ＨＩＶの遺伝子壊す技術開発 神戸大、細胞実験に成功：朝日新聞デジタル
人間の遺伝子の中に入り込んだエイズウイルス（ＨＩＶ）の遺伝子を、「ゲノム編集」と呼ばれる技術を使って壊すことに、神戸大のグループが成功した。細胞レベルの実験で、すぐにＨＩＶ感染者に使うのは難しいが、いまは不可能なＨＩＶ感染の完治への応用が期待される。１８日発表した。 ＨＩＶは複数の強力な治療薬を飲むことで増殖を抑えられ、感染者は糖尿病のような慢性病の患者のように普通の生活を送れるようになった。だが、ＨＩＶが感染した細胞では、遺伝子の中にＨＩＶの遺伝子が入り込んでいて、ウイルス本体そのものが消えてもこの感染細胞は残り続ける。薬をやめるとこの細胞がＨＩＶを再びつくり始めるので、薬を一生飲み続けなければならない。 亀岡正典・神戸大准教授（ウイルス学）らは、「ＣＲＩＳＰＲ（クリスパー）／Ｃａｓ（キャス）９」というゲノム編集技術で、ＨＩＶが増えるのに必須な２種類の遺伝子「Ｔａｔ」と「Ｒｅｖ」を壊す道
「イラン制裁」日本への影響甚大 金融や貿易、生活にも：朝日新聞デジタル
イラン核合意から米国が抜ける影響は、日本にとっても極めて大きい。イランだけでなく、「イランと取引した国にも罰金を科す」という米国の制裁が復活するからだ。 この制裁を米国が導入したのは２０１１年。三菱東京ＵＦＪ銀行（当時）はイランなどへの送金規制に違反したとして、１３年以降、米国の金融当局に計５億６５００万ドルを支払っている。 財務省の貿易統計によると、１１年に１３６１億円あった日本の対イラン輸出額は、２年後の１３年には１６３億円と、およそ１割にまで減った。自動車や機械などの主な輸出品が、軒並みあおりを食らった。 核合意を受け、制裁が解除されたのは１６年１月。前後して、日本の商社やメーカーはイランへの駐在を再開したり、駐在員の数を倍増させたりして商機をつかもうとした。対イラン輸出額も１７年には９８４億円まで回復していた。 だが、米国が制裁を復活させれば、イランとの貿易は再び落ち込む恐れが強い
生活保護受ける高齢者世帯が減少 １２年５カ月ぶり：朝日新聞デジタル
昨年１２月に生活保護を受けた世帯は前月より３５７世帯少ない１６４万２６１４世帯で、８カ月ぶりに減少した。厚生労働省が７日発表した。受給者数も前月より１２３６人少ない２１２万３２９０人だった。 世帯別の内訳をみると、２００５年７月から増え続けていた６５歳以上の高齢者世帯が５１１世帯減り、８６万５０５３世帯となった。減少は１２年５カ月ぶりとなる。ただ、前年同月との比較では２万６６６７世帯増えている。厚労省の担当者は「高齢者世帯数の伸びが最近は鈍っていたこともあり、これまでの傾向が今回急に変わったとは考えていない」と話している。
風邪に抗生物質、使わない病院に報酬 耐性菌の抑止策：朝日新聞デジタル
厚生労働省は誤った使い方によって薬が効かなくなる「耐性菌」の広がりを抑えるため、医師が乳幼児の風邪や下痢に抗生物質を使わずに適切な説明をすれば、医療機関に報酬を支払う新たな仕組みを設ける。４月からの診療報酬改定に盛り込む。 国内でよく使われている抗生物質には、セファロスポリン系のフロモックスやフルオロキノロン系のクラビット、マクロライド系のクラリスなどがある。肺炎などを引き起こす細菌を壊したり増えるのを抑えたりするが、ウイルス性の風邪やインフルエンザには効かない。耐性菌は人の体内や環境中に一定数存在する。抗生物質を使って他の菌を死滅させても、耐性菌は生き残り増えてしまう。 厚労省によると、２０１５年に全国の病院で見つかった黄色ブドウ球菌の４８・５％が耐性菌だった。厚労省はこの割合を２０年に２０％以下とする目標を掲げ、１７年には抗生物質適正使用の手引を作った。軽症の風邪や下痢に使わず、細菌感
