「払いすぎた利息を取りもどそう」「着手金不要で完全成功報酬」−。　◆派手な広告　テレビＣＭや電車内では弁護士や司法書士事務所が消費者金融やクレジットカード会社への「過払い金請求」を呼びかける派手な広告が目にとまる。　大手法律事務所「ＭＩＲＡＩＯ（ミライオ）」（東京都港区）は、過払い金請求のＣＭではひときわ目立つ存在だ。高層ビルのワンフロアを占める広大なオフィスには多くの面談スペースがあり、切れ間のない来客や電話に応対する女性事務員の明るい声が響く。　弁護士業界にとって、過払い金請求は「ビジネスチャンス」だ。公正取引委員会の後押しで、弁護士や司法書士の手数料報酬や広告規制が近年、相次いで自由化されたことも追い風となり、法律事務所の間で競争が激化している。　ミライオなど大手では、弁護士の人件費を抑えるため顧客との面会や調査に事務局を活用して経費を圧縮。報酬は過払いで取り戻した額の３０％前後が相

債務の整理にかかわる弁護士や司法書士の高額報酬や不祥事が問題化しているため、日本弁護士連合会は新たな対策を講じる。弁護士が広告を出す場合には、面談の原則や費用を載せることなどを定める。１８〜１９日の理事会で指針を改定。指針を会則に格上げし、違反者を懲戒できるようにすることも検討する。 　２００６年１月の最高裁判決を機に、貸金業者からの借り手が弁護士・司法書士を通じて「過払い利息」の返還を求めるケースが急増。多重債務者の救済につながってはいるが、高額な報酬を目当てにした弁護士らによる「過払い利息あさり」（日弁連）も問題になっている。 　このため、日弁連は昨年７月に指針を策定。（１）債務整理を引き受ける時は、原則として債務者と直接面談する（２）利息返還請求を引き受ける時は、他の債務の有無も調べ、返還請求だけ引き受ける処理をしない――ことなどを定めた。しかし、対策が不十分とみて、強化することにし

日本司法書士会連合会は２３日、債務整理にかかわる司法書士や弁護士の高額報酬やモラルの欠如が問題化しているのを受け、報酬の上限設定を検討する方針を明らかにした。広告の指針も作る。６月の定時総会をメドに結論を出す見通しだが、カルテルとして問題視する可能性が高い公正取引委員会との調整が必要だ。 　同日開かれた超党派の「多重債務問題対策議員連盟」の総会で、日司連が「大々的に広告して全国から依頼者を多数獲得し、自らの利益を優先する司法書士も現れてきた」として対策を表明した。昨年末に作った債務整理の処理に関する指針を規則に格上げし、違反会員を懲戒できるようにする方針も示した。日本弁護士連合会にも協調を促したい考えだ。 　司法書士の報酬は２００３年に、弁護士の報酬も０４年に自由化され、依頼者との合意で決まる。広告についても弁護士は００年に、司法書士は０１年に自由化された。公取委の指摘も受け、競争を促す狙

消費者金融大手４社の２００９年４〜１２月期連結決算は大幅減収だった。９月中間決算で巨額赤字に陥ったアイフルを除く３社は純利益を確保したが、今年６月までの改正貸金業法の完全施行を控え、不透明感が強まっている。 　完全施行されると、総借入残高が年収の３分の１を超える個人向け貸し付けを原則禁じる「総量規制」や上限金利引き下げが始まる。これを控え、売上高に当たる営業収益や営業貸付金残高の減少が続いており、武富士の営業収益は前年同期より３５．２％、アイフルも２８．７％減った。過払い利息の返還も終息せず、「（収益を）全く読めない時期に突入している」（プロミスの久保健社長）という。 　独立系のアイフルは資金繰りに窮し、９月に債務の返済猶予を求めて私的整理に入ったが、１０〜１２月期に目立ったのは同じ独立系の武富士の変調。今回の決算では「新たな資金調達が極めて厳しい」として、監査基準に基づき「継続企業の前提

