はんこ制度継続を　自民議連 2020年06月25日18時15分 自民党の「日本の印章制度・文化を守る議員連盟」（はんこ議連）が、はんこ制度の継続を訴える動きを強めている。要望書を１９日付で岸田文雄政調会長に提出。新型コロナウイルス対策として広がったリモートワークの推進をはんこが阻んでいるとの声が出ていることについて「いわれないバッシング」と反論している。 安倍首相「世界最先端IT国家宣言」嗤う「行政デジタル化」のお粗末 要望書は「記名と押印」が持つ法的効力は「署名」と同等とし、「紙による文書決裁、認証を得るためわざわざ出勤しなければならない」ことが本質だと指摘した。その上で「国民にとって有益な」はんこ制度の継続を要求。一方、印鑑登録などの行政手続きのオンライン化も求めた。 政治 衆参３選挙 菅内閣 緊急事態宣言

国内感染者１万人超える　９日で倍増、歯止めかからず―新型コロナ 2020年04月18日23時41分 閑散とした歌舞伎町。国内の新型コロナウイルス感染者は１万人を超えた＝１８日午後、東京都新宿区 国内で確認された新型コロナウイルス感染者は１８日、クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の乗船者を除き累計で１万人を超えた。感染者が５０００人を超えたのは国内初確認から約３カ月後の今月９日だったが、その後の９日間で倍増した。７日に緊急事態宣言が発令されてから１０日以上たったが、増加ペースに歯止めがかからない状況が続く。 岩盤規制に風穴　オンライン初診、医師会が譲歩 １８日は全国で５５０人以上の感染が確認された。東京都内では新たに１８１人が陽性となり、約７割の１２４人は感染経路が不明。累計感染者は２９７５人となった。 人通りがまばらな渋谷のスクランブル交差点。国内の新型コロナウイルス感染者は１万人を超

「歴史的緊急事態」指定表明　新型コロナ、会議の記録義務化―安倍首相 2020年03月09日11時58分 参院予算委員会で答弁する安倍晋三首相＝９日午前、国会内 参院予算委員会は９日、安倍晋三首相と関係閣僚が出席して集中審議を行った。首相は、新型コロナウイルスの感染拡大を、公文書管理ガイドラインが定める「歴史的緊急事態」に指定する考えを表明した。１０日にも決定する。立憲民主党の蓮舫参院幹事長の要求に応じた。 【最新情報】新型コロナウイルス 歴史的緊急事態に指定されると、政府会議の開催日時や発言者、発言内容などの記録が義務付けられる。首相は、全国一斉休校の方針を事実上決めた関係閣僚らとの連絡会議についても議事録を作成し、公表する考えを示した。 感染拡大国からの入国制限をめぐり、首相は「イタリアも急速な感染の拡大がみられ、対象とすべきか議論を行っている」と指摘した上で「必要があれば判断したい」と

日本の消費増税「大失敗」　三度目の正直ならず―米紙社説 2020年02月19日07時06分 【ニューヨーク時事】１８日付の米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは、「日本の消費税の大失敗」と題した社説を掲載した。昨年１０月の消費税率引き上げをめぐり、１９９７年と２０１４年の過去２回の増税時と同様に経済に打撃を与えたとして、「三度目の正直とはならなかった」と皮肉った。 消費増税対策でも大幅減　ポイント還元、効果限定的―ＧＤＰ 社説は、日本の昨年１０～１２月期の国内総生産（ＧＤＰ）が、増税前の駆け込み消費の反動などで急減したのは「当然だ」と指摘。新型コロナウイルスの感染拡大にも触れ、「増税のタイミングとしては最悪」「回復力が最も必要な時に経済を締め付けてしまった」と非難した。 その上で、安倍晋三首相が１２年の第２次政権発足時に掲げた「経済活性化に向けた大規模な政策改革」を実行していないと主張。「

