３１日午前６時半ごろ、横浜市内の京急電鉄横浜―弘明寺駅間で停電が発生し、横浜―上大岡駅間の運転が上下線とも２時間近くにわたってストップした。通勤通学ラッシュと重なったことから、６９本が遅れ、約７万５千人に影響した。 京急が停電した区間に送電している南太田変電所（横浜市南区）を調べたところ、交流の電気を直流に変換する装置内で焼け焦げたヤモリが見つかった。京急はこのヤモリが原因となってショートが起き、停電を引き起こしたとみている。（細沢礼輝） ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8

三菱航空機は31日、開発中の国産初のジェット旅客機スペースジェット（旧MRJ）について、米航空会社から最大100機を受注していた契約が解消されたと発表した。親会社の三菱重工業の泉沢清次社長は同日の決算記者会見で、開発状況を巡り、最新試験機の完成が遅れているとして「スケジュールの見直しをしている」と説明。2020年半ばを目指す初号機の6度目の納入延期に含みを持たせた。 受注を解消したのは「トランス・ステーツ・ホールディングス」。受注解消は18年の米イースタン航空に次ぎ2度目。全体の受注の約4分の1に当たる大規模キャンセルで、経営への悪影響は避けられない。

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この人が被災したわけでも避難所生活を送っているわけでもない。うまいもん食ってぬくい布団で寝て「気になりませんね」と言ったところでそれは被災者の総意かは分からず、むしろ単なるこの人固有の「共感性の欠如」である可能性も十分考えられる。 https://t.co/H2CHwVC8hs

31日午後、北朝鮮から弾道ミサイルとみられるものが発射されました。日本海の、日本の排他的経済水域の外に落下したとみられます。 また防衛省によりますと、31日午後、北朝鮮から弾道ミサイルと見られるものが発射されたということです。 海上保安庁はさらに午後４時50分、新たな航行警報を発表し、「ミサイルは日本海の、排他的経済水域の外に落下したものとみられます」と伝えました。 また防衛省によりますと、これまでのところ、日本の排他的経済水域の内側への落下はないと推定されるとしています。 防衛省が情報の分析を進めるとともに、海上保安庁が航行中の船舶に対し、今後の情報に注意するよう呼びかけています。 北朝鮮は今月２日にも弾道ミサイルを発射し、日本海の日本の排他的経済水域内に落下したとみられています。

中国新疆ウイグル自治区で、多数のウイグル族が「再教育施設」に収容されていると国際社会が批判している問題で、米政府系放送局ラジオ・フリー・アジア（RFA）は29日、警察当局者の話として、2018年6月から12月までの半年間に、同自治区西部にある施設で少なくとも150人が死亡したと伝えた。 再教育施設での中国当局による拷問や虐待は、これまで国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウォッチや米国務省が指摘してきたが、施設での死亡者数が報道されたのは初めて。

慰安婦像写真使用の作品、展示見合わせ＝市展覧会「安全第一」と－三重・伊勢 2019年10月31日11時46分 三重県伊勢市の美術展覧会で展示が見合わされた慰安婦像の写真を使った作品（右）と写真部分を隠した同じ作品（左）＝３１日午前、同市 三重県伊勢市が、２９日から市内で開催されている市美術展覧会で、従軍慰安婦を象徴する少女像の写真を使った作品の展示を見合わせていたことが３１日、分かった。主催する市教育委員会は理由について、「あいちトリエンナーレの騒動もあり、市民や観覧者の安全を第一に考えた」と説明している。 伊勢市長「検閲ではない」＝「慰安婦像」展示見合わせ 作品は同市のグラフィックデザイナーで運営委員を務める花井利彦さん（６４）が制作した「私は誰ですか」というＢ２サイズのポスター。「表現の不自由」をテーマとして、黒を背景に、赤く塗られた手のひらに石が置かれたデザインで、作品の左上には中国

「デジタルガバナンス・コード」と呼ぶ指針の策定を国が進めている。IT利活用に関する経営の指針を定め、指針の達成度を格付けする仕組みも作る。要は企業経営者がITの利活用について積極的に関与するよう促そうという動きだ。2019年10月15日に国会に提出された「情報処理の促進に関する法律」改正法案に盛り込まれ、成立すれば2020年度に運用が始まる。 日本企業のIT利活用の大きな問題点として経営者の無理解・無関心が何度も指摘されてきた。IT部門が老朽化した基幹系システムの刷新を起案しても、必要性を経営者に理解してもらえず先送りとなる。IT担当者のそうした嘆きを何度聞いたか分からない。 最近はDX（デジタルトランスフォーメーション）の重要性を認識するようになったため、ITに全く関心を示さない経営者は少なくなった。ただ重要性は理解するものの、具体的な利活用については全くの現場任せという経営者も依然とし

消費増税対策として国が還元策を打ち出している「キャッシュレス決済」。だがそれは浪費の元凶ともなりうる。ファイナンシャルプランナーの横山光昭さんは「51歳の独身男性で、月の支出が約43万円、毎月約6万も赤字というケースがあったが、これもキャッシュレス決済が隠れ浪費の元凶になっていた。使い方には注意すべきだ」という——。 「マンション売って老後資金を」独身50男の大誤算 「2年前の人事異動で役職からはなれて収入が大きく減ってしまい……しかも所有している不動産物件の価格も落ち始め、急に老後のことが心配になったのです」 吉原健太郎さん（仮名・51歳・独身）は不動産会社の支店長を務めていましたが、会社が業績不振により他社に吸収合併され、一般社員へ降格になってしまったのです。 そのため、手取り収入は10万円ほど減ってしまい、毎月赤字が続いています。ボーナスも約3割減ってしまったため、赤字補塡ほてんに使

