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  • 「イスラエルが国際人道法違反の疑い」 米政権が報告書 | 毎日新聞

    バイデン米政権は10日、パレスチナ自治区ガザ地区での戦闘で、イスラエル軍が米国から供与された武器を国際人道法に違反する形で使用した疑いがあるとの報告書を議会に提出した。一方で、違反を認定するには十分な情報がないとして断定は避けた。武器供与の継続も可能となる。 バイデン大統領は2月、イスラエルへの国内外の批判の高まりを受け、米国から武器の提供を受ける国に対し、国際法を順守して使用していることを示す「確約」の提出を義務付けた。違反が認定されれば、武器供与の一時停止を含む措置が検討されることになっていた。これを受け、イスラエルは3月に書面を提出し、米国が調査していた。 報告書は、イスラエルが米国製の武器を国際人道法の義務に違反する形で使用したと評価するのが「妥当だ」と指摘。「イスラエル軍が市民の被害を減らす知識や経験などを持っているにもかかわらず、多くの市民の犠牲が出ている」とイスラエルの対応に

    「イスラエルが国際人道法違反の疑い」 米政権が報告書 | 毎日新聞
  • 姉妹都市の市長の娘にセクハラ 岐阜・美濃加茂市議「議員続ける」 | 毎日新聞

    岐阜県美濃加茂市議会の永田徳男副議長(71)が姉妹都市の豪州・ダボ市の市長の娘にセクハラ行為をした問題を受け、市議会は9日、全員協議会を開き対応を話し合った。議員辞職勧告を求める声が多く上がったが、永田氏は副議長を辞任するものの、議員は続ける考えを示した。 協議会は全16人が出席し、非公開で行われた。冒頭、永田氏は「不適切な行為で迷惑をかけて申し訳ない」と謝罪。ダボ市のマシュー・ディカーソン市長を招いた歓迎会の2次会で撮影された動画を全員で確認し、永田氏の行為については全市議が「不適切」と判断したという。 森弓子議長と永田氏を除く14人中10人から「今後の進退を問うてほしい」などと、議員辞職を求める声が上がった。一方で、「調査をして判断をすべきだ」などといった慎重な意見もあり、議員辞職勧告決議案の提出は見送られたという。

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  • 「しゃくし定規」な運用で溝深めた 環境省の対応に識者指摘 | 毎日新聞

    環境省職員が水俣病被害者側の発言中にマイクの音を切った問題を受けて、発言していた水俣病患者連合の松崎重光副会長(左)に頭を下げる伊藤信太郎環境相=熊県水俣市で2024年5月8日午後6時41分、平川義之撮影 環境省職員が水俣病被害者側の発言中にマイクの音を切った問題で、伊藤信太郎環境相は熊県水俣市を再訪し、被害者らに直接謝罪する事態に追い込まれた。 1日にあった伊藤信太郎環境相との懇談には、八つの患者・被害者団体が出席。司会の環境省職員は冒頭から「1団体3分程度」などと発言時間の制約を強調し、参加団体の中には、他団体が長く話せるよう自団体の持ち時間をあらかじめ譲るところが複数あった。 7番目にマイクを握った「水俣病患者連合」の松崎重光副会長(82)は、苦しみながら亡くなったについて「『痛いよ、痛いよ』と言いながら死んでいきました。(企業が)水銀を流さなければ、死ぬことはなかったろうと思

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  • 人気カレー店店主が嗅覚障害に コロナ後遺症で廃業・退職相次ぐ | 毎日新聞

    カレーの盛り付けをする馬屋原亨史さん=東京都新宿区新宿2で2024年4月24日午後3時ごろ、平塚雄太撮影 行列が絶えなかった東京・新宿御苑近くのカレー店「草枕」が4月28日、17年の歴史に幕を閉じた。スパイスを配合するには匂いを嗅ぎ分けられる鼻が欠かせない。しかし、店主の馬屋原亨史(うまやはらりょうじ)さん(45)が新型コロナウイルスに感染し、後遺症で嗅覚障害になった。「やめたくないけど、匂いが分からないからどうしようもない」。無念の決断だった。 コロナ前はテレビや雑誌で話題の人気店 2007年にオープンした店は13年に移転し、雑居ビルの2階にあった。大手グルメサイトで高得点を獲得し、新型コロナ感染拡大前のランチタイムは20席がいつも満席。3階や4階に続く階段には行列ができていた。 馬屋原さんは北海道大出身。学生寮の「恵迪(けいてき)寮」で仲間と自炊をする中で、ルーを使わないカレー作りに目

