ITmedia エンタープライズ：ブログで開かれたEC第3ステージ
インターネット利用を加速させるオンラインショッピング。その動向から分かるのは、CGMとのかかわりと市場が従来までにはなかった販売形態へと変化していることだ。 広告とECの融合でネットビジネスは新展開へ インターネットにおける市場拡大はとどまるところを知らない。その代表格として、オンライン広告とEC関連の市場の伸びが顕著だ。市場は2005年以降、新たな段階に入った観が強い。そして、話題を欠かさないGoogleこそがその象徴ともいえるだろう。 Googleを追う、EC企業の二大勢力であるeBayとAmazonも、利益拡大の鈍化は否めないものの、売上高の伸びは依然として続いている。同様の現象は日本やヨーロッパなど、インターネット先進各国でも確認することができる。 最近、特に強く感じられるのは、ネット広告とECの境界がかなりあいまいになってきているということだ。 この点はある意味、インターネット市
「nakedNEWS」を無料体験
ゼノンは、女性キャスターが服を脱ぎながらまじめなニュースを読むカナダの番組「nakedNEWS」の無料体験キャンペーンを、6月24日から7月30日まで行う。 カナダのeGalaxy Multimediaが製作した、経済やスポーツ、エンターテインメントなどの最新ニュースを毎日配信する番組。キャンペーン中は、登録日から2週間、月額利用料（税込み1260円）が無料になる。 関連記事 女性キャスターが脱ぐニュース PC版は18禁 女性キャスターが脱いで……？ SEXYなニュース「nakedNEWS」携帯版発表 1月10日、携帯コンテンツとして情報番組「nakedNEWS」がオープンした。都内ではキャスター2人を伴った記者発表会が行われた。 「女性キャスターが脱ぐニュースは、英語学習に最適である」 女性キャスターが下着姿でニュースを読み上げてくれる携帯動画「nakedNEWS」。運営側は“英語学習に
digg、新ベータ版サイトを運用開始へ--ビデオも投稿可能に
ユーザーがニュース記事の報道価値を決定することで人気のウェブサイト「digg」が米国時間6月22日、同サイトのパブリックベータ版を発表した。この新サイトでは、ニュースカテゴリーが充実し、ビデオコンテンツに「票（digg）」を投じることも可能になった。 従来のサイトでは、ユーザーはテクノロジーに関連したニュース記事を投稿し、気に入った記事に票を投じることでき、多く票を集めた記事はページ上位に表示されるようになっていた。 diggの最高経営責任者（CEO）Jay Adelson氏によると、26日より利用可能なDiggの新ベータ版サイトでは、世界の出来事やビジネス、エンターテインメント、サイエンス、ゲームに関するニュース、さらにはビデオコンテンツの投稿にも対応し、以前と同様、票をつけることができるという。 また、サイトのカスタマイズ機能も強化される予定だという。例えば、特定のカテゴリーや記事を非
ITmedia News：Web2.0時代の“脆弱性”――mixiチェーン日記はなぜ広まったか (1/2)
「mixi日記を介してウイルスが広まっている」――日本最大手のソーシャルネットワーキングサービス（SNS）「mixi」上で、こんな内容の日記が、6月19日夜から21日ごろにかけてチェーンメールのように広がった。不審な点の多い日記だったが、多くのユーザーが信じ込んで自分の日記にコピーしたり、メッセージで知り合いのユーザー（マイミク）に知らせるなどして急速に広まった。 21日午前10時過ぎに、運営元のミクシィが「ウイルスによる影響などは一切ない」と告知文を出すまで、少なくとも数千のユーザーが日記を信じ、マイミクに伝えようと自分の日記にコピー。ピーク時で1分間に4～5件の日記が更新されていた（関連記事参照）。 チェーン日記が広まった背景には、友人の日記に対する素朴な信頼感や、「情報を広げて問題を食い止めねば」という善意などがあったようだ。広めてしまったユーザーには、「チェーンメールは転送してはい
YouTubeの危機に出動する日本の消防士
消火作業に懸命の消防士が「すぐ戻るから」──動画共有サイト「YouTube」がダウンしたとみられる6月23日、トップページにこんな画像が現れた──が、この画像、実は日本の消防士なのだ。 膨大な容量の動画と多数のユーザーを抱えているためか、時おりダウンすることがある同サイト。今月初めに利用不能になった時は、おかしな英語と「電話してくるな」といったメッセージが表示された（関連記事参照）。 今回は「今やってます、すぐ戻ります」のメッセージと消防士のイラスト。「メンテナンス中」の表示をこんな形で行うサイトは珍しいが、作業に当たる現場の“必死感”と、米国のITベンチャーらしいユーモアセンスが伝わってくる──のだが。「この画像、どこかで見たことないか？」 ページのソースを調べてみると、画像ファイル名は「jfire.jpg」で、altは「Japanese Fire Access Panel」とある。画像
