アメリカ軍が中国の気球を撃墜したことについて、中国政府は「明らかに過剰な対応だ」などと反発していますが、中国メディアによりますと、中国軍も4年前に、上空に侵入した外国の偵察用の気球を撃墜するというアメリカと同様の行動をとっていたことが分かりました。 中国の外務省や国防省は、アメリカ軍が中国の気球を撃墜したことについて「明らかに過剰な対応であり、国際的な慣例に著しく違反する」などと反発しています。 ただ、中国の複数のメディアによりますと、4年前の2019年9月に中国軍の戦闘機が上空に侵入した外国の偵察用の気球をミサイルで撃墜したということです。 当時の報道では、地上に落ちた残骸から外国の偵察用の気球と判明したなどと伝えていますが、外国が具体的にどこなのかは報じていません。 また、偵察用の気球について「軍事大国が気象や地上の目標を偵察するために使用し、一部の大型の飛行船は、低空で飛行する巡航ミ

各党の支持率です。 「自民党」が38.9％、「立憲民主党」が5.7％、「日本維新の会」が3.4％、「公明党」が3.0％、「共産党」が2.5％、「国民民主党」が1.0％、「れいわ新選組」が0.8％、「社民党」が0.6％、「NHK党」が0.2％、「参政党」が0.7％、「特に支持している政党はない」が36.7％でした。

ソーシャルメディア大手、ツイッターのイーロン・マスクCEOは、自身のツイッターで、利用を永久に停止されていたアメリカのトランプ前大統領のアカウントを復活すると明らかにし、その後、トランプ氏のアカウントは復活しました。 ツイッターのイーロン・マスクCEOは、アメリカのトランプ前大統領のツイッターのアカウントを復活させるべきかどうか、ツイッター上で投票を呼びかけていましたが、投票は日本時間の20日午前10時前に締め切られました。 その結果、投票総数は1500万票を超え、賛成が51.8％、反対が48.2％で賛成多数となりました。 これを受けて、マスク氏は自身のツイッターにラテン語で「民衆の声は神の声だ」などと投稿し、トランプ氏のアカウントを復活すると明らかにしました。 その後、トランプ氏のツイッターのアカウントは復活しました。 ただ、アカウントは、去年1月に起きたアメリカ連邦議会への乱入事件で、

１９７３年、ノーベル生理学・医学賞を受賞した動物学者のコンラート・ローレンツ博士が残したことばがある。 「イカは、人工飼育できない唯一の動物だ」 ブリやマグロ、ホタテなど、私たちの食卓に欠かせない魚介類の多くは養殖されたもの。いまや世界で生産される魚介類のうち、養殖は年間１億トンあまりを占め、天然を上回る。養殖現場での取材では毎度、技術の進歩に驚かされてきたが、ある日、耳を疑う情報が寄せられた。 「ある研究チームが、イカを安定的に養殖するシステムを作り上げたようだ」 デスクを説得して、早速、現地に向かった。 沖縄・恩納村にある沖縄科学技術大学院大学。２０２２年のノーベル生理学・医学賞を受賞したスバンテ・ペーボ博士が客員教授を務めていることでも話題になった国内有数の研究機関だ。 目の前に広がる透き通った海。見上げれば青い空。取材を忘れそうになったが、そうも“イカ”ない。研究施設に入ると、研究

1年間に生まれる子どもの数を示す「出生数」について、大手シンクタンク「日本総研」はことし全国でおよそ77万人と、国の統計開始以降、初めて80万人を下回る見通しになったとする推計をまとめました。 ことし80万人を下回れば国の予測よりも8年早く、少子化が想定を上回るペースで進んでいることになります。 日本総合研究所は厚生労働省が公表していることし1月から8月までに生まれた子どもの数などをもとに、1年間の出生数を推計しました。 それによりますとことしの出生数は全国でおよそ77万人で、前の年から4万人余り、率にして5％程度減少し、国が統計を取り始めた1899年以降で初めて80万人を下回る見通しになったということです。 厚生労働省によりますと、出生数は1970年代半ばから減少傾向が続いていて、ことしも国内で生まれた外国人も含んだ8月までの速報値で52万人余りと、前の年より2万7000人余り減少してい

