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10月に製品が発売される予定のGoogle TVには専用Twitterがプリインストールされ、AmazonやNetflixからビデオを購入できる。 米Googleは10月4日(現地時間)、テレビ向けプラットフォーム「Google TV」の新たなパートナー企業を発表した。 Google TVは、Webサイトの閲覧や検索など、テレビでインターネットを利用できるようにするためのプラットフォーム。ネット上のコンテンツだけでなく、テレビ番組や録画した番組も検索できる。同プラットフォームを搭載したテレビとSTBは、10月にソニーとLogitech(日本ではロジクール)から発売される予定だ。 今回発表になったコンテンツパートナーは、米主要テレビ局のCNN、NBC、HBOなどのほか、アニメ専門チャンネルのCartoon Networkなど。これらのパートナーは、Google TVで番組を視聴できるようWe
Google日本法人は、広告主に代わって「AdWords」を運用するWeb制作会社や広告代理店を支援する制度「Googleオープンビジネスパートナー」を9月30日に開始する。自らAdWordsを運用することが難しい中小企業などによる出稿を促進する狙いだ。 30日にオープンする専用サイトで申し込むと、AdWordsを販売・運用するのに役立つツールやサポートデスクを無料で利用したり、セミナーに参加できる。広告代理店やSEM(Search Engine Marketing)事業者、Web制作会社、中小企業診断士などの参加を想定。まずは11月に東京と大阪でセミナーを開く。 同社は5月、AdWordsを扱う広告代理店など向けに認定パートナー制度を始めた。認定試験に合格するなど一定条件をクリアすると、専用ロゴを使って営業できるといったメリットがある。オープンビジネスパートナーは、この制度の下に位置付け
サンフランシスコ発--もしAdobe Systemsの思い通りに事が運んだら、Googleの「Android」は21世紀の「Microsoft Windows」になるだろう。 Adobeのモバイル戦略は今やAndroidの長期的な成功に結びついているということに何らかの疑念があったとしても、それはAdobeの幹部陣とマネージャー陣が丸1日をかけて行ったプレゼンテーションによって払拭された。このプレゼンテーションでは、Adobeが同社のテクノロジをAndroidにどう適応させているかが説明された。これは「Android Summit」という一連のプレゼンテーションで、報道関係者向けのものだ。「Flash」や「AIR」などのAdobeの中核的なテクノロジを携帯電話やタブレットに搭載されるAndroid向けに最適化していること、そして「Google TV」がリリースされた際にはテレビに搭載される
8月 11, 2010 | グーグル スラップ, 品質スコア かなり前のことですが、Google はアフィリエイトが嫌いなの? という記事で、AdWords でアフィリエイトをやるためには、ユーザーの役に立つようなオリジナルコンテンツが必要だという事をお伝えしました。 では、そのオリジナルコンテンツとは何なのか? 先日、アフィリエイトをしている会社の方と、食事をする機会があって、ちょっと面白い会話になったので、シェアしたいと思います。 その会社は、キャッシングの比較サイトを運営しているのですが、AdWords の広告が出せなくて困っているとのことでした。 その担当者は、 AdWords の広告が出ている他の競合アフィリエイトサイトを全てリストアップして、それらに記述されているコンテンツは、全て自社のサイトに盛り込みました。 ですので、コンテンツの量だけでは、AdWords の広告が出ている
カリフォルニア州レイクタホ発--プライバシーを懸念する人々にとっては、Googleの最高経営責任者(CEO)のEric Schmidt氏によって、心配の種がまたいくつか増えたことになる。 Schmidt氏は米国時間8月4日、当地で開催のカンファレンスで、人工知能を使用すれば、コンピュータはインターネット上の任意の人物の写真を14枚撮影し、かなりの可能性でその人物を特定することが可能だと述べた。同じように、ロケーションベースサービスで収集したデータを使用すれば、誰かの居場所が分かるだけでなく、その人が次に向かう場所をかなり正確に予測できるという。 「非常に興味深いことだ。これはいい考えだろうか。それともよからぬ考えだろうか。もちろんテクノロジそのものはよくも悪くもない。ただ、社会の側は基本的に準備ができていない」(Schmidt氏) Schmidt氏がこのようにコメントしたのは、テクノロジが
