東京・表参道にある革製品ブランド「ロエベ」直営店。2009年9月18日に始まった展示会の“ナビゲーター”役を務めるのが、ベンチャー企業「頓智・（トンチドット）」が開発したiPhone用アプリケーション「セカイカメラ」だ。iPhoneのカメラで映した画像に、その場所にひも付けられている文字や画像などを重ねて表示する。展示会場のブランドイメージを損ねることなく、ネットから種々の情報を提供できる。 LVJグループのロエベが、2009年9月18日から10月12日にかけて開催しているのは、新作およびこれまでの秀作などを組み合わせた展示会。開会に先駆け、9月17日夜に開かれた関係者向けパーティー会場では、来場者の何人かがiPhoneを手に取り、その画面をのぞき込む姿が見られた（写真1、写真2）。

クラウド・コンピューティングの時代は、異業種参入が極めて容易になりそうだ。この前、通信系の販社の人と話した時も、この話で盛り上がった。クラウド･サービスは、ビジネスフォンなどを扱ってきた企業にとっても売りやすい商材となるからだ。ユーザー企業も自社のノウハウをソフトウエアの形でこれまで以上に販売しやすくなる。ITベンダーは少し広い視点で、これからのビジネスを考えたほうがよさそうだ。 SIのようなITサービス業は参入障壁が高い。ユーザー企業のシステム子会社を除けば、そうやすやすと参入できるものではない。これは当たり前。では、ITサービスという商材を、異業種の企業が販売代理店として扱うことができるだろうか。これも無理である。ビジネスフォンなど他の商材であれば営業担当者が自分ひとりで取引を完結できるが、SIなんかでは技術者が客先に出る必要があるからだ。異業種の営業担当者が技術者と連携して商売を進め

ウェブ上でテキストベース広告の市場を制したGoogle。次に目をつけているのは，競合の米Yahooが独占するディスプレイ広告市場だ。 Googleは米国時間9月18日，刷新された「DoubleClick Ad Exchange」を公開した。パブリッシャーは格安の広告掲載場所を求める広告主に自らアプローチするのではなく，広告枠をここに提供する。Googleはこの取引市場はDoubleClickから取得した広告取引市場と，自社技術を組み合わせたものと述べる。 Googleの製品管理担当バイスプレジデントNeal Mohan氏は「より良い技術が，ディスプレイ広告の関係者全員にメリットをもたらす」と声明で述べる。「すべての人のために，ディスプレイ広告市場のパイを広げたい。DoubleClick Ad Exchangeはゴール達成に向けて，大きな役割を果たす」 DoubleClick Ad Exch

アドビシステムズは2009年9月17日，日本を含むアジア太平洋地域向けにASPサービス「Adobe Scene7」の提供を開始した。Scene7はユーザーがアップロードした画像を，ズーム，サイズ変更，回転といったインタラクティブな操作が可能なコンテンツに自動変換して提供するサービス。eコマース・サイトの商品紹介ページなどでの利用を想定している。 Scene7を利用すれば，素材となる画像があれば，特別なスキルが無くても直感的な操作でインタラクティブ・コンテンツを生成可能だという。「服の縫い目まで確認できるほど画像をズームできるコンテンツを，特別な開発をせずに実現できる。開発コストの圧縮につながるだけでなく，商品の返品率を下げたり，安心して購入できるといった顧客満足度を向上する要因になる」（米Adobe Systems Scene7プロダクトマーケティング担当シニアディレクターのシーラ・ダンク

2009年7月中旬に来日したグーグル創業者のラリー・ペイジ氏が、日本のメディア数社によるグループインタビューに応じた。このインタビューに参加した菊池隆裕日経コミュニケーション副編集長の質問に答え、ペイジ氏は企業使命（ミッション）の見直しを進めていることを明らかにした。（構成：菊池　隆裕＝日経コミュニケーション） グーグルには、広く知られた企業使命（ミッション）がある。 「世界中の情報を整理し、世界中の人々がアクセスでき、使えるようにすること」──。 これまで、新しい技術やサービスを発表するたびに、多くのグーグル社員がこの言葉を口にしてきた。そこで、この目標がどこまで達成できたと考えているのか、ペイジ氏に尋ねてみた。 「世界中の情報を整理する」という目標に対して、我々の取り組みはまだ初期段階にある。人々が本当に望む情報を提示するには、世界中のすべてのことを把握し、人々の質問を正確に理解し、最

