「中国への刺激」を懸念？ 日韓軍事協力に慎重論 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
【ソウル＝黒田勝弘】北沢俊美防衛相は１０、１１日、韓国を訪問し日韓の軍事協力拡大などについて韓国側と話し合う。 北朝鮮の軍事的脅威増大や中国の軍事的膨張などを背景に、韓国では軍当局は前向きだが、外交的には「中国への刺激」を懸念する声があり、世論も慎重論が大勢だ。 日韓の軍事協力は近年、着実に進んでいる。制服組の交流や練習艦隊の相互訪問のほか、合同の海難捜索・救助演習は１９９９年以来行われている。昨年の北朝鮮による延（ヨン）坪（ピョン）島砲撃の後、米韓と日米の軍事演習を初めて日韓双方の制服組が直接参観している。 また検討が進められてきた物資相互支援協定と軍事情報保護協定は、今回の日韓防衛・国防相会談で早期締結に向け何らかの合意がなされる見通しだ。 こうした協力関係の積み上げに加え、今後それを“同盟”的な次元にまで拡大すべきではないかとする動きも出ている。 先に日韓を訪問したマレン米統合参謀本
米国民５８％が中国の経済力は「脅威」 「チャンス」を逆転 - MSN産経ニュース
米国民の５８％が、急速な発展を続ける中国の経済力について、米国にとって「脅威」だととらえ、「チャンス」だと考える人（３５％）を大幅に上回っていることが１８日までに、米ＣＮＮテレビの世論調査で分かった。 １９９７年に行った前回調査では「脅威」は４３％で、「チャンス」（４５％）を下回っていたが逆転した。最近の中国によるレアアース（希土類）輸出規制や、海洋権益拡大をめぐる強硬姿勢を背景に、米国内にも「中国脅威論」が広がっていることが明らかになった。 「脅威」と感じる人は、与党民主党支持者が４９％に対し、共和党支持者は６９％。オバマ大統領は、下院の過半数を握った共和党と協調する意向を表明しており、米国の今後の対中外交にも影響を与えそうだ。（共同）
中国軍艦がガス田付近に展開 海自護衛艦と米艦船が監視 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
中国海軍艦艇が東シナ海のガス田付近に展開していることが８日、分かった。複数の日本政府高官が明らかにした。尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件後に、ガス田付近で中国海軍艦艇の活動が確認されたのは初めてで、平成１７年９月以来。海洋権益確保に向けた示威活動で、日米の軍事的対抗策を確認する狙いもあるとみられる。 海上自衛隊は、中国海軍艦艇が監視対象海域に入ったとして、護衛艦を周辺海域に派遣した。また、米海軍はこの周辺海域で展開することの多い音響測定艦を投入した。日米で連携して中国海軍艦艇の動向や、中国海軍潜水艦の動きなどを監視している。日本側は、中国海軍艦艇が現場海域から離脱するかどうかは不透明としており、ガス田周辺で日米と中国の艦艇が牽制（けんせい）し合う構図が常態化する懸念もある。 中国海軍艦艇はフリゲート艦１隻で、少なくとも１週間前から「平湖（中国名）」ガス田周辺を航行している。排他的経済水域（ＥＥ
【私はこうみる 尖閣敗北】拙速で先読まぬ日本の対応疑問 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
元インド海軍中将 Ｋ・Ｋ・ナイヤール氏 日本は中国に譲歩して、中国漁船の船長を釈放したことで、中国に対して面目を失っただけでなく、世界に対しても面目を失った。 日本が中国人船長を逮捕したのは正しい行為だった。だが、その時点で日本政府は、後に起こるであろう事態を想定できなかったのか。船長を釈放した現段階では、すでに次の事態を想定する必要がある。それは、中国が日本の主権が及ぶ海域の開発に乗り出してくるということだ。 船長を釈放するという判断はそれほど重要な意味を持つのだが、果たして日本政府はそこまで先を見通して判断したのだろうか。また、判断に至るまでの過程はどうなっていたのか。閣僚間でしかるべき協議が行われたのだろうか。 本来であれば、日本は船長に対し、日本の司法制度にのっとった手続きを迅速に行うべきだった。さっさと起訴し、裁判所はすぐに判決を下す。そして、判決の翌日にでも釈放して帰国させれば
【日韓併合談話】日本の謝罪などいらない 韓国保守派の嘆きと憤慨 (1/5ページ) - MSN産経ニュース
日韓併合１００年にあたっての菅直人首相の談話について、日本統治時代を知る元韓国空軍大佐の崔三然氏（８１）がインタビューに応じ、「これは日本の首相としては失格だ。かえって互いの信頼を失う結果になる」と危惧の念を表明した。主なやりとりは次の通り。（聞き手 軍事ジャーナリスト・鍛冶俊樹氏） −−８月１０日に菅首相が日韓併合１００年にあたっての談話を発表しました。これについての考えは「これは日本の首相としては失格ですよ。日本人としての立場を弁えていない。併合から１００年、戦後６５年も過ぎたのに、今さらどういうポジションでああいうことをしゃべっているか、さっぱりわかりません。もうこれは日本の終末ですね」 −−内容的には１９９５年の村山富市首相談話の繰り返しだとも言われるが「いやもっとひどいですよ。村山談話は単なる謝罪であって、そこから共生を目指すともいえる。菅談話は、その次に出て来るものは日韓基本条