専業主婦、私の存在価値は？ 「女性活躍」に募る疎外感：朝日新聞デジタル
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福岡市役所、全館禁煙 職員「仕事中は我慢するしか…」：朝日新聞デジタル
福岡市役所の屋内にあった喫煙所が１日から廃止され、庁舎内が全館禁煙になった。１月３１日夜に財産管理課の職員らが本庁舎に６カ所、北別館に１カ所あった喫煙所を回り、灰皿用のバケツや黄ばんだ仕切りのカーテンを取り外した。 喫煙所に換気扇はあったが外部とはカーテンで仕切っただけで、廊下や階段に煙が漏れ、受動喫煙対策が不十分だった。市は代わりに地上と屋上に４カ所の喫煙所を設けた。屋内喫煙所の廃止に合わせて、１日から職員に昼休み以外の勤務中の喫煙を禁止した。 自らもたばこを吸うという石井宏治・財産管理課長は「政府が健康増進法の改正を検討していることを受け、建物内禁煙を決めた。仕事中はたばこを我慢するしかない」と話した。（伊藤宏樹）
インフルエンザが大流行 患者数２８３万人、過去最多：朝日新聞デジタル
インフルエンザが大流行している。厚生労働省が２６日発表した全国約５千カ所の定点医療機関から報告された最新の１週間（１５～２１日）の患者数は、１医療機関あたり５１・９３人。前週から２倍近くに急増し、警報レベルの３０人を大きく上回った。現在の調査方法となった１９９９年以降で最多という。 厚労省によると、全国の推計の患者数は約２８３万人で、前週から１１２万人増えた。年齢別では５～９歳が約５９万人と最も多く、１０代も約４０万人に上った。 都道府県別の定点１医療機関あたりの患者数は、鹿児島が最も多く８６・５３人。次いで、宮崎８４・９７人、福岡８３・９９人、大分８２・４０人、佐賀６９・６４人と続く。東京は４９・６７人、愛知は６２・１２人、大阪は４４・１７人だった。計４４都府県で警報レベルを超えた。 休校や学年・学級閉鎖をした保育所や幼稚園、小中高校は全国で７５３６施設に上り、前週の１６１施設から５０倍
安倍首相、新元号「生活に根ざすものに」 今年中に発表：朝日新聞デジタル
欧州歴訪中の安倍晋三首相は１５日、ブルガリアの首都・ソフィアで記者団に対し、平成に代わる新しい元号について「広く国民に受け入れられ、日本人の生活の中に深く根ざすものとしていきたい」と語った。来年５月１日に施行する新元号は今年中に発表する方向で、選考を本格化させる。 平成への改元の際は、官房長官だった小渕恵三氏が新元号を発表しており、首相は「発表の形態を含め、平成の元号を定めた手順を踏まえていきたい」と形式を踏襲する考えを示した。発表時期については「白紙」とした。 前回の改元では、政府が有識者８人でつくる「元号に関する懇談会」に３案を提示。その後、衆参両院の正副議長や閣僚の意見を聴いて、新元号を平成とする政令を閣議決定している。 一方、首相は憲法改正について「（衆参の）憲法審査会で議論をいただきたい」と述べるにとどめた。国民投票の時期を含め、当面は与党に協議を主導させる構えだ。秋の自民党総裁
高須克弥氏、米学会の会員資格はく奪か 人権団体が声明：朝日新聞デジタル