2009年の開発者会議で華々しくデビューしたコラボレーションツール「Google Wave」が、期待したほどのユーザーを獲得できなかったとして開発中止になった。 米Googleは8月4日(現地時間)、リアルタイムコミュニケーションツール「Google Wave」の開発を中止すると発表した。サービスは少なくとも年末までは維持するが、Waveで培った技術は別のプロジェクトに流用するとしている。 Google Waveは同社が2009年の開発者会議で発表したオンラインコラボレーションサービス。ドキュメント編集とチャットを1つの「wave」で同時に行えるなど、ユニークなコンセプトで注目を集めていた。2009年9月から一般ユーザー向け招待を開始し、2010年の開発者会議で一般公開したばかりだ。 Googleは開発中止の理由を「さまざまな使用事例はこの技術の可能性を示していたし、サードパーティーがツー
2010年7月27日に、Yahoo!JAPANがGoogleの検索エンジンと広告配信システムを採用する[SEMリサーチ]が発表されました。業界にとって大きな変更ですが、今回は「ユーザへの影響」の観点で考えてみたいと思います。まず第1に、大多数のユーザは検索サービスが何の技術を利用しているかは知りませんし、関心がありません。Yahoo!JAPANが2001年4月1日にgooからGoogleに切り替えたときも、2004年6月にGoogleからYST (Yahoo! Search Technology)に切り替えたときも、ユーザは騒いでいませんし、気がついていない人も多かったですね。よって、今回も一般ユーザに影響はないでしょう。ただ、業界関係者として、今回の変更で検索利用者に変化はあるのか?という点に関心があります。この点について、ウェブを見ていると「GoogleユーザがYahoo!に流れる」と
日本最大手のポータルサイト「Yahoo! JAPAN」が、Googleの検索エンジンと検索連動型広告配信システムを採用することを7月27日に発表した。これについて、ヤフー代表取締役社長の井上雅博氏は、2011年3月期第1四半期(2010年4〜6月)の決算発表で「いくつかの項目で評価した結果、総合的に見てGoogleが一番良い検索結果を提供できると判断した」と説明した。 これに対して、Microsoftの法律顧問であるBrad Smithが「今回の提携は、日本において有料および無料の全検索に関し、事実上100%をGoogleに与えることになる」といったコメントを出している。 このほか、IT業界の関係者らもさまざまな意見や見方を寄せており、アイレップ 取締役 SEM総合研究所所長の渡辺隆広氏は、ユーザへの影響について「Google検索ユーザがYahoo! JAPANに流れるようなことはないので
パソコンとテレビは似ている。画面が中心の装置という点も同じだしそれを人間が見て使うからだ。いまやネットのフロントエンド(出入り口ですね)と化したパソコンだが、要するに「ネットはテレビと同じように広告ビジネス」だということである。そして、テレビと同じようにネットの売上げの中心は「広告」である。 要するに、検索エンジンやコミュケニーションサイトの主要な売上げは広告で、楽天ですら、その売上げ構成の30%は広告である。検索ポータル(ヤフーファイナンスをみると「通信業」となっているが)のヤフー株式会社も、その半分以上が、広告売上げである。つまり、 ネット=広告ビジネス なのである。ネットで商売をするのなら、広告、ショッピング以外のたとえば、「有料コンテンツ」の販売なんかは、いまのところ簡単ではないということだ。 今回のヤフー株式会社(YAHOO! JAPAN)が、グーグルの検索エンジンを使う
2010/07/27 「検索エンジン&SEO > ヤフー日本が検索ソースをグーグルに切替&最近の検索業界大まとめ」 [この書込みのみ表示(記事URL紹介用) / 編集 / 削除 / トラバ送信 / 共有分類に追加(タグ付け)]拍手:1個 1. 前書き 2. Yahoo Japan!が検索ソースをGoogleに切替えまでの流れ 3. Yahoo!からの発表の注目点 4. 現状のウェブ検索業界の情勢まとめ 1. 日本の検索エンジンのシェア 2. ウェブマスターにとっての影響 3. 日本の検索エンジン業界の覇権争いへの影響 5. 各ウェブ検索エンジンの動きまとめ 1. Google 2. Yahoo!(エンジンはGoogleになっちゃいますが一応) 3. Bing 4. Naver 5. 百度 6. Ask 7. 見える検索Marsflag 8. オモロ検索エンジンsagool 6. ウェブ検索
米Wall Street JournalのブログAllThings Digitalは独自情報として、Yahoo!JapanがGoogleの検索エンジンを採用する可能性があると報じた。 複数の消息筋の情報として伝えたもので、午後3時10分からの決算発表の際に発表されるもよう。 日本では検索市場の56%をYahoo!Japan、31%をGoogleが占めており、Yahoo!がGoogleの検索エンジンを採用すれば、日本の検索市場をGoogleが事実上独占することになる。 米国のYahoo!はMicrosoftのBingを検索エンジンとして採用している。 蛇足:オレはこう思う 米国のYahoo!がBingを採用したことで、Yahoo!独自の検索技術を改良維持していく全コストをYahoo!Japan一社で負担しなければいけなくなった。とてもそんなことはできないので、どこかの検索技術を採用するしかな
