ITmedia News：性的指向まで分かる？ Amazonの「ギフトお勧め」特許
サンタクロースがAmazonを使って、プレゼントを贈る相手がいい子にしていたか悪い子だったかだけでなく、イスラム教徒か、同性愛者か、無職かまで把握できるようになる――もうすぐそうなるかもしれない。 Amazon.comは8月10日、同社の顧客がAmazonサイトを使ってほかのAmazonユーザーの情報を収集できるようにするプロセスの特許を出願した。このプロセスで収集できる情報には、「誕生日、関心、職業、学歴、所得水準、所在地、人種、民族、宗教、性的指向」が含まれるという。 Amazonはこれらの情報を「ユーザープロフィール、過去の買い物パターン、公開されているデータベース」など複数の手段から取得し、「特定の商品を贈るのに適した相手の属性（宗教や人種など）」に基づいてお勧めを提示すると出願書類には記されている。 同社の担当者は、現時点ではこのようなシステムを導入する計画はないと慎重にコメント
ユーザーの行動を分類してウェブページを最適化するサービスを提供--スパイスボックス
ネットビジネスコンサルティングのスパイスボックスは8月9日、オンラインマーケティングを手がける米[x+1]（エックスプラスワン、旧社名Poindexter Systems）と提携し、同社が提供するウェブページ最適化サービス「Site+1」（サイトプラスワン）を国内で販売すると発表した。 Site+1は、行動ターゲティング技術を活用し、ユーザーの行動に基づいたクラスタリング（分類）を行い、企業サイトやECサイト上のウェブページを各ユーザーに対して最適化し表示するサービス。 従来の「ランディングページ最適化（LPO）」と呼ばれるものは、ランディングページを複数用意し、それぞれのページの効果測定によって最適なランディングページを導き出すというサービス。しかしSite+1では、ウェブサイトのユーザーを、その行動属性（アクションや訪問時間、訪問回数、接続地域など）に基づいてグループに分類し、それぞれ
MS、ユーザーの行動パターンを反映する検索エンジンを開発中
Microsoftが、検索エンジンにユーザーの行動パターンを反映し、目的に合った結果を導き出す研究を進めている。 米Microsoftは8月7日、検索エンジンに関する新しい技術を開発中だと発表した。クリックパターンや閲覧パターンを使うことで、よりユーザーの目的に合った検索結果を導き出す技術で、今週開催される国際学会ACMの情報検索分科会SIGIR（Special Interest Group on Information Retrieval）カンファレンスで発表される。Microsoftは、研究機関中最多の13本の研究結果を発表する。 今回発表される技術を使うと、より目的に合った検索結果のランキングが可能になったり、クリックスパムを検知できるようになるほか、Webサーチのカスタマイズも可能になり、検索エンジンの使い勝手が全体的に向上するという。 この技術の研究者の1人であるMicrosof
Yahoo!、サイト訪問者の興味に合った検索エンジン作成ツールを公開
米Yahoo!は8月7日、トピックや参照サイトの範囲を絞って検索できる検索エンジンの作成ツール、Search Builderを公開した。 同社のオフィシャルブログによると、Search Builderを使うと、ユーザーは、自分のWebサイトへの訪問者が興味を持つトピックに絞った検索エンジンを作成し、それをWebサイトに簡単に組み込むことができる。付属の分析機能では、サイト訪問者がその検索エンジンに、どのようなキーワードを入力したかの解析も可能。 たとえばダイビング関連のWebサイトであれば、サイト訪問者に役立つ情報を提供する「信頼できるサイト」だけを対象とする検索エンジンをカスタマイズして作成し、組み込むことができる。また、実際にサイト訪問者が使ったキーワードを分析することで、どのダイビングスポットが人気があるのか、などを知ることもできる。 Search Builderは同社Webサイトに
Expired
Expired：掲載期限切れです この記事は，ダウ・ジョーンズ・ジャパンとの契約の掲載期限（90日間）を過ぎましたので本サーバから削除しました。 このページは20秒後にNews トップページに自動的に切り替わります。
Web2.0型ビジネス研究 オープンなSNS編
Web2.0の世界におけるビジネスの特徴について考えるにあたり、前回に続いてもう1つ、特徴的なソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）を紹介する。ユーザーのプロファイリングを一層明確にし、より効果の高い広告モデルの展開を狙う、「オープンなSNS」だ。 ポータル大手のエキサイトは4月26日、「オープンなSNS」を始めた。前回（Web2.0型金融ビジネスは成り立つか：Web2.0型ビジネス研究 ショッピングSNS編）紹介した「ビルコレ」と同様、だれでも参加することができるものだ。 とはいえ、むやみやたらにメンバーになられても、それがWeb2.0型サービスを展開する土台を築くのに直結することにはならない。ましてや、そもそもエキサイトにとって効果的な意味を成さないと考えられる。 なぜなら、エキサイトは実は、明確にターゲティングされた顧客に向けて情報発信することにより、非常に高い広告効果を導