ロシアの複数の独立系メディアは、動員されてウクライナ東部に派遣されたロシア軍の予備役500人以上が攻撃を受けて死亡し、一個大隊がほぼ全滅した可能性があると伝えました。ロシア軍では、動員されたばかりの予備役も前線に送られ、戦死者が相次ぐなど、被害が広がっている可能性があります。 ウクライナ軍は、領土の奪還を目指して東部や南部でロシア軍に対する反撃を強めています。 ロシアの独立系メディアなどは今月6日、ウクライナ東部ドネツク州で戦闘に参加しているロシア軍の兵士らが、現地での悲惨な状況や不満を書いたとする手紙の内容を伝えました。 それによりますと、「4日間でおよそ300人が、死亡やけがをしたり、行方不明になったりした。機材の半分を失った」として、誤った作戦や指揮によって戦死者が相次いだとしています。 この報道についてロシア国防省は、国営のタス通信に対して、この部隊の人的損失は1％以下だとして否定

韓国ソウルの繁華街のイテウォン（梨泰院）で29日夜遅く、ハロウィーンを前に仮装した大勢の若者が密集し、折り重なるようにして倒れ154人が死亡した事故で死者に日本人が2人含まれていたことが分かりました。日本の政府関係者が明らかにしました。 韓国政府などによりますと、ソウルの繁華街イテウォン（梨泰院）で29日午後10時すぎ、大勢の人が折り重なるようにして倒れた事故では、これまでに154人の死亡が確認されました。 このうち140人余りは身元が判明しているということです。 また、133人がけがをし、このうち37人は重傷だとしています。 日本政府関係者によりますと、死者に日本人2人が含まれていることが分かりました。 関係者によりますと10代の女性が1人、20代の女性が1人だということです。 今回の事故で死傷者の多くは10代と20代の若者で、現場では、当時、ハロウィーンを前に仮装などをした大勢の若者が

秋篠宮ご夫妻の長女の眞子さんと結婚した小室圭さんが、アメリカ ニューヨーク州の司法試験に合格したことが、関係者への取材で分かりました。 小室さんがことし7月に受験したニューヨーク州の司法試験の結果は、日本時間の21日午後10時、州の司法試験委員会のホームページで発表され、掲載された合格者の一覧に「KOMURO，KEI」という名前がありました。 小室さんが日本で勤務していた弁護士事務所の所長で、留学なども支援してきた、弁護士の奧野善彦さんによりますと、小室さんは21日午後、奥野さんに電話で合格を報告したということです。 小室さんは「今回は合格しました。弁護士の仲間入りができました。本当に先生のおかげです。今後はますます弁護士として研さんを積んでいきたい。本当にうれしいです。ありがとうございます」などと話したということです。 司法試験委員会によりますと、今回の試験は、およそ9600人が受験して

中国で16日から始まった共産党大会で、習近平国家主席は台湾統一に強い意欲を示すとともに、今世紀半ばまでに社会主義現代化強国を建設する目標を強調し、党トップとしての3期目入りをにらみ、長期政権を担う強い決意をにじませました。 習近平国家主席は、16日から始まった5年に1度の中国共産党大会で、党トップの総書記として報告を行いました。 この中で習主席は台湾をめぐって「最大の誠意と努力で平和的な統一を堅持するが、決して武力行使を放棄しない」と述べ、統一のためには武力行使も辞さない姿勢を示したうえで「祖国の完全な統一は必ず実現しなければならないし必ず実現できる」と強い意欲を表明しました。 また、習主席は「社会主義現代化強国の全面的な完成を実現し、中華民族の偉大な復興を推進する」と述べ、建国から100年となる今世紀半ばまでに、アメリカをも超える強国を建設するという目標を重ねて強調しました。 そして、目

東京オリンピック・パラリンピックのスポンサー契約をめぐる贈収賄事件で、東京地検特捜部は、出版大手、KADOKAWAの角川歴彦会長（79）が、大会組織委員会の高橋治之元理事に総額6900万円の賄賂を提供していたとして、新たに贈賄の疑いで逮捕しました。 逮捕されたのは、出版大手、KADOKAWAの会長、角川歴彦容疑者（79）です。 東京地検特捜部の調べによりますと、角川会長は大会のスポンサー選定などで便宜を受けたことへの謝礼などとして、大会組織委員会元理事の高橋治之容疑者（78）に去年までの3年間に総額6900万円の賄賂を提供したとして、贈賄の疑いが持たれています。 特捜部は今月6日、KADOKAWAの、元専務、芳原世幸容疑者（64）と、担当室長だった馬庭教二容疑者（63）の2人を、高橋元理事への贈賄の疑いで逮捕するとともに、元理事を受託収賄の疑いで再逮捕し、捜査を進めていました。 KADOK