那覇市にある「世界遺産」の首里城跡に復元された首里城で起きた大規模な火災では、「正殿」など主要な建物が全焼し、琉球王国時代から伝わる貴重な収蔵品の多くが焼けたものとみられています。警察などは、あす（１日）午前から現場で検証を行うなどして詳しい出火原因を調べることにしています。 31日未明から那覇市にある首里城で11時間にわたって続いた大規模な火災では、城の主要な建物の「正殿」や「北殿」、それに「南殿」などが全焼しました。

交流サイト（SNS）大手、米ツイッターのロゴ（2019年9月4日撮影）。(c)DENIS CHARLET / AFP 【10月31日 AFP】（更新）交流サイト（SNS）大手の米ツイッター（Twitter）は30日、同社が運営するSNS上での政治広告を来月22日から全世界で禁止すると発表した。政治家がソーシャルメディア上で発信する虚偽情報をめぐり批判が高まっており、これに対応する。 【関連記事】フェイスブック、次期米大統領選前の事実確認実施しない方針 ツイッターのジャック・ドーシー（Jack Dorsey）最高経営責任者（CEO）によると、選挙の立候補者からの広告だけでなく、政治問題に関する広告も禁止する方針。詳細は11月に入ってから公表する。 ドーシーCEOはツイッター投稿で、今回の措置の目的は「機械学習に基づくメッセージ最適化とマイクロターゲティング（詳細な個人情報を利用し対象を細かく

国民民主党の小沢一郎衆院議員が２９日、ニコニコ動画のインタビュー番組に出演し、野党結集とその先の政権交代について、「まずは今年中に新党。ひとつの党になれないと野党は望みがない」と明言した。 今臨時国会から立憲民主党や国民民主党などが衆参１８０人規模の統一会派で活動しているが、「選挙はいつあるか分からない。統一会派でみんな仲良くやっているんだから、新党になればいつ選挙があっても絶対に勝つ。断言してもいい」と強調した。 政権交代に向けては「思い切ったマニフェストが必要」だとし、消費税の減税論議に関連して「財政健全化の財政論にとらわれていたら何も解決しない」と発言。高齢化と社会保障費増大という日本の現実を前に、「赤字国債悪者論の『財政法』の考え方から抜け出さないと日本は再生できない。財務官僚は反対するだろうが、きちんとしたビジョンを示せば、分かる人は付いてくる。日銀が株まで買い、それでも金融機関

事業収益の6割を海外市場で占める中国の通信機器メーカー、ファーウェイの「5G覇権」は現代のコミンテルン。経済投資の裏でソフトパワーにより東南アジアなどを”侵略”しようと画策しているといわれる（マレーシア・クアラルンプール、筆者撮影） 米中合作のアニメ映画「アボミナブル」で中国が独自に主張する「九段線」＊1が登場することから、領有権を争うベトナム、フィリピン、マレーシアの東南アジア諸国で相次ぎ上映禁止が決定され、公開中止の事態が続出している。 ＊1＝中国が主張する南シナ海の領海を断続する9つの線（破線）によって示したもの。 同作品は、米映画制作大手ドリームワークスと中国のパール・スタジオが共同制作した子供向けアニメで、10代の中国人少女がヒマラヤの伝説の雪男イエティの帰郷を手助けするというストーリー。 映画の冒頭シーンで、主人公の少女が、中国の地図を広げると、地図上には中国南岸を起点に南シナ

森友事件の捜査で注目された当時の大阪地検特捜部の女性特捜部長が、函館地検検事正を経て大阪地検ナンバー２の次席検事に就任することになった。 これは“ご褒美人事”か!?　山本真千子氏。大阪地検次席検事に来月8日付けで就任する。おととし、大阪地検特捜部が森友学園の籠池泰典元理事長と妻の諄子さん夫妻を逮捕・起訴したのも、去年5月、佐川宣寿元国税庁長官をはじめ背任や公文書改ざんで刑事告発された財務官僚らを全員不起訴処分としたのも、彼女が大阪地検特捜部長の時だった。 背任と公文書改ざんの舞台になった財務省近畿財務局。ここの職員が命を絶ったことを忘れてはならない（撮影・相澤冬樹）　公文書改ざんでは財務省近畿財務局の職員が無理矢理改ざんさせられたことを苦に自ら命を絶ったが、誰もおとがめなしだったのである。 山本元特捜部長はその後同期のトップを切って函館の検事正に就任したことから「ご褒美人事」と揶揄されたが

アニメにすると実際に音を出さないといけないが 音を出すのは声優やらスタジオミュージシャン 天才じゃない

つわvsつわ @queen_amaretto 今年の地味ハロウィン、誰かの趣味趣向を揶揄する類のがチラチラみられてもやっとしたんだよなぁ…何時もなら嬉々としてまとめとかタグ検索して見て楽しんでたけど今年はどこかで自分がつらくなりそうでやめた 2019-10-29 17:57:48

国民が失敗から学ぼううにも、政府にはクールジャパンの失敗に関する公文書が存在しないことが多い。口頭のみ、目視だけなので記録はない。公文書作るか作らないかは官僚の自由だ、など。裁量濫用の黒塗り開示も常用手段 電通や博報堂に任せた「… https://t.co/J51QxcftyK