パーソナライズ検索、グーグルが探し当てていない正解とは
Googleが検索のパーソナライゼーションを目指している。 Googleは先頃、パーソナライゼーションを強化した検索機能を提供する一連の新サービスを発表した。しかし、ユーザーのことをより深く把握し理解しようとする同社の試みは残念ながら本筋を外れている。 現状では、Googleは検索クエリを処理し、検索結果の適合度をユーザー個人の検索履歴のみに基づいて絞り込んでいる。しかし、このアプローチには欠陥がある。その欠陥について考えてみることは、パーソナライゼーションを深く理解するよい機会になる。また、「検索エンジンがこちらの興味や意向をわかっている」とユーザーに実感させるにはどのような手順を踏めばよいのかも明確になる。検索フィールドに単語を入力するとき、自分が探そうとしているものをお気に入りの検索エンジンが直感的に理解してくれることをだれもが願うものだ。それはまだ夢物語ではあるが、いくつかのプロセ
GyaOで地域別CM
USENは、無料ブロードバンド放送「GyaO」で7月1日から、ユーザーの試聴都道府県別に、異なるCM動画やバナー広告を配信するサービスを始める。 試聴都道府県は、会員登録時に入力してもらった郵便番号から割り出す。広告主は、特定都道府県に限定してCMを配信できるほか、全国に配信する場合も、地域によって異なるバージョンを配信できる。 当初は、NTTドコモ関西がサービス提供エリア限定で広告配信するなど、約10社がCMを提供予定という。 GyaOではすでに、性別・年齢別にCMを配信している。今後は地域と性別、年齢などを組み合わせ、よりターゲットを絞ったCMを展開できるようにする。 関連記事 黒字化に向かってばく進へ ネットテレビ（※1）の存在は、ネット広告、はたまた広告市場全体の様相を変えつつある。ネット広告は2005年、媒体別の年間広告費でマス4媒体（※2）の一つであるラジオを抜いた。今年は雑誌
Beat Communication、ユーザー属性に基づき広告を配信できるSNSパッケージ
Beat Communication（村井 亮社長）は、SNSとブログが一体となったソーシャルネットワークソフト「Beat Pro」を発売する。価格は、アプリケーションレンタルの場合、初期インストール費用が25万円、月額が15万7000円から。パッケージ購入の場合、別途審査。SNSでは収益モデルを確立することが困難とされているが、「Beat Pro」ではSEO対策や課金モデルの確立を支援する機能が実装しているのが特徴。2年で300社への導入、3億円の売り上げを目指す。 主な機能は、(1)アンケート機能、(2)ユーザーの属性に基づき、おすすめ情報や広告を配信することができる、(3)オフィシャルサイト機能、(4)アルバム機能、(5)SNS参加者同士でマップを共有し、マップに関連する日記や写真を登録できる、(6)全文検索機能、(7)日記アーカイブ機能、(8)アクティブユーザ率確認機能、(9)Q＆
DAC、行動ターゲティング技術を利用したBT広告型キャンペーンを開始
デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム（DAC）は6月12日、同社のグループ会社であるアイメディアドライブ（iMD）が運営するimpActネットワークにおいて、行動ターゲティング（Behavioral Targeting：BT）広告型キャンペーンを開始したことを発表した。 impActネットワークは、iMDがDACから技術提供を受けて運営するネットワークメディアで、多数の専門メディアを広告テクノロジーを用いてネットワーク化したもの。BT技術を保有する米レベニュー・サイエンスと独占販売権を締結したDACが日本で販売展開しているBT広告技術を用いており、ユーザーをグループ化し、どのサイトを閲覧してもそのグループが関心のある広告を表示させることができる。 今回のキャンペーンでは、impActネットワークの自動車カテゴリサイトにおけるユーザーの行動履歴（閲覧履歴）情報を活用し、自動車に関心のあ
日本IBM、自社サイト利用者の属性に応じて最適なコンテンツを表示するサービス
日本IBMは6月2日、自社ウェブサイト上で、ユーザーの属性にあわせて最適なコンテンツを自動表示するサービスを始めると発表した。ユーザーのドメイン情報から所属企業と業種を判別し、適当な製品やサービスの情報を追加表示するという。 「ユーザーは膨大なコンテンツから必要な情報に容易にたどり着くことができ、当社にとっては適切なコンテンツを効率的に提供できるメリットがある」（同社） IBMがリバースIP参照技術もとに開発したコンテンツ表示手法「ESP-i」を採用する。ユーザー属性に応じたコンテンツ表示には、ウェブブラウザのCookieを利用する方法が一般的だが、ESP-iではドメイン情報を利用し、ユーザーが自ら属性を登録する手間を省いた。また登録した属性がパソコンに依存するといった問題も解決したという。なお、ユーザーが自ら表示設定を変更することもできる。 製造業向けには生産管理システムの新製品、金融機
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Japan.internet.com Webマーケティング - 情報収集・発信法に特徴、「個人インフルエンサー」は5人に1人――ブルーカレント調べ