゴーン氏の逮捕容疑についての重大な疑問 これまでの報道を総合すると、ゴーン氏の「退任後の報酬」についての事実関係は、概ね以下のようなもののようだ。 ゴーン氏は、2010年３月期から、1億円以上の役員報酬が有価証券報告書の記載事項とされたことから、高額報酬への批判が起きることを懸念し、秘書室長との間で、それまで年間約２０億円
【難民鎖国】東京入管が炎上ツイートを「削除しない」と開き直るので、国連からの勧告を列挙しますよ！(志葉玲) - 個人 - Yahoo!ニュース
東京入国管理局（東京入管）が、路上や橋に書かれた「FREE REFUGEES(難民に自由を)」という落書きに対し、公式ツイッターに「落書きは止めましょう」「少しひどくはないですか」との投稿をしたことが、波紋を呼んでいる。東京入管含め、法務省・入国管理局は難民に対して異常に厳しく、難民認定率は0.1％と低い上、帰国できない事情のある難民達に帰国を迫り、収容施設に無期限で拘束。被収容者へ十分な医療を受けさせず、対応の遅れからの死亡例も幾度も起きている（関連情報）。これらの問題についての国連から度重なる是正勧告を受けているにもかからわらず、制度も運用も改善されていない。そのため、東京入管のツイッターには「落書きより人権侵害の方が酷いのでは」等の批判コメントが殺到する「炎上」状態となり、こうした状況をイギリスの有力紙「ガーディアン」も取り上げている。 ◯東京入管の投稿に批判殺到 騒動の発端は、東京
野党のための漁業法改正入門（勝川俊雄） - エキスパート - Yahoo!ニュース
全体的な意義については、こちらに書きました。今回はより細かく具体的な内容について検証していきます。 これまでの漁業制度のメリットとデメリット是々非々の議論をするための前提として、まずは、漁業の現状について説明をします。これまでの日本の漁業制度では、日本全国に数多く存在する漁協に、前浜の漁場の自治権（共同漁業権）を与えて、その漁場の中でのルールは漁業者の話し合いで決めることになっています。このような漁獲規制の方法はTerritorial Use Right for Fisheriesと呼ばれ、多くの国に導入されています。 日本での自主管理の代表的な成功事例としては、由比のサクラエビを挙げることができます。サクラエビの自主管理は1970年に始まりました。漁業者による資源の奪い合いを防ぐために、水揚げ金額を全員で均等に配分するプール制度を導入して、安定した利益を上げています。今年は、小型で未成熟
臨時国会で議論されている漁業法の改正について(勝川俊雄) - 個人 - Yahoo!ニュース
国会で、漁業法の改正が議論されています。現行の漁業法は昭和24年に公布されたもので、70年ぶりの改正になります。実際の改正の中味を見ながら、「なぜ、漁業法の改正が必要なのか」、「どこがどう改正されて、日本の漁業はどうなっていくのか」について論じます。 議論のベースとなる第197回国会（平成30年 臨時会）提出法律案はこちらにあります。 今回の改正の最大のポイントは、持続可能性について盛り込まれたことです。 現行の漁業法はこちらにありますが、驚くべき事に「持続性」や「持続可能性」という単語が全く存在しません。 現行の漁業法の目的は以下のようになります。 （この法律の目的） 第一条 この法律は、漁業生産に関する基本的制度を定め、漁業者及び漁業従事者を主体とする漁業調整機構の運用によつて水面を総合的に利用し、もつて漁業生産力を発展させ、あわせて漁業の民主化を図ることを目的とする。 出典:漁業法第
技能実習制度について指宿弁護士が会見(全文1)政府・法務省は「カラスは白い」と言い続けてきた（THE PAGE） - Yahoo!ニュース
外国人技能実習生問題弁護士連絡会の共同代表を務める指宿昭一弁護士は28日午後、外国人技能実習制度の問題点について都内で記者会見を行った。 【動画】弁護士の指宿氏が技能実習制度の問題について会見（2018年11月28日） ※【＊＊＊＊ 00:35:30】などと記した部分は、判別できなかった箇所ですので、ご了承ください。タイムレコードはYouTubeのTHE PAGEチャンネル上の「弁護士の指宿氏が技能実習制度の問題について会見（2018年11月28日）」に対応しております。 ◇ ◇ 外国人の労働問題との関わり指宿：弁護士の指宿昭一と申します。私は11年間で外国人研修生もしくは外国人技能実習生を当事者とする民事訴訟、それから労働審判を併せて16件担当してきました。原告と申立人の数は全部で41人になります。これ以外にも多くの技能実習生から法律相談を受け、交渉によって事件を解決したこともあ
ゴーン氏事件 検察を見放し始めた読売、なおもしがみつく朝日(郷原信郎) - 個人 - Yahoo!ニュース
一昨日（11月25日）にYahoo!ニュースに出した記事【ゴーン氏事件についての“衝撃の事実” ～“隠蔽役員報酬”は支払われていなかった】が大きな反響を呼んだ。そして、同日夜に個人ブログ「郷原信郎が斬る」に出したほぼ同内容の記事は、アゴラ、ブロゴス、ハフィントンポスト等に転載され、ネットメディアの「ITmedia ビジネスオンライン」には、最新の私のインタビュー記事が掲載され、それぞれ多くの人に読まれている。 昨日午後は、先週末から依頼されていた外国特派員協会での記者会見に臨み、50億円の役員報酬の虚偽記載が、まだ現実に支払われていない「退任後の支払の約束」だったとすると、今回のゴーン氏の逮捕の正当性には疑問がある、との私の見解を述べた。会見後も、フィナンシャルタイムズ、ワシントンポスト等から追加取材があったほか、東洋経済、ダイヤモンド、日経ビジネス等の経済紙からも取材を受けた。その一方で
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部落差別に抵抗した人々 その歴史が刻まれた京都のまちを行く - Yahoo!ニュース
