米海軍横須賀基地(神奈川県横須賀市)を拠点とする第7艦隊のスコット・バンバスカーク司令官(海軍中将)は17日までのAP通信とのインタビューで、米海軍が開発している空母上で発着可能な無人機が、アジア・太平洋地域に配備されるとの見通しを示した。 中国人民解放軍は既に、米空母の接近を阻止する対艦弾道ミサイル「東風21D」の配備に乗り出したとも伝えられる。司令官は明言しなかったが、無人機のアジア配備は中国に対抗する狙いがあるとみられる。 APによると、米軍はこれまで無人機の投入地域を明らかにしていなかったが、司令官は「この地域における将来の米軍作戦で重要な役割を果たす」と述べた。第7艦隊は主に西太平洋を管轄している。(共同)
今後も日本で生活を続けたい-。日本在住の外国人留学生らを対象に東日本大震災に関するアンケートを実施したところ、9割以上に当たる363人が震災後も日本で勉強や仕事を「続ける」「不安はあるが、続けたい」などと答えたことがこのほど分かった。 回答者は「日本が好きだから」「こういう時だからこそ一緒に頑張って日本を復興させようと思う」などの理由を挙げた。 アンケートは外国人留学生の支援などを行うNPO法人「国際留学生協会」(東京)が3月22~26日、インターネット上で実施。同協会に登録している日本在住の外国人約1万7千人のうち、392人が回答した。回答者の9割以上は中国、台湾、韓国からの留学生や社会人だった。(共同)
【ワシントン=佐々木類】クリントン米国務長官が14日の講演で、同盟国に言及する際に韓国よりも先に日本を取り上げたことが、外交関係者の間で注目されている。 クリントン氏は講演で、「米国には日本、韓国、タイ、豪州、フィリピンという強固な同盟国がある」と強調した。 クリントン氏は昨年9月の演説でアジアの同盟国に言及した際、日本よりも先に韓国に触れた経緯がある。この時期は、米軍普天間飛行場移設問題などをめぐる鳩山前政権の迷走により、日米関係がぎくしゃくした状態だった。 実際、この時のクリントン氏の演説について、外交専門家で米ヘリテージ財団上級研究員のクリグナー氏は「米政府当局者から『意図的に順番を入れ替えた』と聞いた。日本はアジアで最重要の同盟国の地位を韓国に明け渡した」との見方を示していた。 また、クリントン氏は14日の講演で、G2論を否定する話の流れの中で「インド、インドネシア、ベトナム、マレ
【ワシントン=佐々木類】訪米中の前原誠司外相が、野党時代から築いてきた人脈を生かし、米政府高官や議会幹部と精力的に意見交換を行っている。米側も、訪米した日本の閣僚への対応としては近年にない厚遇ぶりだ。ホワイトハウスではオバマ大統領ともニアミス。「米側が前原氏を将来の首相候補の一人とみて日米関係の進展に期待している」(日米関係筋)との見方もあながち的はずれではなさそうだ。 前原外相は7日、ドニロン大統領補佐官(国家安全保障問題担当)、元副大統領候補のリーバーマン上院議員らと会談したほか、スタインバーグ国務副長官、グレグソン国防次官補らと昼食をとりながら懇談。6日にはクリントン国務長官のほか、バイデン副大統領や、ブッシュ政権で国務副長官だったアーミテージ氏、カーター政権で国家安全保障問題担当の大統領補佐官だったブレジンスキー氏らと会談した。
【ソウル=黒田勝弘】北沢俊美防衛相は10、11日、韓国を訪問し日韓の軍事協力拡大などについて韓国側と話し合う。 北朝鮮の軍事的脅威増大や中国の軍事的膨張などを背景に、韓国では軍当局は前向きだが、外交的には「中国への刺激」を懸念する声があり、世論も慎重論が大勢だ。 日韓の軍事協力は近年、着実に進んでいる。制服組の交流や練習艦隊の相互訪問のほか、合同の海難捜索・救助演習は1999年以来行われている。昨年の北朝鮮による延(ヨン)坪(ピョン)島砲撃の後、米韓と日米の軍事演習を初めて日韓双方の制服組が直接参観している。 また検討が進められてきた物資相互支援協定と軍事情報保護協定は、今回の日韓防衛・国防相会談で早期締結に向け何らかの合意がなされる見通しだ。 こうした協力関係の積み上げに加え、今後それを“同盟”的な次元にまで拡大すべきではないかとする動きも出ている。 先に日韓を訪問したマレン米統合参謀本
民主党の鳩山由紀夫前首相は24日、国会内で開いた外交問題に関する同党議員の勉強会で「『日米同盟』と金科玉条のように言われているが、米国が日本をどのような目で見ているのか、真の意味での信頼関係があるのか、根源的なところが問われなければならない」と述べた。 菅直人首相に影響を与え得る前任首相が対米基軸の外交方針に疑問を呈したとも受け取れる発言だ。朝鮮半島の緊張が高まる中、国内外で波紋を呼ぶ可能性がある。 鳩山氏は「せっかく政権交代を果たしたのだから、政権交代の意義を失わせてはならない」と指摘。新たな日米関係を模索する必要性を強調した。勉強会ではオランダのジャーナリスト、カレル・V・ウォルフレン氏が日米関係と日本政治をめぐって講演した。
