明治維新が素晴らしいものであるとの“常識”に疑義を呈したのは『明治維新という過ち』の著者で作家の原田伊織氏だ。氏は明治維新がその後の軍部の台頭を招き、また「官軍史観」が現代社会を歪めていると指摘する。 ＊　＊　＊ 明治維新は、その後の日本の不幸な歴史に直結する。「維新の精神的支柱」とされる吉田松陰ほどウソにまみれた人物はいない。その実態は乱暴者の多い長州人の中でもとりわけ過激な若者の一人に過ぎなかった。 長州の下級藩士出身の松陰が「維新の志士」を育てたとされる松下村塾は、叔父の玉木文之進が主宰していたものであり、松陰は一時的に塾を借りただけだ。しかも何かを講義したのではなく、仲間内で集まって盛り上がるだけの場だった。 松陰がひたすら唱えたのは「暗殺」と「天誅」である。彼は老中間部詮勝や大老井伊直弼の暗殺を主張し、武力による幕府転覆を訴えて、藩に対して大砲など武器の支給を願い出たほどである。

昭和時代に登場し、長い時間を経てすっかり定着した温水洗浄便座。肛門の汚れを洗浄してくれる“文明の利器”として、一般家庭への普及率は約8割に達している。しかし、その優れモノが“ある病気”を誘因していると警告する医師たちがいるのだ。10月14日、第77回日本大腸肛門病学会で発表されたある提言が消化器外科医たちの関心を集めている。 〈温水洗浄便座を1日2回以上使用する人は肛門失禁が重症化する〉 肛門失禁（便失禁）という言葉ではピンとこないが、平たく言えば「うんこを漏らす」ということ。つまり、温水洗浄便座の使用が便漏れにつながるというのだ。 この研究の発表者である亀田総合病院消化器外科部長・角田明良医師の報告によると、2019年から今年3月までの約3年間のうち、便失禁の症状がある外来患者85人を対象に温水洗浄便座の使用をやめるように指導。使用停止前と使用をやめた4週間後の症状の重症度を比較したとこ

女優の松原千明さんが移住先のハワイで急逝していたことが、『女性セブン』の取材で分かった。64才だった。詳細は11月17日（木曜日）発売の『女性セブン』が報じる。 松原さんの死亡が確認されたのは10月8日で、自宅マンションで亡くなったという。近隣住民によれば、「彼女はずっと体調が悪く、部屋に引きこもっていたようだ。すでに荷物は家族が引き取って、外部に運び出している」という。 松原さんは1958年、京都生まれ。父は時代劇俳優、母は宝塚歌劇団卒業生という芸能一家に育ち、1980年にカネボウのキャンペーンガールとして芸能活動を開始。同年公開の映画『地震列島』で女優デビューした。 その後はテレビドラマを中心に活躍し、人気番組『探偵！　ナイトスクープ』（朝日放送テレビ）の初代秘書役を務めた。明朗活発なイメージの松原さんが世を賑わせたのが、元夫である石田純一との結婚・離婚騒動だった。 「ふたりは7年間の

5月27日、東京・お台場の高級ホテルのフロントはひっそりと静まりかえっていた。一組の男女が姿を現わしたのは19時45分のことだった。紺色のスーツ姿の男と、その後ろにはミニスカートにニーハイソックスというファッションに身を包んだアイドル風の女性が距離を置いて歩く。2人はエレベーターで高層階まで上がると、「1236号室」に姿を消した──。 ＊　＊　＊ スーツ姿の男は、吉川赳・衆議院議員（40）。岸田派に所属し、トップの岸田文雄首相から「我が派のムードメーカー」と評される自民党の若手議員だ。政治部記者が語る。 「岸田総理が誕生した総裁選で奔走した功労者の一人が吉川氏です。岸田首相からの信任も厚く、会食にもたびたび同席しています。昨年、岸田首相が就任後に岸田派の事務総長を務めた故望月義夫・元環境相の墓参りをした際にも、吉川氏は同行しています」 吉川氏の名が注目されたのは昨年10月の衆院選だった。地

NEWSポストセブンでは、11月11日に〈【速報】防衛大で大規模クラスター発生か　コロナ対応に課題〉と題した記事を配信しました。防衛大学校（神奈川･横須賀市）では、11月7日に学生1人の新型コロナ感染が判明し、同8日にその旨が発表されました。前掲記事では防衛大での感染者が数十人規模にまで増加し、学内で隔離生活を送っているという取材結果を掲載しました。 その後、11月12日に横須賀市は、同7日の抗原検査で陽性だった防衛大の学生が、その後のPCRによる再検査の結果、「陰性」であったことが判明したと発表。患者発生届の取り下げがあったとして当初の患者情報を訂正するとともに、当該学生の濃厚接触者等84人にPCR検査を実施したところ、すべて陰性だったことを発表しました。 学内で約80人の学生らが隔離生活を送っているという事実と防衛大関係者への取材結果をもとに前掲記事を掲載しましたが、横須賀市の発表を受