古い発想にとらわれず、新たな試みをどんどん取り入れる。どんな製品開発にも欠かせない方針だが、グーグルの徹底度合いは群を抜く。電子メールという定番ツールすら、同社にかかれば見直しの対象。中核サービスである検索にいたっては、仕様は1日たつと様変わりする。 「現在のオフィスソフトや電子メールは、すべて紙を使ったアナログ世界の技術を模したもの。それがITの使い方として本当にふさわしいのだろうか」。グループウエア製品「Google Apps」などの製品企画を担当するマシュー・グロツバック ディレクターは、こう問題を提起する（写真1）。「我々は人々の仕事の進め方を再考する。そしてクラウドのパワーを使って、新しい価値を届ける」。 古い発想にとらわれず既存の価値観や方法を見直す。それを製品やサービスの開発に生かしていく。どの企業でも求められる、当たり前の考え方だ。問題はそれを実践できているかどうかである。

米オラクルは9月15日（米国時間）、データベース用アプライアンスの「Sun Oracle Database Machine」を発表した。特徴は、フラッシュメモリーを大量に搭載することで、データ・ウエアハウスに加え、OLTP（オンライントランザクション処理）用途でも利用できる点だ。「競合他社のアプライアンスは、データ・ウエアハウス用途だけしかない。しかも、既存のサーバーにデータベースソフトをインストールするより、性能は高い。他社は決してまねができないはずだ」とラリー・エリソンCEO（最高経営責任者）は自信を見せた。 同製品は、米オラクルが2008年9月に発表した、データ・ウエアハウス用アプライアンス「HP Oracle Database Machine」と同じアーキテクチャを採用。データベース・サーバーとストレージ・サーバー、ネットワーク装置が一つのきょう体に納まっている。このアーキテクチャ

米Microsoftは米国時間2009年9月14日，検索キーワードの代わりに画像から情報を探す新サービス「Visual Search」（ベータ版）の提供を開始したと発表した。検索キーとして画像を使うことで，具体的な名前を覚えていない映画や人物，商品，書籍などの検索がスムーズに行えるという。利用するにはWebブラウザ向けプラグイン「Silverlight」が必要。 Visual Searchにアクセスすると，「Movies in theaters」（上映中の映画）や「Popular celebrities」（人気セレブ），「Cell phones」（携帯電話機），「FBI's most wanted」（FBIの重要指名手配者）などのジャンルを選べる。目的ジャンルのアイコンをクリックすると，検索分野を絞り込み，求めている情報を画像から探せる。ジャンル内の画像にマウス・ポインタを重ねると，画面上

日本の通信は1985年の通信自由化で電電公社の独占体制から競争原理の導入により，発展を遂げてきた。通話料金は値下がりし，ADSLなどブロードバンドが爆発的に普及した。これらの環境をデザインし，下支えしてきたのが総務省の競争政策だ。 その競争政策が，2010年を境にがらりと変わる可能性がある。現在総務省が進める政策アジェンダはいずれも2010年をターゲットとして動いており，「2010年の時点で通信法制全般について総合的な検証を行う」と総務省が明言しているからだ。さらに2010年にはNTTの組織問題の検討も控えている。 現段階では，まだ通信法制の検証の具体的な議論は始まっていない。しかし現在直面する課題や，新たに浮上してきた問題から，2010年の通信法制の見直しが進むのは間違いない。その方向性も少しずつ見え始めてきている。 2006年から続く「モラトリアム期間」の終わり 競争政策は通信業界のベ