米国のユダヤ人人権団体「サイモン・ウィーゼンタール・センター」は８日、ナチスを称賛する内容のツイートをしていた美容外科「高須クリニック」の高須克弥院長の会員資格を米美容外科学会が剝奪（はくだつ）したとして、この処分をたたえる声明を発表した。 高須氏のツイッターのアカウントは「南京もアウシュビッツも捏造（ねつぞう）だと思う」と書くなどしてきた。同センターは「ナチスと大日本帝国の犠牲となった人々の記憶を傷つけるもの」などと強く批判し、同学会に除名処分を求めていた。 センターのエイブラハム・クーパー副代表は声明で、同学会から「高須克弥氏は学会の規約に反したとの結論に至り、会員資格を剝奪した」との手紙を受け取ったと発表し、「この決定を称賛する」とした。 高須クリニックの担当者によると、「院長は９日は会議中で連絡がつかない」という。高須氏のアカウントは９日午後、「アメリカ美容外科学会からはまだ何の連
ウミガメに乗って生活 新種の甲殻類「ウラシマ」と命名：朝日新聞デジタル
ウミガメの甲羅の上で暮らす新種の甲殻類を、北海道大の角井敬知（かくいけいいち）講師（系統分類学）らが発見した。甲羅に乗って海中を旅する浦島太郎の物語にちなんで、「ｕｒａｓｈｉｍａ（ウラシマ）」の文字を含む学名をつけ、分類学の国際専門誌に発表した。 この甲殻類はタナイス目の一種。体長２～３ミリで、はさみを持つ。ウミガメに付着するフジツボなどを研究する日本工営中央研究所の林亮太研究員が甲羅に付着していた個体を採取して角井さんに送ったことが、新種発見のきっかけになった。 昨年５～６月に鹿児島県・屋久島で改めて調査を実施。砂浜に上陸したアカウミガメの甲羅上から採取し、体の構造を顕微鏡で詳しく調べた。その結果、脚や触角の特徴などが、既知のどの種とも異なることが分かった。 アカウミガメは国際自然保護連合（ＩＵＣＮ）のレッドリストで絶滅危惧種に指定されている。角井さんは「生物多様性を守るには、ウミガメだ
忙しい朝はスープでほっと 健康志向、追い風に：朝日新聞デジタル
忙しくて、つい朝食を抜いてしまうことはありませんか。手早くとれるメニューとしてグラノーラやスムージーがヒットしましたが、中でも息の長いのがスープです。 スーパー「北野エース垂水店」（神戸市垂水区）の売り場には、お湯で溶かして飲む粉末やカップ入り、温めて食べるレトルトなど数多くのスープが並ぶ。久保田昌吾店長は「野菜や春雨などが入っていて、食べ応えがあるものが人気です」と話す。 スープは、１９６２年の輸入自由化をきっかけに国内でも広まった。初めは海外のように夕食に食べることが多かったが、７３年に味の素が朝食向けに粉末スープ「クノール カップスープ」を売り出すと、手軽さが受けて朝に食べる人たちが増えた。 ２００５年には政府が食育基本法をつくり、朝食を食べない子どもや若者を減らす取り組みを始めたことも追い風だ。各社は温かい朝食を食べようと促すキャンペーンを始めた。調査会社の富士経済によると、１７年
身体拘束 医療・福祉の現場の実情は？：朝日新聞デジタル
医療・福祉の現場では、「身体拘束」が今も行われています。拘束を受けるのが自分や、自分の身近な人だったら――身を守るため、周囲の人たちの安全を守るためにはやむを得ないのだと言われたら――。身内が身体拘束を受けたという、一人の記者の提案から、今回も難しい問題をみなさんとともに考えます。 安全優先でもショック 自分や家族が身体拘束された体験が、アンケートに寄せられています。 ●「父が熱中症で倒れ、原因不明の寝たきりになったとき、どうしても自分でトイレを済ませたかった父は１人でしびんを使おうとして失敗し何度もベッドを汚したため、拘束服を着せる同意を求められた。拒否をしていいとは思えず同意してしまったが一日も早く連れて帰りたかった（検査を続けるため退院出来なかった）」（神奈川県・４０代女性） ●「最近、父が療養型施設に入所し、母から電話で聞きました。時々暴れて点滴受けない場合にその間だけ行う、と。点