6日のニューヨーク外国為替市場ではアメリカの景気が底堅く、大幅な利上げが続くとの見方から日米の金利差の拡大が意識されて円安が一段と加速し、円相場は一時、1ドル＝143円台まで急落して1998年以来、およそ24年ぶりの円安水準を更新しました。 6日のニューヨーク外国為替市場では円安が一段と加速し、円相場は一時、1ドル＝143円台まで急落しました。 143円台をつけるのは1998年8月以来、およそ24年ぶりです。 この日、発表されたアメリカの非製造業の景況感を示す経済指標が市場の予想を上回り、景気の底堅さを示す内容だったことから、FRB＝連邦準備制度理事会が景気を冷え込ませるおそれのある大幅な利上げをちゅうちょなく続けるとの見方が広がりました。 このためアメリカの長期金利が上昇し、日米の金利差の拡大が一段と意識されて円を売ってより利回りが見込めるドルを買う動きが強まりました。 円相場は、5日前

旧統一教会をめぐり、自民党は役員会で、関連団体を含め一切関係を持たないとする方針を決定しました。このあとの記者会見で茂木幹事長は「仮に守ることができない議員がいた場合は、同じ党で活動できない」と述べました。 自民党の役員会が31日午前開かれ、岸田総理大臣は、旧統一教会との関係について「国民の懸念や疑念は自民党に対する信任に直結するものであり、重く受け止めなければならない。所属国会議員は過去を真摯（しんし）に反省し、しがらみを捨て、関係を断つことを党の基本方針として徹底する」と述べました。 これを受けて役員会では、党の方針として、今後、旧統一教会や関連団体とは一切関係を持たないことや、社会的に問題が指摘されるほかの団体とも関係を持たないことを決定し、これらの方針を党の組織統治の基本方針である「ガバナンスコード」に明記して所属議員に徹底させることを決めました。 茂木幹事長は、役員会のあとの記者

26日のニューヨーク株式市場はFRB＝連邦準備制度理事会のパウエル議長の講演を受けて金融の引き締めが長期間継続し、景気が冷え込むことへの警戒から売り注文が膨らみ、ダウ平均株価は1000ドルを超える急落となりました。 26日のニューヨーク株式市場はアメリカで開かれているシンポジウム「ジャクソンホール会議」でFRBのパウエル議長が行った講演で、利上げを継続する姿勢を鮮明にしたことで、金融の引き締めが長期間継続し、景気が冷え込むことへの警戒感が広がりました。 このため、幅広い銘柄で売り注文が膨らみ、ダウ平均株価の終値は前日に比べて1008ドル38セント安い、3万2283ドル40セントと急落しました。 ダウ平均株価の下落幅が終値で1000ドルを超えるのはことし5月18日以来、およそ3か月ぶりです。 IT関連銘柄の多いナスダックの株価指数も3.9％の急落となりました。 市場関係者は「市場ではインフレ

元総理大臣に弔意を表す半旗の掲揚。 これが、7月、一部の教育現場に混乱を引き起こしました。 いったいなぜなのでしょうか。 教育委員会から突然通知が 7月12日午前。大阪・吹田市の教育委員会は、突然、市内の54の小中学校に文書を通知しました。 「各学校におかれまして、可能な限り半旗掲揚をお願いします」 この日行われた安倍元総理大臣の葬儀を受けて、哀悼の意を表すために国旗などを半旗にするよう求めたのです。 実際に半旗を掲げた学校もありましたが、現場の教員からは対応に疑問の声が上がっています。 吹田市の小学校の40代教員 「通知のことを知って理由を尋ねましたが、説明はありませんでした。いつもと旗の状態が違えば子どもから疑問が出ますし、それに教員が答えられない状態なのはおかしいと思います」 「悲しむ気持ちは当然ですが、十分に議論もされないまま、知らないうちに現場で実施されるのは怖いと思いました。教

東京新宿・歌舞伎町。 飲食店や風俗店、それにホストクラブ、キャバクラ店などがひしめき合う歌舞伎町。 その中心部に、10代の男女が多く集まる広場がある。 ここは、近くにある「新宿東宝ビル」の名前にちなんで、「トー横」と呼ばれている。 歌舞伎町に詳しい人物によると、3年ほど前から中学生や高校生くらいの少年少女がどこからともなくやって来るようになったという。 私たちがまず感じたのは、そこにいる子どもたちの独特なファッションだ。モノトーンの洋服に厚底のブーツを合わせ、目の涙袋を際立たせたメイクは、「地雷系」などと呼ばれている。 こうした格好で自分たちの動画や写真を撮影して、SNSに投稿するのが大きなブームになっているという。

