Chikirinさんとchnpkさんが住宅ローンについて楽しそうにエントリを書いているので、私も口を出してみようかと思います。 「ハイレバレッジはリスクがある」ってそんなにひどい言い方かな そもそも、普通カネを借りることを「リスク」とは言わない。リスクとは一般的に損失を負ったり危険に遭ったりする可能性を指す。当然カネを借りれば金利というコストは発生するが、それはわかりきったものであって、別にリスクとは呼ばない。返せない場合は自己破産することになるが、別に損はしない。そうした場合に損をするのはむしろ貸した側である。 借金の「リスク」と銀行の「陰謀」と不動産の「価値」について - よそ行きの妄想 要は、住宅ローンって頭金に対してのレバレッジなワケでして、「レバレッジを効かせるとリスクが上がる」という言い方は結構普通に使うと思います。 またこの場合、 ちゃんと十分な頭金を貯めて、借金の期間は10

連帯保証人制度 改革フォーラムというサイトにある「捨印の恐ろしい本当の話し」という記事を読んでびっくりした。例えば新規にクレジットカードを作る際など、通常の捺印とは別に欄外にある「捨印」という箇所に押印した経験は皆さんもおありだと思うが、この捨印のお話である。 金融機関相手の金銭消費貸借契約書や保証契約書に捨印があれば、金融機関側が契約書の内容を、契約者に未承諾で書き換えても、その書き換えた内容が有効になるらしい。つまり、実質白紙委任と同様の状態になってしまうようだ。実際にいくつかの判例もあり、最高裁もその有効性を認めている。その法的根拠は民事訴訟法 228 条の 4とのこと。 敗訴事例には、出典付きで実際の事例・判例も紹介されている。「捨印が金融機関に流用され、本人が自覚しないうちに連帯保証人に切り替わっていたケース」(平成 16 年 9 月 10 日日本経済新聞記事) だ。 谷岡さんは

消費者金融大手アイフルは１８日、私的整理の一種の「事業再生ＡＤＲ」の利用で経営再建を目指すと発表した。今後、第三者機関の調整の下で取引銀行から金融支援を受ける一方、大幅な店舗・人員削減をする。貸金業界は、過払い利息の返還や規制強化で深刻な不振に陥っており、大手では初の私的整理になる。 　利用を申請するのは、子会社ライフなどを含む計４社。メーンバンクの住友信託銀行、あおぞら銀行など取引金融機関に計２８００億円の債務の元本の残高維持と返済の先延ばしを求めるが、今のところ債務免除や債務の株式化は想定していないという。 　営業は従来通り続けられる。利用客からの返還請求が増えている過払い利息もアイフルの債務だが、今回の整理の対象にはならない。社債も対象外。このため、ＡＤＲの手続きが順調に進めば、当面は大きな混乱は避けられる見通しだ。 　貸金業界をめぐっては、多重債務対策として上限金利引き下げと貸し出

株式会社NTTデータ経営研究所（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：佐々木 崇）は、NTTレゾナント株式会社の提供するインターネット・アンケートサービス「gooリサーチ」の協力を得て、消費者ローン（カードローン・キャッシング等）の利用者・利用経験者を対象に、借入の状況、借入目的、借入の順序等、消費者ローン利用者の借入に対する考え方やニーズおよび2006年12月に公布された「貸金業の規制等に関する法律等の一部を改正する法律」の影響を把握するため、「お金の借入に関する調査」を実施しました。 【主な調査結果】 消費者ローンの利用目的は 「日常の生活費」 の補填 ローンの利用目的は３業態（銀行・信用金庫などの金融機関、消費者金融会社、クレジットカード会社・信販会社）とも、「日常の生活費」の補填が最も高く（39%～56%）、カードローンやキャッシングが、明確な資金使途を伴わない、日々の資金繰りのバッ

【経済深層】ヤミ化する金融業者、“融資難民”も続出　改正貸金業法の衝撃 (1/4ページ) 2009.9.12 08:00 消費者金融などへの規制を強化する改正貸金業法の完全施行が来年６月までに迫る中、正規の業者が次々に廃業し、違法なヤミ金に衣替えしている。こうした業者は、従来のヤミ金に比べると金利はやや低く、当初は暴力的なにおいを感じさせないため、「ソフトヤミ金」と呼ばれている。正規業者の審査の厳格化で融資を受けられなくなった“難民”が大量に流れ込んでおり、今後、大きな社会問題になる恐れが指摘されている。対応はソフトだが…　都内に住む５０代の女性保険外交員は昨秋の金融危機以後、営業成績が思うように伸びず生活が苦しくなり、ヤミ金に手を出した。過去に自己破産よりも手続きが簡単な「個人版民事再生法」を申請したことがあり、正規業者から借りられなくなっていたためだ。　対応が比較的ソフトだった複数の