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ああ、危ない弁護士が多すぎる！ 2009年12月30日（水）08:00 カネに困ったセンセイや能力不足のセンセイに用心しないと、ひどい目に遭うご時世。 ◇ 本誌はこれまで弁護士が増えすぎ「危ないセンセイ」が急増している現状を報じてきた。弁護士の品位を失わせる非行があったなどとして懲戒処分を受け、日本弁護士連合会（日弁連）が2009年2〜11月に公告した弁護士57人の処分理由を見ると、これが弁護士のやることかと呆れるばかりだ。カネに困ったセンセイや能力不足のセンセイに用心しないと、ひどい目に遭うことになる。 懲戒処分は重いほうから除名（弁護士資格喪失）、退会命令（弁護士活動できず）、2年以内の業務停止、戒告の4種類があり、利害関係者にかかわらず、誰でも請求できる。 日弁連などによると、57人の内訳は退会命令4人、業務停止24人、戒告30人（業務停止処分と戒告処分をともに受けた人が1人）。この

賃貸住宅の滞納・明け渡しトラブルを防止するため、国土交通省は全国に約８万ある不動産管理業者などを対象に登録制を導入する方針を決めた。借り主と家主双方を保護し、市場の健全化を図る。 　新制度の対象は、賃料の徴収や賃貸借契約の更新・解約業務を担う管理業者と、賃貸住宅を一括借り上げして転貸するサブリース業者。賃貸借契約の際、借り主と家主に対する重要事項の説明と書面の交付をルール化する。借り主に対する契約に基づかない金銭の請求、行き過ぎた取り立て・追い出し行為などを禁止。不正行為があった場合、登録を削除する。国交省で登録を受け付けてホームページなどで公開。ただし、新制度は任意のため、法的強制力を伴わない。政府が次の通常国会に提出予定の「追い出し規制法案（通称）」の施行に合わせて導入する。 　国交省の調べでは、民間賃貸住宅（約１３００万戸）の８割以上が個人家主で、そのうちの７割超が管理業務を委託して

消費者金融の武富士は１６日、転換社債の発行で昨年調達した資金の一部について、事実上、返済の減額や猶予につながる条件変更を投資家に求めることを決めた。過払い利息返還や金融危機で悪化した資金繰りを改善する狙いだ。同業のアイフルは私的整理入りしており、生き残りを懸けた動きが加速している。 　対象は、昨年６月に発行した転換社債（株式に交換できる社債）７００億円のうち最大４００億円分。償還（返済）の期限は１８年６月だが、来年６月に繰り上げ償還を求めることのできる権利が投資家側に与えられている。 　武富士の株価は、昨年６月上旬までの２０００円台から直近は４００円台に低迷している。回復も見込みづらく、武富士は、投資家が転換社債を株式に交換せず、全額の繰り上げ償還を求める可能性が高いと判断。放置すれば資金繰りが一段と厳しくなるため、債務の組み替えに向け、投資家側と交渉していた。 　具体的には、（１）転換社

各地のパチンコホール内に銀行ＡＴＭ（現金自動払出機）を設置する動きがすすんでいます。試行段階にもかかわらず、すでに設置数は１３０ホール（１０日現在）。近く関東に１００台、関西に５０台の計１５０台にまで拡大する予定です。「射幸心をあおる」「規制すべきだ」という批判が広がっています。 ＡＴＭ設置をすすめているのは、ＡＴＭ運用会社の「トラストネットワークス」社（東京・中央区、竹村理社長、資本金８億８７００万円）。コンビニ店などに設置されたＡＴＭとは違い、その店のパチンコ客だけを対象にしたＡＴＭです。 同社側がパチンコ店内ＡＴＭのシステムをホール業界の団体である全日本遊技事業協同組合連合会（全日遊連）に提案したのは２００６年７月です。 全日遊連では、業界健全化のための自主規制として、ホール敷地内でのサラ金業者の営業やＡＴＭの設置を禁止することを内規で定めており、提案にたいしては強い懸念も出されたと