米国民の58%が、急速な発展を続ける中国の経済力について、米国にとって「脅威」だととらえ、「チャンス」だと考える人(35%)を大幅に上回っていることが18日までに、米CNNテレビの世論調査で分かった。 1997年に行った前回調査では「脅威」は43%で、「チャンス」(45%)を下回っていたが逆転した。最近の中国によるレアアース(希土類)輸出規制や、海洋権益拡大をめぐる強硬姿勢を背景に、米国内にも「中国脅威論」が広がっていることが明らかになった。 「脅威」と感じる人は、与党民主党支持者が49%に対し、共和党支持者は69%。オバマ大統領は、下院の過半数を握った共和党と協調する意向を表明しており、米国の今後の対中外交にも影響を与えそうだ。(共同)
【モスクワ=佐藤貴生】ロシアのメドベージェフ大統領は5日、安全保障会議を開き、新たな軍事ドクトリンを承認した。ドクトリンは北大西洋条約機構(NATO)の東方拡大や米ミサイル防衛(MD)計画を「主要な軍事上の脅威」と強調し、核戦力を安全保障の根幹と位置づけている。対米関係の改善が進む一方で、欧米に対する警戒心を解いていないことを鮮明にした形だ。 新ドクトリンは大規模な戦争の危険性は低下したと分析する一方、「ロシアに対する軍事的脅威は増大している」と評価。具体的にはNATOの東方拡大、米MD計画に加え大量破壊兵器の拡散や核保有国の増加などを挙げた。また、「ロシアや同盟国が核や通常兵器による侵略を受け、国家の存続が脅かされた場合には、核兵器を使用する権利を有する」としている。 6日付露紙コメルサントによると、パトルシェフ安全保障会議書記が昨年10月に示唆した、核の予防的使用や局地戦での使用といっ
中国海軍艦艇が東シナ海のガス田付近に展開していることが8日、分かった。複数の日本政府高官が明らかにした。尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件後に、ガス田付近で中国海軍艦艇の活動が確認されたのは初めてで、平成17年9月以来。海洋権益確保に向けた示威活動で、日米の軍事的対抗策を確認する狙いもあるとみられる。 海上自衛隊は、中国海軍艦艇が監視対象海域に入ったとして、護衛艦を周辺海域に派遣した。また、米海軍はこの周辺海域で展開することの多い音響測定艦を投入した。日米で連携して中国海軍艦艇の動向や、中国海軍潜水艦の動きなどを監視している。日本側は、中国海軍艦艇が現場海域から離脱するかどうかは不透明としており、ガス田周辺で日米と中国の艦艇が牽制(けんせい)し合う構図が常態化する懸念もある。 中国海軍艦艇はフリゲート艦1隻で、少なくとも1週間前から「平湖(中国名)」ガス田周辺を航行している。排他的経済水域(EE
元インド海軍中将 K・K・ナイヤール氏 日本は中国に譲歩して、中国漁船の船長を釈放したことで、中国に対して面目を失っただけでなく、世界に対しても面目を失った。 日本が中国人船長を逮捕したのは正しい行為だった。だが、その時点で日本政府は、後に起こるであろう事態を想定できなかったのか。船長を釈放した現段階では、すでに次の事態を想定する必要がある。それは、中国が日本の主権が及ぶ海域の開発に乗り出してくるということだ。 船長を釈放するという判断はそれほど重要な意味を持つのだが、果たして日本政府はそこまで先を見通して判断したのだろうか。また、判断に至るまでの過程はどうなっていたのか。閣僚間でしかるべき協議が行われたのだろうか。 本来であれば、日本は船長に対し、日本の司法制度にのっとった手続きを迅速に行うべきだった。さっさと起訴し、裁判所はすぐに判決を下す。そして、判決の翌日にでも釈放して帰国させれば
アイポッド超えを果たす見通しのソニー「ウォークマン」。スピーカー付きの機種が人気という=東京・銀座のソニービル 携帯音楽プレーヤーの8月の国内販売台数で、ソニーのウォークマンが米アップル社の「iPod(アイポッド)」を抜く見通しであることが29日、市場調査会社の調べで分かった。携帯音楽プレーヤー市場は平成13年の投入以来、アイポッドの独壇場だったが、後塵(こうじん)を拝してきたウォークマンが初めて「悲願」のトップを奪う。 市場関係者は、「iPhone(アイフォーン)」などのスマートフォン(高機能携帯電話)の登場で携帯電話で音楽を聴く層が増え、アイポッドの伸びが鈍化する一方で、音楽専用端末として音質を売りにするウォークマンの人気が高まっていると分析する。 市場調査会社のBCNによると、8月の携帯音楽プレーヤー国内市場は第1週にウォークマンが46.7%を記録し、アイポッドの45.7%を上回って
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