パンドラの箱を開けよう。最近のペッパーランチに代表されるハンバーグ店でのO-157の発祥は単なる食中毒ではない。これは完全に食肉産業の構造的な病いだ。はっきと言おう。生焼けの肉にOｰ157が混入しているという事実が示すのは、その肉に牛の糞が混じっているということだ。多くの人は文字通り「焼け糞の混じった肉」を食わされている。（もちろん、混じっている糞はほんの微量だから誰も気がつきはしない。そして不幸なことに生焼けの糞肉を喰わされた人々が発症している）これは紛れも無い事実だ。この問題を知ったのは、エリック・シュローサーがマクドナルドについて徹底的に調査して書いた、「ファーストフードが世界を食いつくす」（日本版の出版は2001年8月）という本のおかげだ。この本読み終わって、ゾっとした。いや、本当に、マジかよ。悪夢だ。もう二度とマクドナルドやチェーン店のハンバーガーやハンバーグ、牛丼、スタ丼、焼肉

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脅さず年利８０％…「ソフトヤミ金」暗躍　市民や零細業者、不況で頼る (1/2ページ) 2009.8.24 08:20 非合法な高金利を課して社会問題化した「ヤミ金」が従来より低い金利の「ソフトヤミ金」に姿を変え、個人事業者や市民生活の間にはびこり始めていることが２３日、東京情報大学の調査で明らかになった。来年６月に完全施行される貸金業法の規制強化で、消費者金融などから融資を断られた顧客の利用が、不況も重なって増えており、新たなヤミ金問題として浮上してきた。　東京情報大の堂下浩・准教授が資本金２０００万円未満、従業員５人以下の全国の零細事業主、約１２００人を対象に、昨年と今年の５月の２回、返済期間６カ月以下のつなぎ資金の調達先をインターネットで調査した。業種は製造、建設・不動産、小売り、飲食店などが大半を占めた。　今年の借入先上位は、（１）親族・知人（２）消費者金融・クレジットカードと続き

消費者金融めぐり…業界、利用者、弁護士がバトル 消費者金融をめぐり、利用者、業界、法曹界の３者が三つどもえのバトルを演じている。これまで慣例で認められてきた「グレーゾーン金利」の返還訴訟が相次ぎ、消費者金融各社の経営は軒並み苦しくなっているが、一方で返還訴訟のための手数料が高すぎるとして利用者と弁護士、司法書士がトラブルになるケースも続発しているのだ。 先月３０日、消費者金融大手３社が発表した６月末の時点の貸出残高は、「武富士」が前年同期比２９％減、「プロミス」が同１２％減、「アコム」も今年５月に合併した子会社の分を除くと実質１０％程度の減少となった。過払い金返還請求に伴う業績悪化と、融資総額が年収の３分の１を超えている顧客に対する追加融資制限の自主規制が主な要因だ。 特に過払い金返還によるダメージは大きい。日本貸金業協会によると、２００７年度に業界から返還された利息金は、利用者の元本返済

コンビニエンスストア最大手のセブン―イレブン・ジャパンが、弁当などの値引き販売をしている東京都内の加盟店主に対し、フランチャイズ契約の解除を通知したことが分かった。セブン側は「値引きが理由ではない」としているが、店主は不服だとして、近く東京地裁に地位保全を求める仮処分を申請する方針。 　契約を解除されたのは八王子南口店（八王子市）を経営する増田敏郎さん（６０）。値引き販売をする店主らでつくる組織の中心人物の一人だ。 　本部側は契約解除の理由について、会計処理や弁当の鮮度管理などの点での契約違反に加え、来店した本部社員との話し合いの様子を勝手に撮影してテレビ番組に提供した「背信行為」を挙げ、書面で来年９月１日付の解除を通知した。 　一方、増田さんは「問題点は本部の指示通り改善してきた。値引き販売を認めるように活動してきたことへの報復としか思えない」と話している。 　セブンは今月５日、値引き販