失策　アメリカはアジア諸国のインフラ整備に出資するＡＩＩＢ構想から取り残された（写真はインドネシア）　Beawiharta-Reuters 中国が設立を主導する国際金融機関「アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）」への加盟をめぐる駆け引きが、一気に動き始めた。イギリスが今月半ばに参加を表明すると、せきを切ったようにドイツ、フランス、イタリアが続いた。創設加盟国入りの期限が今月末に迫るなか、不参加を表明していたオーストラリアや韓国を含め、加盟に踏み切る国はさらに増えそうだ。 本来なら、これらのニュースはさほど注目度の高い話題ではない。だがアメリカがＡＩＩＢの設立に猛反発してきたせいで、ＡＩＩＢ構想への各国の対応は今や世界的な大ニュースだ。 同盟国に不参加を呼び掛けてきたアメリカは、イギリスの加盟表明を中国への融和政策だと強く非難した。だが、イギリス批判はアメリカの無力さをかえって際立たせるだけだ

ソニーのハッキング事件が面白いことになってきた。同社は大変な災難に遭ったわけだが、同時に事件の「結果」をどうとらえるべきかについていろいろな考察を迫られるだろう。 まず、事件をおさらいしよう。 「平和の守護神（Guardians of Peace）」と名乗るハッカー集団がソニー・ピクチャーズ・エンターテインメント（SPE）の社内ネットワークに侵入し、重要な書類等を盗み出したことが明らかになった。11月末のことだ。言うまでもないが、SPEはソニーの映画部門でハリウッドのパワー・プレーヤーだ。 何が盗まれたのか。これまでわかったところでは、社員（とくにエグゼクティブ）の給与明細、社会保障番号、ビジネス戦略の概要、俳優や取引先との契約額、新作未公開の映画５本、そして社内メールだ。ただし全容はまだ不明で、これまでと同様、これからも五月雨式に出てくるかもしれない。 当初、その手法からこのハッカーたち

オーストラリアは戦略上、この話には乗らないほうが賢明だと判断したらしい. 先月末、中国が主導するアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）の設立に参加しない方針を示した。 ＡＩＩＢは、アジア諸国に対するインフラ開発資金の援助を目的とする。インドやタイ、マレーシアなど21カ国が設立に合意し、北京に本部を置いて来年中の始動を目指す。当初は意欲を示していたオーストラリアが不参加を決断したのは、明らかにアメリカと日本の圧力を受けてのことだ。 ＡＩＩＢ構想では、資金援助を通じて中国が支配力を強めることを懸念する声が高まっていた。さらに、アメリカやその同盟国が出資する世界銀行やアジア開発銀行との競合が危惧され、日米はオーストラリアにこれらの機関で従来どおり貢献するよう求めている。 オーストラリアは近年、対外投資に後ろ向きになっている。昨年も、開発援助を担当してきた独立政府機関のオーストラリア国際開発庁を外務貿

外国為替市場で、一時は1ドル＝109円台に乗せ、リーマンショック前の水準まで円安が進んだが、日経平均株価はあまり反応しない。1万6000円台には乗せたが、その後は一進一退だ。これについて日銀の黒田総裁は「何か大きな問題があるようには思っていない」とコメントし、当面は見守る考えを示した。 しかし国際協力銀行の渡辺博史総裁は「これ以上円安になること自体がどちらかというとマイナスになる産業が増えてきている感じがする」と述べ、岩田一政日本経済研究センター理事長（元日銀副総裁）はブルームバーグのインタビューで「これ以上の円安は自国窮乏化になる」と指摘した。 普通は、為替レートの切り下げは「近隣窮乏化政策」と呼ばれる。輸出品の外貨建て価格を下げて、輸出は増えるが、他国の輸出は減るからだ。しかしこれは古典的な貿易だけを考えた場合である。現代のグローバル企業は生産拠点を全世界に置いているので、本社のある国

大打撃　中国に展開する米ファストフードチェーンが食品の安全問題でまた信頼を失うことに　Darley Shen-Reuters 米ファストフード大手のマクドナルドとケンタッキーフライドチキンで知られるヤム・ブランズは7月21日、肉を仕入れている上海の企業との取引を中止すると発表し、中国の消費者に陳謝した。この上海の企業は、賞味期限切れの鶏肉と牛肉を販売していたとして当局が調査している。 マクドナルドは中国版の公式ブログで20日、品質に懸念があるとして、イリノイ州の米食材卸大手ＯＳＩグループの傘下にある上海福喜食品が提供する肉の使用を中止するようすべての店舗に指示を出したと発表。ヤム・ブランズも20日に、中国全土のケンタッキー・フライドチキンとピザハットが上海福喜食品への肉の注文を中止したと発表した。 マクドナルドは声明で、「食品安全はマクドナルドにとって最も重要で、安心してわが社の食品を楽し

香港に行ってきた。6月4日の天安門から今年で25年目。あの日を香港で過ごしたわたしとしては、25周年はどうしてもここで迎えたかった。 25年という節目を前に、中国大陸広しといえども香港でだけ開かれる天安門事件抗議集会のために、多くの中国の友人たちも今年初めから香港入りする算段をしていた。いつもは北京で集う友人、あるいはツイッターで次第に口を交わすようになった人たちと香港で出会う......どんな面白いことになるだろうと思っていた。 だが、当局も早くからそれに気付き、裏で手を打っていた。そこにさらに拍車をかけたのが、3月に雲南省の昆明駅、さらに4月に習近平が訪れたばかりの新疆ウイグル自治区のウルムチで立て続けに起こった爆弾及び無差別殺傷事件だ。これによって中国全土に堂々と警戒体制が敷かれ、不穏な動きを取り締まるという名目で全土の公安が非常体制に入った。そしてそこに無差別殺傷事件とは直接なんの