肝油ドロップの人気健在、ずっと品薄 偏食をフォロー？：朝日新聞デジタル
かむとグミのような食感で独特の甘さがある「肝油ドロップ」。缶に入ったその小さな丸い粒を、子どものころに食べた記憶がある人も多いのでは。食卓に何でもそろう今も実は人気が高く、２年ほど前から品薄が続いている。昔と違った食事情や、海外でも人気がじわりと出ていることが背景にあるようだ。 １０月下旬、東京都足立区の北千住マルイに設けられた河合薬業（本社・東京都中野区）の肝油ドロップの売り場前。「懐かしい」「昔食べてたの」と足を止める人が相次いだ。１週間限定の出店だが、用意した３種類のうち一つは最終日を待たずに完売した。 肝油ドロップは１９１１年に誕生した。もともと肝油はタラの肝臓部分を搾りその油を凝縮したもの。子どもの成長に必要なビタミンＡやＤが豊富で、子どもに飲ませる習慣があった。 難点だった生臭さと保存のし…
倒産１９年、健康靴で復活へ一歩 老舗アサヒシューズ：朝日新聞デジタル
福岡県久留米市の靴メーカー、アサヒシューズが１９年に及んだ経営再建の手続きを今春終え、再出発の道を歩み始めている。学校の上履き靴で全国に知られた老舗が打ち出す、復活のキーワードは「健康」。こだわりの靴づくりを、若い職人が支えていく。 福岡市早良区、市営地下鉄西新駅のそばにある靴店「ｖｉｖｉ」。入り口近くの目立つ売り場に、花柄の金具がアクセントになった靴が並ぶ。添えられたＰＯＰ広告には「福岡県産」の文字が踊る。 アサヒが力を入れる高齢者や障害者向けのブランド「快歩主義」だ。片足１６５グラムからと軽く、甲の部分には大きな面ファスナーを付けて脱ぎ履きしやすくした。つまずきにくいようにつま先とかかとの部分を浮かせるなどの工夫も詰まっている。 「福岡県産」を体現してすべて本社のある久留米市の工場で作られており、２０００年の発売以来、全国で８００万足以上を販売してきた。日本デザイン振興会の「グッドデザ
臓器提供に思いを 東京タワーや太陽の塔が緑色に：朝日新聞デジタル
脳死と判定された人から臓器提供ができるようになった臓器移植法の施行から１６日で２０年。命や臓器移植について考えるきっかけにしてほしい、と東京タワーやレインボーブリッジ、太陽の塔などが緑色にライトアップされた。日本臓器移植ネットワークなどが企業から協賛を得て全国の約４０カ所で実施した。 緑は、ドナー（臓器提供者）と移植された患者の「いのちのつながり」を表すシンボルカラー。脳死下での国内の臓器提供はこの２０年で４７９例。少しずつ増えているが昨年は６４例で、移植を待つ人の約２％しか受けられていない。人口１００万人あたりのドナー数は、２０１５年時点で米国２８・５人、韓国１０・０人に比べ、日本は０・７人と少ない。 移植を希望して移植ネットに登録している人は約１万４千人。移植までの待機期間は、心臓は平均約３年で待機中に亡くなる人もいる。２０１０年の法改正により１５歳未満の子どもからも提供できるようにな
ウガンダ大臣、患者に変装し腐敗暴く 職員が賄賂要求：朝日新聞デジタル
アフリカ東部のウガンダで、大臣が患者に扮し、国立病院の腐敗を暴いたことが明らかになった。同国のサラ・オペンディ保健相が１５日、「病院職員が患者に賄賂を強要している」との情報を受けて、顔をベールで覆ったまま、首都カンパラにある国立病院に向かったところ、一般の女性患者と思った職員らが次々賄賂を要求してきたという。 オペンディ氏は無料で受けられるはずの検査を受けようとしたところ、職員から１５万シリング（約４６００円）の賄賂を要求された。その後、看護師からも賄賂を求められた。 「お金がないと言ったのに強要してきた」とオペンディ氏。自ら警察に通報し、２人は逮捕されたという。 中国が建設したというこの病院の副院長は今回の事態を受けて「非常に感謝している。（大臣がいなければ）患者はひどいスタッフに苦しめられていたはずだ」とコメントした。 ウガンダの国立病院に勤める職員の月給は２５万シリング（約７８００円
