親権停止：初の本人申し立て…虐待防止、春に改正法施行

児童虐待に対応するため、親権を最長２年間停止できるようにした改正民法の４月施行後、家庭裁判所への親権停止の申し立てが首都圏や関西を中心に３０件以上相次ぎ、このうち児童相談所（児相）所長が申し立てた６件中３件で本決定、２件で仮処分が出たことが分かった。これとは別に、親からの虐待で保護された未成年者が自ら申し立て、仮処分が認められたケースも１件あった。改正法に基づく「本人申し立て」による仮処分の初ケースとみられる。【野倉恵】 ４７都道府県と２０政令指定都市、２中核市にある児相や自治体担当者から聞き取るとともに、都市部の一部家裁から回答を得た。申立人の多くは親族とみられるが、中部地方の家裁には２０歳前の女性が６月中旬、代理人の弁護士を通して本人が申し立て、９日後に仮処分が出ていた。 女性は母親の再婚相手である義父から性虐待を受け、中学生の時に児童養護施設に保護された。母親に訴えても放置され、ネグ

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「弁護士は「安易な申し立ては避ける必要があるが、未成年の場合、携帯電話を入手するにも親の同意がなければ契約できない。改正法で本人による申し立てが認められた意義は大きい」と強調する。」