キャラクターや性別、年齢などの類型にあわせてドラマやマンガなどで使用される話し言葉を「役割語」を呼ぶ。翻訳文学にもたびたび役割語が使用されているが、そこに差別意識はないのか。評論家の呉智英氏が、『風と共に去りぬ』で黒人奴隷の話し言葉として使用されている役割語に潜む意識について考察する。 ＊　＊　＊ 五月末アメリカで偽札使用容疑の黒人男性が拘束される際、過剰な制圧方法によって死亡した。既に手錠がかけられていたにもかかわらず、警察官によって地面に転がされ頸部を膝で圧迫された結果死んだのである。この黒人男性は窃盗や強盗の前科があるとはいうものの、これが白人男性であればこのように過剰な制圧はされなかっただろう。 日本でも最近の事件・事故に関して“上級国民”には警察の扱いが甘いという声が出ている。これが本当かどうかはともかく、アメリカでは黒人が“下級国民”として警察に苛酷な扱いを受けている。黒人差別

令和初の国政選挙となる参院選が迫っている。台風の目になるとみられていたのが、定数6の東京に7人の候補者を立てると豪語していた『NHKから国民を守る党』だ。それぞれの候補の選挙ポスターに「N」「H」「Kを」「ぶ」「っ」「壊」「す！」の文字をでかでかとデザインし、横並びで掲示するという仰天アイデアをぶち上げていた。 だが、その“7連ポスター戦略”を断念せざるを得ない状況に陥ったという。同党代表・立花孝史氏がこう話す。 「東京都の選挙管理委員会から『公職選挙法に違反する疑いがある』との指摘を受けたのです。私もポスターの予想図を見て『これはちょっとやりすぎたかな』と思っていた矢先でした（笑い）。これを受け、7連ポスターは諦めました」 選管の担当者はこう説明する。 「公職選挙法の144条4項は『1枚のポスターのサイズが長さ42センチ、幅30センチを超えてはならない』と規定しています。7枚のポスターを

安倍政権が官僚支配と並んで力を入れてきたのがメディア支配だ。本誌・週刊ポストが前号で官邸の内閣広報室がテレビ番組を監視していることを示す“機密文書”を報じると大きな反響を呼び、キー局の番組関係者から、「うちの番組は監視対象なのでしょうか」との問い合わせがあった。この監視文書をもとに、官邸は気に食わない報道やコメンテーターの発言があると公式ツイッターで反論し、報道に“圧力”をかけてメディア支配に利用していたのだ。 内閣広報室の番組監視は分析チームの職員3人ほどが専従となって、毎日、番組を視聴して出演者の政策に対するコメントなどを書き起こす作業を行なっている。記録文書は東京都内の男性会社員が情報公開請求して入手し、本誌が提供を受けた。開示文書は2月1日から3月9日付までの約1か月分だけでA4判922枚に及び、2種類に分類されている。 1つは「報道番組の概要」とのタイトルで、朝は「スッキリ」（日

5月23日、女子プロレスラーの木村花さん（享年22）が急逝した。花さんは恋愛リアリティ番組『テラスハウス』（フジテレビ系・Netflixでも配信）に出演していたメンバーで、女子プロレスで培ったヒールとしての役割を演じた彼女の姿に、かねてよりネット上では多くの誹謗中傷が飛び交っていた。 27日、フジテレビは同番組の打ち切りを発表。フジテレビと制作会社は「木村花さんがご逝去された事について、あらためてお悔やみ申し上げます。またご遺族の方々にも深く哀悼の意を表します」とのコメントを発表している。 一般人も含めた出演者たちの恋愛模様を赤裸々に描くというコンセプトの「恋愛リアリティショー」には、これまでも出演者のデマ情報の流布やSNSでの執拗なアンチコメントなどが問題視されてきた。 今回の木村さんの訃報に触れ、多くの人たちが誹謗中傷の書き込みに対する非難の声を上げている。しかし、この痛ましい出来事を

自粛ムードの最中、芸能人らを集めて花見をしたり、大分県に旅行へ行ったりで顰蹙を買い、ファーストレディーならぬ「ワーストレディー」と揶揄されてしまった安倍昭恵・首相夫人（57才）。 「最近はSNSで知人と連絡を取り合ったり、地元企業のクラウドファンディングを支援するにとどまり、おとなしく外出自粛中です。ただ、そんななかでも黙っていられないのが飲食店の経営問題なんだとか」（永田町関係者） 東京・神田にある居酒屋『UZU』の経営者でもある昭恵夫人の怒りの矛先は小池百合子都知事（67才）に。なんでも、飲食店への“締めつけ”に怒り心頭というのだ。 小池知事が「首都封鎖」の可能性を示唆する発言をしたのは3月23日のこと。経済対策が整わないうちの突飛な発言に、都民ならずとも驚かされた。その2日後には、「週末・夜間の外出自粛」を要請。続けて「接待を伴う飲食店に行くことを当面は自粛してほしい」と、都民に呼び