九州豪雨、なお１１００人超が避難生活 発生２カ月：朝日新聞デジタル
福岡、大分両県で３６人の犠牲者を出した九州北部豪雨の発生から、５日で２カ月を迎えた。被害が激しかった福岡県朝倉市では行方不明の５人の捜索が続く一方で、なお避難所で１４５人が暮らす。仮設住宅などを含めれば、両県で計１１００人以上がもとの自宅以外での避難生活を強いられている。 猛烈な雨と激しい土砂崩れのため、両県で合わせて２８８戸が全壊し、１０７２戸が半壊した。朝倉市と福岡県東峰村では８月中旬から仮設住宅への入居が始まり、計５６戸で１２６人が暮らす。追加で４３戸が建設中で、今月中に完成予定。このほか、民間賃貸住宅を借り上げる「みなし仮設」や公営住宅に住む人が両県で計９００人を超す。 農地や道路、河川、商工業などの被害額は福岡県が１９４１億円。５年前の九州北部豪雨の４倍近くに達した。大分県でも３００億円弱にのぼった。福岡県では山間部などで道路の通行止めや寸断が続き、生活再建の妨げになっている。（
高齢者の移動手段、どう確保？「車がないと生活が…」：朝日新聞デジタル
「高齢者と運転」についてのご意見で目立つのが、「運転が不安でも車がなければ生活が成り立たない」という声です。車を手放した人に、買い物や通院に利用できる移動手段を確保できるかどうかは差し迫った課題です。どのような方法があるのでしょうか。各地で始まっているさまざまな移動支援の取り組みを取材しました。 町民が運転者 安く送迎 三重県菰野（こもの）町では住民がドライバーとなり、高齢者らを有料で送迎する「あいあい自動車」が昨年２月から走っています。 バスやタクシーなどの公共交通機関が不十分な地域で自治体や交通関係者らが合意すれば、国土交通省に登録したＮＰＯ法人などが移動サービスを提供できます。この道路運送法に基づく制度を使い、菰野町でも社会福祉協議会が運営しています。町は事業費を補助します。今年度当初予算の額は約２６８万円です。 リクルートホールディングスが開発した、運転者と利用者をマッチングするシ
ダイエットの味方、サラダチキン好調 プリマハム最高益：朝日新聞デジタル
プリマハムの「サラダチキン」が、体形を気にする「ダイエッター」を中心に人気を集めている。コンビニなどで手軽に買え、低カロリーで高たんぱくなことが受け、年間生産量は前年より４５％増えた。内山高弘常務は「一時期はつくりきれないほどだった」という。 サラダチキンは鶏むね肉を蒸した商品で、塩で味付けしたプレーン味（１袋１１５グラム）は１３７キロカロリーで、たんぱく質が２９・９グラム。コンビニ向けが特に人気という。当初は、ほぐしてサラダに乗せることを想定していたが、ダイエットに良いと、雑誌などで取り上げられたこともあり、「ジム帰りにコンビニで買って、丸ごとかじる人もいる」（広報）。 ２０１７年３月期の売上高は前年比０・６％増の３６３３億円。純利益は同５５・７％増の１００億円で、３期連続で過去最高を更新した。
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（ニュースＱ３）エンゲル係数上昇、生活苦しくなってない？：朝日新聞デジタル