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  • 25歳銀行員が過労自殺 配置転換2カ月後 上司宅に休日呼び出しも | 毎日新聞

    前橋市に店がある第二地銀・東和銀行の男性行員(当時25歳)が自殺し、労災と認定されていたことが関係者への取材で判明した。配置転換に伴う未経験業務への重圧に加え、上司パワハラによる複合的な要因で、精神的に追い込まれた過労状態だったと判断された。男性は異動後わずか2カ月で命を絶っており、遺族は銀行側に損害賠償を求める方針だ。 男性は大学卒業後の2014年春に入行し、個人事業主らを対象にする個人向け営業担当などを経験。入行4年目の17年4月、川越支店(埼玉県川越市)に異動し、初めて法人向けの営業担当となった。

    25歳銀行員が過労自殺 配置転換2カ月後 上司宅に休日呼び出しも | 毎日新聞
  • 廃線跡を自転車道に 走行快適、旧駅舎は休憩所 上越・久比岐など、全国で取り組み /新潟 | 毎日新聞

    駅舎を利用した休憩所が設けられている、旧筑波鉄道の廃線跡を活用した自転車道=茨城県つくば市で2019年4月(県提供) 鉄道の廃線跡を自転車専用道として再生し、地域おこしにつなげる動きが茨城県や長崎県など各地で相次いでいる。列車向けに敷設された緩やかな勾配が走りやすい上、駅舎が休憩所になるなど、既存設備が生かせる利点がある。政府も地域の名所を自転車で巡る「サイクルツーリズム」を支援しており、地方鉄道の苦境を背景に、今後も普及しそうだ。

    廃線跡を自転車道に 走行快適、旧駅舎は休憩所 上越・久比岐など、全国で取り組み /新潟 | 毎日新聞
  • イスラエル首相、米大統領に“SOS” ICC逮捕回避求め 米報道 | 毎日新聞

    パレスチナ自治区ガザ地区を支配するイスラム組織ハマスが2023年10月7日、イスラエルへの戦闘を開始しました。

    イスラエル首相、米大統領に“SOS” ICC逮捕回避求め 米報道 | 毎日新聞
  • 仏像にタイ人殺到 「嵐」効果も GW外国人観光客にアツい名所 | 毎日新聞

    ゴールデンウイークから初夏に訪日外国人観光客(インバウンド)の人気が急上昇しているスポットはどこか? 経路検索アプリを運営するナビタイムジャパン(東京)が、新型コロナウイルス流行前の2019年4~6月と23年4~6月のデータを比較して訪日外国人客数の増加率が大きい上位20市町村をリストアップ。さらにGPSデータ(位置情報)や取材を基に調べると、注目が高まりつつある「アツい名所」が浮かび上がってきた。 利用者の同意のもとに得た、訪日外国人客向けアプリ「Japan Travel by NAVITIME」のデータを集計した。目を引くのは8市町村がランクインした九州勢。中でも訪日客が4・43倍に増え、5位に入った福岡県篠栗町にはタイ人の訪問が急増している。

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  • 小泉悠さんが語る 第1回 ロシア、ウクライナ、国際社会の誤算 | 毎日新聞

    オンラインイベント「ロシアウクライナ 終わらない戦争の行方は」で話す小泉悠・東大先端科学技術研究センター准教授=東京都港区で2024年3月15日午後7時39分、後藤由耶撮影 ロシアによるウクライナ侵攻は3年目に入り、終わりが見えない。ロシアでは3月、プーチン大統領が通算5選を決めた直後に、大規模なテロが発生した。この戦争を巡って、双方の国や世界はどこへ向かうのか。ロシアの軍事研究で知られる小泉悠・東大先端科学技術研究センター准教授が、3月15日の毎日新聞のオンラインイベントで語った。内容を6回に分けて紹介する。【聞き手・真野森作】 ――今年は2014年3月に起きたロシアによるウクライナ南部クリミア半島の一方的併合から10年の節目でもある。