「７０歳まで雇用」を奨励する政府と「４０～５０代リストラ」を加速させる企業【怒れるガバナンス】 2020年02月09日09時00分 韓国を襲った金融危機のあおりを受け、職を求めてつらい日々を過ごす失業者たち。寒気を避けるため、ソウル駅の待合室で眠る＝1998年3月17日 【ＡＦＰ時事】 ◆作家・江上　剛◆ 【特集】「年金制度改正」で加速する安倍政権「高齢者いじめ」 政府は、私たちに７０歳まで働くように推奨している。 ２０１９年５月１５日、政府は高年齢者雇用安定法改正案の骨格を発表した。２０年の通常国会での成立を目指すという。 改正の骨子は、現行６５歳まで義務付けている雇用を７０歳まで引き上げることを、各企業の努力目標とする。そのために、企業に継続雇用や他企業への再就職支援を求めるというのだ。 この背景には、財政難による年金支給開始年齢の引き上げなどがあると思われるが、国民の側にも元気な高齢

反社勢力、桜を見る会に出席　菅官房長官「結果として入った」 2019年11月26日19時44分 菅義偉官房長官は２６日の記者会見で、首相主催の「桜を見る会」に反社会的勢力が出席していたことを事実上認めた。「出席は把握していなかったが、結果として入っていたのだろう」と述べた。 「桜を見る会」の招待者名簿廃棄は疑問　自民・二階氏 菅氏は「私が桜を見る会で（出席者と）写真を撮った中に、そうした方がいたという指摘を（マスコミから）受けた」と説明。ただ、具体的な時期については「全く分からない状況だ」と述べるにとどめた。 学術会議問題 菅内閣 新型コロナ最新情報

賃貸住宅オーナーの税逃れ防止　金取引利用し、消費税の控除悪用―２０年度税制改正 2019年11月26日07時09分 賃貸住宅のオーナーが建設・取得時に支払う消費税をめぐり、本来認められていない税の還付が控除ルールを悪用する形で不適切に行われているとして、政府・与党が制度改正を行う方向で最終調整に入ったことが２５日、分かった。本業とはまったく関係ない金などの投資商品の取引を繰り返して売上高を増やし、消費税の還付を受ける手口が広がっているため、オーナーに還付されないように改める。 〔ニュースワード〕仕入れ税額控除 １０月の消費税増税で国民の負担が増える中、抜け道を放置できないと判断。１２月にまとめる２０２０年度税制改正大綱に盛り込む方針だ。 事業者が消費税を納める場合、売り上げにかかった税額から仕入れ分を控除できる「仕入れ税額控除」という制度がある。しかし、売り上げに相当するマンションやアパー

安倍内閣支持率、４ポイント増の４８％　時事世論調査 2019年11月15日18時08分 時事通信が８～１１日に実施した１１月の世論調査で、安倍内閣の支持率は前月比４．３ポイント増の４８．５％、不支持率は同３．６ポイント減の２９．４％となった。２閣僚の辞任や大学入試への英語民間試験の導入見送りなど、政権の不手際が相次いだにもかかわらず、支持率は上昇した。 楽観一転、幕引き急ぐ　政府、「桜を見る会」批判に危機感 一方、政府は１３日に首相主催の「桜を見る会」を来年度は中止することを決定したが、調査期間とは重なっていない。 内閣支持の理由（複数回答）は「他に適当な人がいない」２３．０％、「リーダーシップがある」１３．１％など。支持しない理由（同）は「期待が持てない」１４．３％、「首相を信頼できない」１３．８％などだった。 政党支持率は、自民党が前月比２．６ポイント増の３０．１％でトップ。立憲民主党