世界最大のレアアース鉱床が北朝鮮に──。昨年12月、北朝鮮で地質調査を行った英企業はそんな発表をした。 英領バージン諸島を拠点とするＳＲＥミネラルズ社によれば、平壌の西北に位置する鉱床に推定２億１６００万トンのレアアースが眠っている可能性がある。 全世界で確認されているレアアース埋蔵量（推定１億１０００万トン）の約２倍だ。 レアアースは携帯電話から誘導ミサイルまで多くの最先端テクノロジーに使われている。極めて希少というわけではないが、採掘規制が欧米ほど厳しくない中国が現在、シェアの90％以上を占めている。中国はこの独占に近い状態を利用して、政治的に対立する国を牽制してきた。 北朝鮮に大量のレアアースをはじめとする鉱物資源が眠っている可能性があることは以前から知られていたが、ＳＲＥミネラルズ社の試算は従来の予想を大きく上回る。同社の読みどおりなら北朝鮮のレアアース資源は中国の約６倍で、理論上

「香港映画の父」、ランラン・ショウが亡くなった。数えで107歳。大往生である。 彼が生まれた1907年は辛亥革命（1911年）前夜の清朝末。紡績業を営む裕福な家庭に生まれ、上海でアメリカ人が開いていた学校で学んだ後、10代の頃から長兄が作った映画会社で働き始めた。その後、映画市場開拓のために三兄とともにシンガポールに移住。映画館を買収するビジネスに乗り出し、さらに映画製作を始める。長兄の会社は戦時中に香港へ移転。1958年に彼がそれを引き継いで香港で「ショウ・ブラザーズ」を設立した。 ショウ・ブラザーズはカンフー、任侠、お色気コメディ、そしてアクション映画と徹底的に庶民ウケする映画を作り続けた。そしてそれらは香港だけではなく、台湾や東南アジアの華人・華僑社会でも人気を博し、東南アジアの共通娯楽になった。1959年からは「ミス香港コンテスト」を主催して勝ち抜いた歴代ミスたちをそのまま映画に投

数年前、日本のウェブユーザーたちが創ったキャラクター「日本鬼子」（「ひのもとおにこ」）が、中国のネットで話題になったことがあった。 日本のアニメキャラ好きな人たちの創作力を結集（？）させた可愛らしいキャラクターで、中国人ネットユーザーの間でも「萌〜！」（日本語のネット用語「萌え」＝「可愛い」の転用）と人気を呼んだ（「日本鬼子 ポータルサイト」 ）。 だが、中国人をびっくりさせたのはその可愛らしさだけではなかった。「鬼」という言葉を可愛らしいものに転用させるという日本人ネットユーザーのアイディアも新鮮だったのだ。 中国語の「鬼」は、亡霊、化け物、悪漢、陰険さ、腹黒さ、小賢しさを意味する。反語的に俗語で「ちょっと気が利く」みたいに使うこともあるが、一般には悪どさの代表みたいな文字で、中国人はそれを見ただけで憎しみが湧くらしい。日中戦争中に使われだした「日本鬼子」とは陰でこっそり日本兵を指すもの

現在のアメリカでは「オバマケア」の名前で呼ばれる医療保険改革の問題が連日のようにニュースのヘッドラインになっています。と言っても、改革を進めるのか、あるいは共和党の言うように新制度を「廃止」するのかという議論ではありません。 10月からスタートした「新医療保険」、つまりこれまで保険に入れなかったか、あるいは入っていても保険料が高額で困っていた人向けの「政府の補助付きの新型医療保険」、その「加入申し込みシステム」の不具合が解消されないのです。この問題は今となってはスキャンダルと化して、一日一日とオバマ政権への信頼感を傷つけています。 一番の問題は、「強制移行」の対象者です。旧制度の下で、企業や官公庁などの「雇用主が保険会社と契約して入る保険」でカバーされていた人々（実際はアメリカ社会の多数派ですが）は、今回の制度改定での影響は余りありません。問題は、これまで「全額自己負担」という個人契約の医

もうすぐ日本政府が尖閣諸島を国有化し、その後、中国各地でそれに抗議する反日デモが起きてから１年になる。去年は１月の台湾総統選に始まり、中国と世界を揺るがせた２月の重慶スキャンダル、９月の尖閣国有化と反日デモ、11月の共産党大会と、中国関連ニュースがこれでもかと世界を駆け抜けた。予想外の方向に事態がどんどん転がる薄煕来の事件も難儀だったが、何と言っても評価に窮したのが反日デモだった。 山東省青島市のイオンや湖南省長沙市の平和堂という日系スーパーがデモ隊の略奪にあって店がめちゃくちゃに破壊され、北京の日本大使館には石が投げつけられた。その一方で、日本に対する義憤にかられた人々が参加するはずのデモ隊はなぜか警察の誘導におとなしく従い、列の後ろの方は半分ピクニック気分で参加している――。一体どちらがデモの、そして中国の真実の姿なのか。正直かなり混乱した。 ８月末、弊社から「在中日本人１０８人のそれ