大手SNS「mixi」内で独自サービスを行える「mixiアプリ」に参加した企業が、開発したアプリを外部サイトで宣伝するためのネット広告商品が登場した。アドウェイズが「JANet for mixiアプリ」として運営する。mixi内での展開だけでは難しい初期利用者を獲得でき、利用拡大の起爆剤として使えるという。 広告を閲覧したmixi会員がアプリの利用登録をすると広告料金が発生する、成果報酬型を採用する。アドウェイズがmixi用に開発したトラッキングシステム「advanced tracker for mixi」で成果件数を計測する。広告の掲載先は同社のアフィリエイトネットワーク「JANet」に参加する17万超のパソコン向けサイト。 mixiアプリは、1人の会員が利用登録すれば、知人として「マイミク」に登録しているほかの会員の目にも触れるため、会員同士のつながりを通じて利用拡大を期待できる。また

9月からWindows7の企業向けボリュームライセンスの販売が始まったが、このWindows7の発売の“意味”について考えてみる。「えっ、何を今さら」と言われそうだが、Windows7の話を書こうというのではない。マイクロソフトが「普通の会社」になった象徴として考えてみたい。そう、「覇者の時代」の終焉の話である。 この前も書いたように、Windows7は大成功を約束されたOSである。なんせWindows Vistaがメタポすぎたから、現在Vistaを使っているユーザーも、Windows XPで様子を見ているユーザーも、キビキビと動くOSに対する期待は大きい。皮肉なことだが、現行のVistaの失敗がWindows7への高いニーズを生み出した。だからWindows7は絶対に成功する。 それに、マイクロソフトもVistaの失敗に懲りてか、Window7の発売にあたっては極めて低姿勢だ。ことあるご

米Amazon.com傘下の米Amazon Web Servicesは米国時間2009年8月25日，Amazonのデータセンターを社内システムの一部として扱える「Amazon Virtual Private Cloud（VPC）」の試験サービスを開始したと発表した。同社のIaaS（Infrastructure as a Service)「Amazon EC2」の仮想マシン群をIPsecによるVPN上で利用できる。 Amazon VPCは，ユーザーが用意するVPNルーターと，AWSが用意する仮想ルーターをIPsecで接続するインターネットVPN構築サービス。ユーザーがプライベート・アドレスを設定し，EC2の仮想マシンに同アドレスを割り当てて使う。IPsecによる認証/暗号化機能により，インターネットVPNと同等のセキュリティ強度を維持できる。 ユーザー側VPNルーターの要件は，IPsec，B

「電子マネー元年」といわれた2007年から2年が経過した。当時、セブン-イレブン・ジャパンのnanaco（ナナコ）やイオンのWAON（ワオン）、関東私鉄連合のPASMO（パスモ）など、電子マネーの新規参入が相次いだ。それから2年間、一貫して、電子マネーの加盟店や利用者は増加した。 電子マネーEdy（エディ）を運営するビットワレット（東京都品川区）は2001年に参入した業界のパイオニアだが、創業以来赤字が続いている。同社はほかの電子マネー事業者のように公共交通機関や小売店舗を自ら持たないため、Edyの加盟店開拓に苦心してきた。 しかし、2009年秋までに日本マクドナルドやセブン-イレブン全店でEdyが使えるようになる。加盟店獲得が一段落し、同社の事業は大きく前進する。ビットワレットの眞鍋マリオ代表取締役社長（写真1）に、現状と今後の戦略について聞いた。（聞き手は、清嶋 直樹＝日経情報ストラテ

二度あることは三度ある、富士通などSIerのオファリングビジネスが信用できない理由 2024.03.04

千趣会が6月に行った女性のインターネット利用実態調査によると、ソーシャルネットワーキング・サービス（SNS）を利用する人の割合は35.6％と、2007年の前回調査から7.3ポイント上昇した一方、「以前は利用していたが、現在は利用していない」という割合も11.8％と7.3ポイント増加した。 現在SNSを利用している女性に、利用し始めた時期を聞くと「3年以上前から」が35.6％で最も多く、前回調査から32.6ポイント上昇した。次いで「2―3年前から」が25.3％で、18.1ポイント上がった。過去1年以内で新たに利用を始めたという人は合計で3割未満（前回は5割程度）だった。 SNSを利用し始めた理由を尋ねたところ、従来の調査と同じく「友達に誘われたから」が77.4％でトップとなり、前回から29.7ポイント上昇した。一方で前回2位だった「人とのつながりを感じるから」は18.5％で14.0ポイント低