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  • 保険料上乗せは「隠蔽増税」 子育て支援で経済学者が撤回求める | 毎日新聞

    衆院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会で立憲民主党の藤岡隆雄氏の質問に答える岸田文雄首相=国会内で2024年4月16日午前9時41分、平田明浩撮影 少子化対策の財源を確保するための新たな支援金制度に批判が相次いでいる。岸田文雄首相は「国民の実質的な負担は増えない」と繰り返すが、制度の見直しを求める経済学者は「健康保険料に上乗せして集めるのはまるで抜け道」と非難を強める。 「若者世代がつぶれる」 2026年度に始まる「子ども・子育て支援金」制度は、公的医療保険に上乗せして徴収し、児童手当育児休業給付の拡充などに充てる財源の一つとする仕組み。衆院特別委員会は16日の理事会で、支援金制度の創設を盛り込んだ子ども・子育て支援法などの改正案を18日に採決することを決めた。 支援金は26年度から徴収を始め、負担額は毎年上がって28年度に満額となる。加入する公的医療保険制度、所

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  • 令和書籍の歴史教科書が合格 過去4回不合格、社長は竹田恒泰氏 | 毎日新聞

    教科書検定で指摘を受けた申請段階の令和書籍の教科書。「現存する世界最古の国家は、我が国なのです」という記述は改められた=東京都千代田区で2024年、宮武祐希撮影 文部科学省は19日、2025年度から中学生が使う教科書の検定で「未了」となっていた社会の歴史の2点について、合格にしたと発表した。過去4回にわたり不合格とされた「令和書籍」の教科書で、日を「現存する世界最古の国家」とした記述など100カ所以上を修正して検定を通過した。 同社は多くの欠陥を指摘されたこれまでの申請図書を「文部科学省検定不合格教科書」と銘打ちネットなどで販売してきた。保守色の強い中学の歴史教科書は、「新しい歴史教科書をつくる会」のメンバーが執筆した自由社版や、育鵬社版などがあるが、文科省によると、24年度の需要に対するシェアは両社合わせて約1%にとどまる。 「令和書籍」の社長は作家の竹田恒泰氏。21年度検定版として販

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  • 名古屋市電をオークション出品したが……5日で取り下げ 一体何が? | 毎日新聞

    官公庁オークションへの出品が取り下げられた名古屋市電は、ガレージも含め老朽化が進む=愛知県日進市の市立東小で2024年4月16日午後4時24分、川瀬慎一朗撮影 小学校の敷地で眠っている名古屋市電(路面電車)を愛知県日進市が官公庁オークションに出品したところ、わずか5日で取り下げる事態となった。鉄道車両の出品は珍しく、行方が注目されていたが、待ったをかけたのは健康被害をもたらす「ある物質」。学校敷地の有効活用を目指していた市教委は、行き場を失った車両を前に途方に暮れている。【川瀬慎一朗】 この車両は、日進市役所の東約3キロにある市立東小学校の一角にひっそりと展示されている。1938年に製造された1400型ボギー車で、長さ約12メートル、幅約2・3メートル、高さ約3・8メートル。重さは14トンで定員70人。車両上部には行き先の「瑞穂区役所」や「金山橋」が掲示されている。

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  • いなりずし万引き容疑で女性を誤認逮捕 知人にもらった品物と判明 | 毎日新聞

  • 「入社前と話が違う」 退職代行サービスに新入社員から依頼相次ぐ | 毎日新聞

    新年度が始まって10日あまり。街を歩けば、真新しいスーツを着た新入社員の姿がまぶしく映る。しかし、人に代わって企業側と交渉する「退職代行」サービスの現場では、すでに新卒者からの依頼が相次いでいる。「入社前と話が違うのですが……」。多くはそう切り出すという。 「あんな会社とは話できない」 各地で入社式が行われた1日、東京都大田区の「アルバトロス」が運営する「退職代行モームリ」の電話に、さっそく新入社員からの依頼が舞い込んだ。「あんな会社とはもう話ができません。退職代行をお願いします」。美容関係の企業に就職したという20代女性の声は怒りで震えていた。 女性は入社前、髪の色は自由だと聞かされていたが、入社式直前に黒に染めるよう指示された。拒否すると、入社式に出席させてもらえなかった。そのままモームリに電話をかけて退職の手続きを進めてもらい、今は新しい就職先を探しているという。

