尖閣問題で米が中国けん制、「日米同盟」に言及 : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【ワシントン＝小川聡】尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件で、米政府は、海洋権益の一方的拡大を図る中国政府の動きと連動している可能性もあるとの見方を強め、中国の軍事的影響力行使を抑止するため、有事の際には関与する姿勢を示している。 クローリー国務次官補は１４日、「日中間の対話によって平和的に解決されることを望む。ただ、日米同盟はアジアの安全保障と平和のための礎石だ」と、「日米同盟」に言及した。 米政府の対応は、７月の東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）地域フォーラム（ＡＲＦ）で、クリントン国務長官が、南シナ海の安全航行確保を「米国の国益」と述べ、中国をけん制したことと軌を一にしている。 民主党のクリントン政権下だった１９９６年、当時のカート・キャンベル国防次官補代理（現国務次官補）が、「日米安保条約は日本の『施政下にある領域』に適用される」「尖閣諸島は日本の施政下に置かれている」との見解を初めて表明。
asahi.com（朝日新聞社）：「核持ち込ませず」見直しを提言 新安保懇の報告書案 - 政治
菅直人首相の私的諮問機関「新たな時代の安全保障と防衛力に関する懇談会」（座長＝佐藤茂雄・京阪電鉄最高経営責任者）が首相に提出する報告書案の全容が２６日、明らかになった。日米同盟の深化のため、日本の役割強化を強調。非核三原則の見直しにも踏み込んだ。必要最小限の防衛力を持つとする「基盤的防衛力」構想を否定し、離島付近への重点配備を強調した。 報告書は８月上旬にも首相に提出され、今年末に民主党政権として初めて策定する新しい「防衛計画の大綱」のたたき台となる。自公政権時代の主要な論点をおおむね引き継いだ上に、長く「国是」とされてきた非核三原則に疑問を投げかけた内容が議論を呼ぶことは必至で、菅政権がどこまで大綱に取り入れるかが焦点になる。 報告書案は、米国による日本への「核の傘」について、「地域全体の安定を維持するためにも重要」「究極的な目標である核廃絶の理念と必ずしも矛盾しない」と評価。非核三
中国: 園田義明めも。
＜関連記事＞ アジア安保網、日米軸に 政策研究大学院大学長 白石隆氏 2013/12/29付日本経済新聞 朝刊 http://www.nikkei.com/article/DGKDZO64745480Z21C13A2MM8000/ ――安倍晋三首相の靖国神社参拝には中国や韓国だけでなく、米国からも批判が出ています。 「首相が靖国神社に参拝するのは望ましくなかった。中韓は日本が右傾化しており、先の大戦の歴史もわい曲しようとしていると宣伝している。米欧でも、それに同調する人々が増えるだろう。外交的には日本が首相の参拝によって得るものは何もない」 靖国参拝で一変 ――安倍政権は来年、そこからどう外交を立て直すべきですか。 「日本がいま、やらなければならないのは日米を基軸にオーストラリア、インド、さらには東南アジア諸国と連携し、多国間の安保協力を築くことだ。それによって、アジア太平洋での力の均衡を
asahi.com（朝日新聞社）：米海兵隊駐留「沖縄でなくても良い」 前太平洋軍司令官 - 政治
来日中のキーティング前米太平洋軍司令官（退役米海軍大将）は朝日新聞のインタビューに応じた。普天間移設問題に絡んで、海兵隊の沖縄県内の駐留は「より好ましいが、絶対に必要というわけではない」と語った。 キーティング氏は昨年１０月まで、太平洋軍司令官として在日米軍や第７艦隊を指揮下においていた。「現在の司令官の考えを代弁するものではない」と断ったうえで、「沖縄は訓練の機会、（すでに投入して回収できない）埋没費用を考えると（駐留場所として）都合が良い」と指摘。しかし「関東平野など他に受け入れ先があるのなら、どうしても沖縄でなければならないとは思わない。海兵隊が（日本に）前方展開できるのであれば、太平洋軍として異存はない」と語った。 それでも「沖縄の方が好ましい」とする理由については「現に今、駐留しているからだ」と述べた。「計１万８千人の海兵隊を、日本のどこかに移すのに必要な費用は、日米いずれも
Roger Cohen - Obama's Japan Headache - Op-Ed - NYTimes.com
TOKYO � President Obama has a Japan problem. I know, it’s not an issue that keeps him up at night. But when U.S. ties with its most important Asian ally get ugly over security rather than semiconductors, the world must be changing. Certainly Japan is. Having voted out the shoguns of the Liberal Democratic Party who ruled for more than a half-century, and declared war on the bureaucracy that grease
Fred Hiatt - Does Japan still matter?
TOKYO U.S.-Japan relations are in "crisis," Japan's foreign minister told me Thursday -- but I would guess that few Americans have noticed, let alone felt alarm. As China rises, Japan's economy has stalled, and its population is dwindling. The island nation -- feared during the last century first as a military power, then as an economic conqueror -- barely registers in the American imagination. Bu
米、同盟協議「延期」を鳩山政権に通告 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
来年の日米安全保障条約改定５０周年に向け、「日米同盟の深化」を目指して日米両政府が始めることにしていた新たな協議について、米政府が「延期」の意向を日本政府に通告してきたことが８日、政府関係者の話でわかった。 米軍普天間飛行場移設問題で、米側が強く求める日米合意の履行を鳩山政権が見直す姿勢を示していることが理由だ。「同盟深化」の協議は、将来の両国関係強化の象徴と位置づけられているもので、普天間問題の混乱は、日米関係全体に深刻な悪影響を及ぼし始めた。 関係者によると、「延期」は、４日に都内で行われた普天間移設問題に関する閣僚級作業部会の後、日本政府に通告された。米側は「普天間移設問題が解決されるまでは協議に応じない」と理由を伝えたという。 日本政府は４日の作業部会で、普天間移設の結論を来年まで先送りする意向を米側に伝えた。これに、米側が強く反発したものとみられる。 日本政府は、普天間問題の作業
「盧武鉉、死の教訓」と鳩山由紀夫: 園田義明めも。
本ブログで真っ先に取り上げた鳩山新政権と韓国・盧武鉉前政権の類似性。 新聞各社も相次いで取り上げています。 特に日経記事の「労組寄りの姿勢も一因となって企業の海外進出が加速。雇用創出に失敗し、懸案だった非正規労働者はかえって増加した」との指摘は、本ブログの見解と見事に一致。 さらにその後の韓国を見れば、一旦対米関係がぎくしゃくすると修復に時間がかかることは明明白白。 はたして鳩山新政権に韓国の教訓は見えているのか。 熱きゆえに走り出したら止まらないのは日本人も韓国人も同じ。 それを知ってか、米国知日派からの警告が津波のように押し寄せる。 しかも、「脱米入亜」を唱えたものの、中国、それに韓国からも「大丈夫かよ」の声多数。 一刻も早くジャイアンの真の恐ろしさを韓国に聞きに行けばよい。 然もなくば、余りにも大きな代償から、鳩山由紀夫は盧武鉉と同じような結末を選ぶことになるのだろうか。 ＜関連記事
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