首都・東京で異変が起こった。日本共産党が、17もの議席を獲得し、民主党や日本維新の会を押さえ「野党第一党」の座に立ったのだ。国民にとって「共産党」という党名と、その主義・主張に対するアレルギーは強い。にもかかわらず多くの有権者が“劇薬”を手にしたのは、それが国民に負担を強いる安倍・自民政治に対する究極にして唯一の「NO」の意思表示だったからではないか──。 この際、先入観を捨てて見るならば、共産党の地方議員や組織が、党員のためだけでなく広く「市民のため」に地道な政治活動を展開してきたことは確かだ。 同党の地方議員や候補者は事務所に「生活相談所」の看板を出し、収入が低い人への都営住宅入居や生活保護の申請手続きの支援から、解雇やサービス残業で困っているという人への労働相談まで24時間対応で受け付ける。 「生活に困った人が交番に駆け込んだら、警察官から『共産党の生活相談所に行け』といわれたといっ

国民にとって「共産党」という党名と、その主義・主張に対するアレルギーは強い。だが、東京都議会議員選挙で日本共産党が、17もの議席を獲得し、民主党や日本維新の会を押さえ「野党第一党」の座に立った。多くの有権者が“劇薬”を手にしたのは、それが国民に負担を強いる安倍・自民独裁政治に対する究極にして唯一の「NO」の意思表示だったからか。 地方議会がオール与党化する中で、共産党が行政チェック機能を果たしてきたことが支持を集めた理由だろう。その機能は、参院選でも共産党に1票を投じるという「劇薬」の効能になるかもしれない。 国会では自民・民主の2大政党制が事実上崩壊し、民主党は消費増税で自公と手を組み、維新やみんなの党という「第3極」もアベノミクスを支持し、共産党以外の多くの野党が「安倍自民の補完勢力」と化した。 「自民党1強」の状況は、15年前の1998年参院選の時に似ている。当時は自民党と並ぶ2大政

今、最も多忙な党首かもしれない。都議選で議席を倍増（9→17）させた共産党の志位和夫・委員長だ。「取材依頼が殺到している」（党広報部）という“大人気”をどのように受け止めているのか、志位氏に聞いた。 ──共産党は“第1極”、すなわち政権党を目指しているのか。 志位：もちろんです。ただし単独政権でなく、（連立を組んで）「民主連合政府」をつくろうという方針です。 ──でも、共産党に投票した無党派層は、共産党政権がどんな国になるのかまでは考えていない。 志位：私たちが政権をとった瞬間に日本が共産主義にチェンジすると思う方もいるかもしれませんが、そうではありません。まずは資本主義の枠内で、日本が抱える2つの歪みを正そうというのが我々の目標です。一つは日米安保条約を廃棄して米国の言いなり政治から脱却すること、もう一つは「ルールなき資本主義」を正すことです。 日米安保をやめるというと「とんでもない」と

行動するネット右翼の「在特会」は、会員数1万1000人で、日本の右翼団体中最大の存在だ。彼らの生態とはどんなものなのか。『ネットと愛国～在特会の闇を追いかけて』の著者であり、彼らを「普通の人」と評するジャーナリストの安田浩一氏に、「ネット右翼のリアル」を聞いた。（取材・文＝ノンフィクション・ライター神田憲行） ＊　＊　＊ ――安田さんはネット右翼団体「在日特権を許さない市民の会」（通称・在特会）について、「普通の人たちだ」とおっしゃいますが、普通の人がなぜ「中国人を殺せ」などと、激しい言葉をデモでたたきつけるのでしょうか。 安田：タブーを口にする快感みたいなのがあると思うんですよね。ネット右翼のデビューは「2ちゃんねる」で、そこに過激なことを書き込み、賛同してくれたレスに高揚感を持つ。 在特会のネット会員になる、デモに実際に参加する、そしてそこでマイクを持つ……過激なことを言えば言うほど、

現在の日本の改革者の象徴ともいえる橋下徹・大阪市長だが、この「橋下人気」を海外の識者はどう分析するのか。30年以上にわたり日本政治、日本と国際社会の関係を取材し続けてきたオランダ人ジャーナリストのカレル・ヴァン・ウォルフレン氏（アムステルダム大学名誉教授）が読み解く。 ＊　＊　＊ 既存の政治に対して有権者の不満が高まった時、人々は特定の政治家もしくは政治グループに対し、そのはけ口を求めがちだ。そこで台頭するのが「ポピュリズム」である。現在、橋下徹という政治家が、大阪のみならず日本全国で期待を集めているのも、まさにポピュリズムの典型だ。 私はポピュリズムを全面否定はしない。有権者が政治に不満を抱くのは、将来に不安が大きいからだ。ポピュリズムに乗って登場する政治家にも、その不安と真摯に向き合い、解決策を見つけようと努力する者がいる。 だが、日本では哲学や理念が感じられない「偽りのポピュリズム（