中国、１８年にも新型戦闘機配備か 米Ｆ２２に匹敵も - MSN産経ニュース
ロイター通信は２０日、中国が米国の最新鋭ステルス戦闘機Ｆ２２に匹敵する可能性のある新型戦闘機を、２０１８年にも配備すると米情報機関が予測していると報じた。 中国の新型戦闘機は「第５世代」と呼ばれる最新鋭機に分類される。ゲーツ国防長官は昨年、中国が２０年までは第５世代の戦闘機を保有することはないとの見方を示していた。中国がこれまでの米国の分析を上回る早さで軍事的に台頭している可能性がある。 台湾は中国に対抗するため、米国にＦ１６戦闘機の新型モデルのような最新装備を要求。オバマ政権は今年１月、台湾への武器輸出方針を決定した際にＦ１６について見送っており、台湾による米国への働き掛けが強まりそうだ。（共同）
「「もはや日本は極ではない」 鳩山内閣は日米同盟を守れるのか」：イザ！
【同盟弱体化】第１部 美辞麗句の陰で（１） １月１６日、米国の首都ワシントン市内のホワイトハウスから通りを隔てたウィラードホテルの会議場。日米関係に関する非公開のセミナーがあった。米側は民間の専門家に交じって国防次官補、ウォレス・グレグソンら国防総省で日本との交渉にあたっている責任者３人が顔をそろえた。グレグソンらは時折部屋を出入りしながらも、最後まで熱心に議論に耳を傾けた。だが、会場に鳩山内閣のメンバーの姿はなかった。招待状が出されたにもかかわらず参加しなかったのだ。関連記事安保改定５０年 むしばまれた日米同盟…揺らぐ日米関係 アジア・大洋州地域の…記事本文の続き 参加者たちの予想に反し、米軍普天間飛行場移設問題で突っ込んだ議論はなかった。ある参加者は「欠席裁判を避ける気持ちが働いたのかもしれないが、普天間問題を詰めていくと鳩山内閣は日米同盟を守る気があるのかとなる。かえって事態の深刻さ
オバマ政権 中国の情報収集活動への監視弱める (1/2ページ) - MSN産経ニュース
【ワシントン＝佐々木類】米紙ワシントン・タイムズによると、米インターネット検索大手グーグルをめぐる米中間の「サイバー摩擦」が過熱しているにもかかわらず、オバマ政権は中国の情報収集活動に対する監視を弱めている。関係強化を目指す政権の意向を反映したもので、議会からは「米国にとり中国が最大の監視対象であることに変わりはない」（ホークストラ下院情報特別委員会理事）との懸念が出ている。 同紙は２０日、オバマ政権は対中方針を基本的に転換したと報じた。具体的には、中国に対する警戒レベルをイランや北朝鮮と同様の「優先度１」から、ハイチ大地震での救助活動といった人道的な事案を扱う「優先度２」に落としたと報じた。こうした転換は昨秋から、米国家情報局（ＤＮＩ）のデニス・ブレア長官と米中央情報局（ＣＩＡ）のレオン・パネッタ長官の間で模索されてきたという。 そのきっかけとなったのは、米政府が昨年９月にまとめた国家情
米著名投資家、中国経済の崩壊予測 - MSN産経ニュース
【ワシントン＝渡辺浩生】企業の経営危機を予想し、巨額の利益を得たウォール街の投資家が中国経済の「バブル崩壊」を予測、注目を集めている。 この投資家は米ヘッジファンド「キニコス・アソシエイツ」の設立者であるジェームズ・シャノス氏（５１）。２００１年に不正会計事件で破（は）綻（たん）した米エネルギー大手エンロンの経営危機を察知して株を借りて売却、値下がりした時点で買い戻す「空売り」を仕掛けたことで知られている。 昨年、４兆元（約５３兆４千億円）の景気対策を実施するなど、８％の高度成長を維持した中国経済については、多くのエコノミストが今年も９％台の成長を見込んでいる。 しかし、８日付の米紙ニューヨーク・タイムズの特集記事「中国を空売りする」によると、シャノス氏は中国経済が「ブームを続けるよりも、崩壊に向かっている」との警告を投資家向けのメールやメディアを通じて発信。過剰な投機資金が流入する中国の
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今度は米軍が新兵器 無人戦闘攻撃機を開発 中国の対艦ミサイルを無力化＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
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オバマ大統領、アジア歴訪で対中政策の転換鮮明に (1/2ページ) - MSN産経ニュース
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安全保障読本（４４）米側から求める沖縄撤退に覚悟あるか (1/2ページ) - MSN産経ニュース
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