なぜ参入デジタル一眼？ データで探る家電メーカーの思惑
デジタル一眼レフカメラ（デジタル一眼）市場に家電メーカーが相次いで参 入している。今月に入りソニーが「α100」、松下電器産業も「LUMIX DMC-L1」 を発表。国内のデジタル一眼市場はキヤノンとニコンで圧倒的なシェアを占め るが、あえてなぜ参入するのか？ 2強に挑むソニー、松下の狙いはどこにあ るのか？ 「BCNランキング」のデータから探った。 ●飽和点が見えてきたコンパクトデジカメに対し、成長続くデジタル一眼レフ デジタルカメラ（デジカメ）は市場は、コンパクトタイプのデジカメ（コン パクトデジカメ）市場とデジタル一眼市場とに大きく二分される。06年5月現 在の販売台数比を「BCNランキング」でみると、コンパクトデジカメが95.6％ で、デジタル一眼が4.4％。販売台数でみた日本のデジカメ市場は、ほとんど がコンパクトデジカメ、という構造になっている。 数がはけるコンパクトデジカメだ
「Google Video」、一部有料コンテツが無料に--広告の試験導入を開始
Googleは、「Google Video」の一部プレミアムコンテツで、課金に代わる広告の導入を開始した。 同社は、広告導入のためのテストをGoogle Videoのプレミアムコンテツの一部で既に実施している。 Googleは、「映像の最後に広告を挿入することで、限定されたプレミアムコンテンツを無料ですべてのユーザーに提供できる」と述べており、「今回のテストは、一部の広告主とビデオコンテンツプロバイダーとの間で共同で実施している。ユーザーが投稿した映像は、今後も無償かつ広告なしで視聴できる」と付け加えた。 広告自体は映像の最後に挿入されるが、映像がストリーミングされている間にはバナー広告が映像の上に表示される。 今回のテストが実施された理由について、Sterling Market Intelligenceの創設者であるGreg Sterling氏は、無料映像に比べ、有料映像への需要が少ない
グーグル、Cost-Per-Action型の新たな広告システムを検証
Googleは米国時間6月22日、新たなオンライン広告システムをテストしていることを認めた。同システムでは、広告主は広告が購入に結びついた場合のみ、費用を払えばよいという。 Googleの広報担当官Brandon McCormick氏は、この新たな「1購入あたりの広告費支払い（Cost-Per-Action）」システムは、現在提供している「1クリックあたりの広告費支払い（cost-per-click）」とは別に、広告オークションで競り落とされることになると述べている。これらの広告は、ウェブサイトへの広告出稿を行うGoogleのAdSense部門を経由して提供されている。 AdSenseを利用する広告主は、複数種用意されている広告の中から任意の形態を選ぶことが可能になるので、柔軟な広告宣伝が行えるようになると、Googleは説明した。 購入に結びついた場合に広告費を支払うという仕組みが採用さ
Blue Gene/L、持続パフォーマンスで世界記録達成
米ローレンスリバモア国立研究所のスーパーコンピュータBlue Gene/Lが、持続パフォーマンスで207.3TFLOPSという記録を達成した。 米エネルギー省国家核安全保障庁（NNSA）とIBMは6月22日、スーパーコンピュータ「Blue Gene/L」（BG/L）の持続パフォーマンスで世界記録を達成したと発表した。 BG/LはNNSAのローレンスリバモア国立研究所に導入されているスーパーコンピュータで、世界ランキングで首位に立っている。今回、持続パフォーマンスで207.3TFLOPSという記録を達成した。 200TFLOPSを超すレベルのパフォーマンスを持続できたのは史上初であり、ローレンスリバモア国立研究所のBG/Lがかつて打ち立てた記録を自ら破ったと、IBMは解説している。 IBMによれば、今回の性能強化は主に、BG/Lのデュアルコアアーキテクチャを最大限に活用した新しい数学ライブラ
中国の検索市場、Googleはシェア3位
中国の調査会社Analysys Internationalが6月21日まとめた報告書によると、1～3月期の中国の検索エンジン市場規模は3億300万人民元となった。 シェアは最大手の地元企業Baiduが43.9％を握り、2位はYahoo! Chinaで21.1％。Googleは3位にとどまりシェアは13.2％となっている。 Googleにとっては中国でのローカライゼーションとマーケティングチャネルの構築が緊急課題だとAnalysys Internationalは指摘。「ローカライゼーションとは言語だけでなく、ユーザー体験、マーケティングチャネルおよび決済習慣も、国外の企業が中国市場に馴染むプロセスに影響を与える」と解説している。
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