菅氏、「桜を見る会」見直しを検討　招待客の基準明確化―野党は追及チーム初会合 2019年11月12日18時38分 記者会見する菅義偉官房長官＝１２日、首相官邸 菅義偉官房長官は１２日の記者会見で、例年４月に開かれる首相主催の「桜を見る会」について、開催要領の見直しを検討する考えを示した。招待客の選定基準を明確にする方向だ。安倍晋三首相が同会を私物化しているとの批判が出ていることから、沈静化を図る狙いがあるとみられる。一方、野党は追及の動きを本格化させた。 桜を見る会、自民に推薦枠　ブログ記事、削除の動きも ４月１３日に催された今年の桜を見る会の開催要領には、招待範囲として「国会議員」や「事務次官等および局長等の一部」などと並んで「その他各界の代表者等」と記されている。野党は首相が「等」を拡大解釈し、多数の後援会関係者を会に招いてきたと批判している。 「桜を見る会」追及チームの初会合で、関係

慰安婦像写真使用の作品、展示見合わせ＝市展覧会「安全第一」と－三重・伊勢 2019年10月31日11時46分 三重県伊勢市の美術展覧会で展示が見合わされた慰安婦像の写真を使った作品（右）と写真部分を隠した同じ作品（左）＝３１日午前、同市 三重県伊勢市が、２９日から市内で開催されている市美術展覧会で、従軍慰安婦を象徴する少女像の写真を使った作品の展示を見合わせていたことが３１日、分かった。主催する市教育委員会は理由について、「あいちトリエンナーレの騒動もあり、市民や観覧者の安全を第一に考えた」と説明している。 伊勢市長「検閲ではない」＝「慰安婦像」展示見合わせ 作品は同市のグラフィックデザイナーで運営委員を務める花井利彦さん（６４）が制作した「私は誰ですか」というＢ２サイズのポスター。「表現の不自由」をテーマとして、黒を背景に、赤く塗られた手のひらに石が置かれたデザインで、作品の左上には中国

印鑑との両立目指す＝竹本ＩＴ相 2019年09月12日20時45分 竹本直一ＩＴ担当相は１２日の記者会見で、行政手続きのデジタル化と書面に押印する「はんこ文化」の両立を目指す考えを示した。竹本氏は「日本の印章制度・文化を守る議員連盟（はんこ議連）」の会長を務めている。閣僚としてデジタル化を進める立場との整合性を問われ、「対立軸に見るのではなくて、共に栄えるためにはどうしたらいいか」と述べた。 新型コロナ最新情報 相模原殺傷 神戸教員間いじめ

日本、米産トウモロコシ輸入へ＝米中対立の余波－首脳会談 2019年08月26日00時34分 【ビアリッツ時事】トランプ米大統領と安倍晋三首相は２５日の日米首脳会談で、日本が米国の余剰トウモロコシを購入することで一致した。米中の貿易摩擦が激化する中、米国産穀物の対中輸出は厳しい状況となっており、日本企業が代わりに引き受ける形となる。 【図解・経済】貿易収支の推移 トランプ大統領は安倍首相が米国産トウモロコシを輸入することに同意したと指摘。安倍氏は民間企業に対する輸入支援措置を検討する意向を示した。トランプ氏によれば、日本のトウモロコシ輸入は「数億ドル（数百億円）規模」に上るという。 新型コロナ生活関連ニュース 消費税 ＮＨＫ受信料

身元公表で申し入れ＝京アニ事件で報道各社－京都 2019年08月20日19時00分 京都アニメーションの放火殺人事件で、京都府内の報道１２社でつくる在洛新聞放送編集責任者会議は２０日、犠牲になった３５人のうち２５人の身元を発表していない府警に対し、速やかな公表を求める申し入れ書を提出した。 ＜関連ニュース＞「京アニ」スタジオ放火事件 申し入れ書は植田秀人・府警本部長宛て。発生１カ月以上たっても発表がないことに触れ、「事件の全体像が正確に伝わらない」と懸念を伝えた上で、「過去の事件に比べても極めて異例」として速やかな実名公表を求めた。また、今回を先例としないよう要請した。 新型コロナ最新情報 相模原殺傷 神戸教員間いじめ