    「入社前と話が違う」 退職代行サービスに新入社員から依頼相次ぐ | 毎日新聞
  • 「問題はこれで終わった」 イラン代表部、攻撃は今回限りと示唆 | 毎日新聞

    イランの国連代表部は13日夜(日時間14日午前)、X(ツイッター)への投稿で、イランによるイスラエルへの軍事行動について、在シリアのイラン外交施設への攻撃に対する報復だとし、「問題はこれで終わったものと考える」と言及した。イスラエル領への攻撃は今回の一度限りと示唆した形だ。 ただ、イラン国連代表部は同じ投稿で「イ…

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  • 「教科書の記述変わるかも」 山城国一揆の古文書124通発見 | 毎日新聞

    古文書からは一揆後も国人たちがやり取りを続け、つながりが残っていたことがうかがえる=京都府庁で2024年4月2日午後3時3分、中島怜子撮影 戦国時代、自治に初めて成功したとされる「山城国一揆(やましろのくにいっき)」(1485~93年)に関する古文書が大量に見つかった。一揆の原動力となった国人(地方在住の武士)らのやり取りが克明に記された新出史料。詳しい分析はこれからだが、専門家は「将来、教科書の記述が変わる可能性もある」とみている。 見つかったのは一揆で中心的役割を担った椿井(つばい)家に伝わる書状の写し124通。馬部隆弘・中京大教授が2021年、奈良県平群町教育委員会に所蔵されていた大量の古文書を見つけた。3年かけて調査し、椿井家の関連文書と特定した。室町・戦国期の書状を江戸時代の子孫が写したものとみられ、京都市東山区の八坂神社に残る原7通と内容が共通していることから、物と確認した

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  • 蛍光灯、買えなくなる? 迫る「2027年問題」、進まぬLED化 | 毎日新聞

    ショールームで蛍光灯の代わりとなるLEDの説明をする大塚商会の担当者=東京都千代田区で2024年3月14日、岡田英撮影 国際条約で水銀を使用する蛍光灯の製造と輸出入が2027年末までに禁止される。その後も使用し続けることはできるが、交換用は入手が難しくなる。地球温暖化対策の観点からも照明のLED化が急がれるが、国内ではなかなか転換が進んでいないのが実態だ。 蛍光灯の製造・輸出入、段階的に禁止 「このままのペースでは30年までの政府のLED化目標に届かない」。脱蛍光灯がなかなか加速しないことに、日照明工業会の担当者は危機感をあらわにする。 蛍光灯には微量の水銀が使われている。水銀は水俣病の原因になった物質だ。健康被害や環境汚染の防止を目指す「水銀に関する水俣条約」(17年発効)で、電池や体温計などの水銀含有製品の製造・輸出入が原則禁止になった。蛍光灯の一部は規制の対象外だったが、23年10

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  • 20代巡査長がSNS「いいね」副業 山口県警が所属長注意 | 毎日新聞

    山口県警部所属の20代の男性巡査長が許可なくSNS(ネット交流サービス)を使って副業で報酬を得たなどとして、県警が巡査長を所属長注意としていたことが判明した。3月12日付。 地方公務員法により、公務員は許可なく営利目的の副業をすることが禁止されている。 県警監察官室によると、巡査長は昨年、SNS

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  • ガザを「長崎や広島のように」と米議員 「おぞましい」と批判集中 | 毎日新聞

    パレスチナ自治区ガザ地区を支配するイスラム組織ハマスが2023年10月7日、イスラエルへの戦闘を開始しました。

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  • 川魚から暫定規制値を超えるメチル水銀 新潟県、詳細公表せず | 毎日新聞

    新潟県が2021年度に実施した阿賀野川の魚に含まれる水銀の調査で、新潟水俣病の原因をつくった旧昭和電工(現レゾナック・ホールディングス)鹿瀬工場の排水口付近で捕まえたウグイ10匹のうち、3匹から国の暫定規制値をわずかに超えるメチル水銀などが検出されていたことが取材で判明した。県は、県版の環境白書に概要のみ記載し、詳細を公表していなかった。厚生労働省は、暫定規制値を超えた魚をべても、少しなら健康を害する危険性はないとしている。【中津川甫】

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