米Yahoo!が米国時間2009年8月4日に米証券取引委員会 (SEC) に提出した書類から，米Microsoftとの詳しい契約内容が明らかになった。両社提携が期待した成果を上げられなかった場合，Yahoo!は提携を打ち切る権利を有するといった条件が盛り込まれている。 両社は7月29日に，検索事業における10年間の提携を発表した。MicrosoftはYahoo!の検索技術を自社の検索プラットフォームに統合する。「Bing」はYahoo!のアルゴリズム検索と有料検索の独占的なプラットフォームとなる。一方Yahoo!は，両社の検索広告主に対する営業窓口となる。オンライン広告販売プラットフォームはMicrosoftの「adCenter」を利用する（関連記事：Yahoo!とMicrosoftが検索事業で10年にわたる提携を正式発表 ）。 Yahoo!のForm 8-K（臨時報告書）によると，米国に

東急ストアは2009年8月3日、ネットスーパーモール「食卓.jp」を運営する楽天グループのネッツ・パートナーズと、同モールに出店する契約を結んだと発表した。東急ストアでは10月1日より、3店舗が順次ネットスーパーサービスを開始する。東急ストアは初年度に、サービス展開店舗の総売り上げの8％に相当する5億7000万円の売り上げを目指す。 当初のサービス展開地域は、東急田園都市線の神奈川県沿線エリア。10月15日までに開始するのは宮前平店、藤が丘店、田奈店の3店舗。直後にもう1店舗が開始する予定。生鮮食品、総菜、酒類、生活用品など約4200品目を扱う。価格やセールは店舗と同様となる。配送時間帯は3区分で、午後12時30分～午後2時30分（注文締め切りは午前9時30分）、午後3時～午後5時（同午後12時）、午後5時30分～午後7時30分（同午後2時30分）となる。配送料は注文金額が5000円未満の

Yahoo!とMicrosoftが検索事業での提携交渉を進めており，近く発表を行うと，2009年7月28日（現地時間），米Wall Street Journal（WSJ）や米Reutersなどが報じた。 Wall Street Journalによれば，今回の提携には，Yahoo!がMicrosoftの新検索エンジンBingの技術を採用することが含まれる（Wall Street Journalの記事）。 Reutersによれば，Yahoo!とMicrosoftは合意に達しており，24時間以内に発表される予定だという。MicrosoftはYahoo!に料金を支払うことはなく，両社で広告収入を分け合う形で交渉が進んでいるという（Reutersの記事）。 Reutersは，このニュースを最初に報じたのはAllThingsDigital blogであるとしている。 Microsoftは，2008年に

アフィリエイト・サービス・プロバイダー（ASP）大手のリンクシェア・ジャパンの新社長に、2009年4月24日付で三井物産出身の津田圭吾氏が就任した。流通総額を着実に増やし続ける同社において、どのような成長戦略を描くのか。成果報酬型広告を扱うアフィリエイト事業に対する現状認識と今後の戦略を、津田社長に聞いた。 アフィリエイト事業の現状は。 わが社の場合、売り上げ構成が他社と違い、EC（電子商取引）サイトからの（広告）収入が9割を占める。このため、我々のアフィリエイト事業の成長はEC市場に連動する。EC市場はまだ伸びていくとみていて、その流れに乗って事業を拡大したい。 2008年度の流通総額は全体で5％成長の920億円だった。カテゴリー別では、ミニノートの流行で単価が下がったことなどでパソコン分野の売り上げが落ちたものの、それ以外のカテゴリーは成長しており前年度比124％だ。着実に成長している