夫の保釈「安倍首相に促して」＝ゴーン容疑者妻、米大統領に訴え 2019年04月18日11時57分 日産自動車の前会長カルロス・ゴーン容疑者（左）と妻キャロルさん＝２０１７年５月、仏カンヌ（ＡＦＰ時事） 【ニューヨーク時事】日産自動車の前会長カルロス・ゴーン容疑者の妻キャロルさんは１７日、米紙ワシントン・ポスト（電子版）に意見記事を寄せて「トランプ大統領から安倍晋三首相に対し、夫を保釈するよう促してほしい」と訴えた。 「長期拘束」見直し機運乏しく＝政府、司法制度批判に反論－ゴーン被告 キャロルさんは、再逮捕された夫が再び独房に入り、弁護士の同席なしに長時間の尋問に耐えている窮状を説明。「大統領、どうか不当な扱いをやめるよう首相に頼んでください」と懇願し、今月下旬に訪米する安倍首相への働き掛けを求めた。キャロルさんは米市民権を持っている。 ４日にゴーン容疑者が再逮捕された際、キャロルさんも都内

業務ソフト悪用、高級車盗む＝被害７億円超、容疑で男逮捕－大阪府警 2019年03月26日17時58分 鍵業者が使うパソコンソフトを悪用し、高級車窃盗を繰り返したとして、大阪府警捜査３課は２６日までに、窃盗容疑で大阪市平野区平野西、無職菱田健太郎容疑者（３７）を逮捕した。被害は７億円相当に上り、「盗んだ車を売り生活していた」と容疑を認めているという。 高級車盗み、不正輸出＝通関後積み替え、被害１７億円か－大阪府警 逮捕容疑は昨年９月、大阪市内の駐車場で「ランドクルーザー」１台（約１０００万円相当）を盗むなどした疑い。 同課によると、ソフトは車の電子キーの信号を複製する仕組みで、同種ソフトは鍵業者が紛失対応などに使っている。菱田容疑者はピッキングなどでドアロックを解除。ソフトを入れた自分のパソコンを車に接続してエンジンをかけ、数分で乗り去っていた。

「徴用工」でなく「労働者」＝政府、強制イメージ回避 2018年11月10日15時03分 韓国最高裁が新日鉄住金に対し、戦時中の朝鮮半島出身者への損害賠償を命じた判決を受け、日本政府は原告らの呼称を「朝鮮半島出身労働者」に統一した。従来、こうした労働者は「旧民間人徴用工」と総称していたが、原告らは強制連行されていないことを明確にするためだ。 河野太郎外相は９日の記者会見で、「今回の原告は徴用された方ではない」と強調した。これに先立ち、安倍晋三首相は１日の衆院予算委員会で「今般の原告４人はいずれも募集に応じたものだ」と説明。首相は戦時中の朝鮮半島での動員に(1)募集(2)官によるあっせん(3)徴用－の三つの形態があったとも指摘し、厳密に区別する必要があるとの認識を示した。

「日本は既に移民国家」＝受け入れ拡大、人口対策のカギに－みずほ総研 みずほ総合研究所は２１日、日本の人口動態に関し、予想を超える外国人流入によって「既に移民国家と言っていい」状況にあり、「移民受け入れ拡大が長期的な人口対策の鍵である」とするリポートをまとめた。 　リポートは、総務省が７月に発表した住民基本台帳に基づく人口動態調査を基に分析。２０１６年に日本の総人口は約１６万人減少したが、国籍別の動向をみると、日本人が約３１万人減少したのに対し、外国人が約１５万人増加したことに着目。人口対策として「日本人の出生率を改善させるよりも、外国人の流入スピードを上げる方が即効性がある」と指摘、移民受け入れについて「考え方を本格的に整理すべき状況にある」としている。 　リポートによると、日本に居住する外国人は約２３０万人で、総人口の約３％に達しており、東京都のほか愛知県や群馬県など工業集積の大きい地域