Googleの4~6月期決算は売上高、純利益ともに24%伸ばしたが、広告クリック数が前期より3%減り、同社の株価は一時4%以上下落した。 米Googleが7月15日(現地時間)に発表した第2四半期(4~6月期)決算は、売上高が前年同期より24%増えて68億2000万ドル、純利益は24%増の18億4000万ドル(1株当たり5ドル71セント)となった。2けたの増収増益ではあるが、特殊要因を除いた非GAAPベースの1株利益(6ドル45セント)はThomson Reutersがまとめたアナリスト予測(6ドル52セント)を下回った。これを受け、同社の株価は時間外取引で一時4%以上下落した。 Google直営サイトを通じた収入は前年同期比23%増の45億ドルで売上高の66%を占め、AdSenseプログラムを通じたパートナー経由の収入は23%増の20億6000万ドルで全体の30%を占めた。Google
けんかの行方 当初はすごんで見せた中国政府だが、やはりグーグルなしでは生きられない? Jason Lee-Reuters ついにグーグルが中国政府とのけんかに勝った。7月9日、同社は中国政府から事業免許の更新を認められたと発表した。グーグルを叩き出すと息巻いていた中国政府が強硬姿勢を一歩後退させた形だ。 中国政府とグーグルの間では今年に入って、検閲、人権、ウェブ上の情報の自由をめぐって対立が続いていた。 3月には、中国政府による検閲を避けるために、グーグルが自社の中国版サイトから香港版サイトへの自動転送を開始した。つまり中国版グーグルにアクセスすると、検閲のない香港版グーグルのサイトに自動的に転送されるようにしたのだ。たとえばチベット問題に関して、中国本土のネットユーザーが自由に情報に触れられるようにすることが狙いだった。 この措置に対して、中国政府は激しく反発。中国の国内で事業を行うため
by keso Googleが極秘に1億ドル以上の高額な投資をゲーム会社に対して行っていたことが明らかになりました。 どうやらゲームへの参入を考えているということのようですが、いずれ新サービス「Google Games」として打ち出すつもりなのでしょうか。 詳細は以下から。Google Secretly Invested $100+ Million In Zynga, Preparing To Launch Google Games この記事によると、Googleは1億ドル~2億ドル(約89億~178億円)という額を、ソーシャルゲーム製作会社の「Zynga」に投資していたという情報が、複数のメディアから明らかになりました。Zyngaは昨年末に総額5億ドルをベンチャー・キャピタルから集めており、投資した企業の中にはソフトバンクも名を連ねていますが、この投資に関しては公式の発表はなされていませ
本のページをめくるように、どんなWebページも素早く表示できるようにする。グーグルは以前からWebの高速化に取り組んできました。 6月22日から、米サンタクララで行われていたWebサイトのパフォーマンスと運用に関するオライリーのイベント「Velocity 2010」では、グーグルのUrs Hölzle氏がWebの高速化技術について「Speed Matters」(スピードの重要性)というセッションで紹介ています。 Webを高速化するためにどのような技術があり、あるいはどのような技術が検討されているのか、このセッションの内容を紹介しましょう。 スピードは重要だ 私が話そうとしているのは、「Speed matters」(スピードの重要性)についてだ。Webは空飛ぶジャガイモより速くなれるだろうか? どのくらい速くなれるだろうか? (参考:オペラがやってくれた! グーグルの空飛ぶジャガイモに対抗)
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 | ログイン スマートフォン「iPhone 4(アイフォーン4)」の発売日を迎え国内でも盛り上がる米アップル陣営だが、iPhoneとパッド型端末「iPad(アイパッド)」向けのオペレーティングシステム「iOS」の最新バージョン発表など、新製品の投入が続いている。一方の米グーグルによるAndroid(アンドロイド)陣営も、スマートフォンのみならずパッド型端末やGoogleTVなど、より多角的な展開で勢いを増している。 こうしたアップルとグーグルのプラットフォームを巡る競争について、本連載では過去2回に渡り分析を続けてきた。ただ前回の文末でも触れた通り、筆者はこの2社の対立の構図だけでは状況を読み解くのに不十分だと感じている。まとめとなる今回は、もう一方の雄で
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