経団連の十倉会長は、就任から2年目に入り、今後の日本経済のけん引役となるバイオテクノロジーやゲーム、アニメなどのコンテンツといった分野の競争力を強化するため、3つの委員会を新たに立ち上げたことを明らかにしました。 経団連は1日、定時総会を開き、オンラインも含めておよそ450人が出席しました。 就任して2年目になる十倉会長は「ポストコロナにおける持続可能で、活力ある経済社会の実現を進めていかなければならない」と述べました。 そのうえで、今後の日本経済のけん引役になる分野の競争力を強化するために3つの委員会を新たに立ち上げたことを明らかにしました。 具体的には、ゲームやアニメなどのコンテンツ分野、医薬や食料などのバイオテクノロジー分野、それに脱炭素や電動化で大きな変化が見込まれる自動車の分野です。 十倉会長は、3つの委員会での議論を踏まえて、できるだけ早期に具体的な強化策を示す考えを明らかにし

アメリカでいま「Great Resignation（グレート・レジグネーション）」＝「大量離職」と呼ばれる現象が大きな関心を集めている。みずから仕事を辞める人の数が、1か月間に450万人（去年11月）と、過去最多の水準になっているのだ。 労働者たちの間で起きるこの異変は、国の中央銀行をも悩ます事態に発展している。 （ワシントン支局記者 吉武洋輔、アメリカ総局記者 江崎大輔） 「仕事をやめた！奴隷的な生活が終わった」 「辞職願を送ります！バイ～！」 アメリカの若者の間で流行するアプリ「TikTok」に、仕事を辞めたことを共有する動画が次々に投稿されている。辞めた直後にすっきりとした表情で報告する人もいれば、職場に対する不満をぶちまける人もいる。 グレート・レジグネーション＝大量離職は、社会現象になっている。 アメリカでは仕事を変えるのはごく一般的なこと。ただ、みずから辞める「自発的離職者」が

国民の所得に占める税金や社会保険料などの負担の割合を示す「国民負担率」は、今年度・令和3年度は前の年度をわずかに上回って48％と、これまでで最大となる見込みです。所得が増えたものの、税金の増加がそれを上回ったことで負担率が上昇しました。 「国民負担率」は、個人や企業の所得などをあわせた国民所得に占める税金や社会保険料の負担の割合で、公的負担の重さを国際的に比較する指標のひとつです。 財務省によりますと、今年度・令和3年度の国民負担率は、前の年度から0.1ポイント上がって48.0％となり、これまでで最大となる見込みです。 企業業績が回復したことで所得が増えたものの、法人税などがそれを上回る伸びとなったことから、負担率がわずかに上昇しました。 一方、国の財政赤字を加えた「潜在的な国民負担率」は、2.1ポイント減少し60.7％となる見込みです。 3回の補正予算を組んだ前の年度と比べて、今年度は財

「寒い 寒いよ 電気が止められた」 コロナ禍で2度目の年末年始。SNS上には生活の苦しさを訴える声が相次いでいます。中には学生や20代、30代の人たちも。 若者たちの声を聞こうと取材を始めましたが、はじめはなかなか出会えませんでした。背景には、若い世代ならではの“ある事情”がありました。 ※文末に年末年始の主な支援の動きをまとめています。 （おはよう日本 山内沙紀 ネットワーク報道部 小倉真依 松本裕樹） まず行ってみたのは、都内の炊き出し会場です。 平日の午後、公園でNPOが開いていました。配られるのは白米やバナナ、インスタントラーメンなどの食料に、靴下などの生活用品も。 寒空のなか200人以上が集まり、中には1時間以上前から待つ人もいました。 ほとんどが50代以上の人たちです。 NPOの人に聞いてみると、炊き出しに並ぶ人の数は去年の同じ時期より1割ほど増えているということです。 若い人

ヤフーは、運営するニュースサイトに投稿されたひぼう中傷などのコメントの削除の対応をAI＝人工知能などを使って行っていますが、削除した件数や削除の理由を初めて公表しました。 ヤフーは、運営するニュースサイトなどに投稿されたひぼう中傷などのコメントを人による監視に加えてAIを使って自動的に削除するなどの仕組みを導入しています。 いっぽうで、過剰な削除などが行われるおそれも指摘されていることなどから、ヤフーは、専門家の提言を受け、取り組みの透明性を高めようと初めて、削除の件数や理由を開示しました。 それによりますと、ヤフーニュースのコメント欄では、ことし3月の一か月間にはおよそ1050万件の投稿がありましたが、このうちおよそ35万件を削除したということです。 そして、ことし3月末までの1年間では、全体の71％がAIによって自動的に削除され、22％が人のパトロールによって、7％が外部から指摘を受け