asahi.com（朝日新聞社）：米軍嘉手納基地のＦ１５、グアムに訓練の一部移転へ - 政治
沖縄県の米軍嘉手納基地に所属するＦ１５戦闘機の訓練の一部について、米領グアムに移転することで日米両政府が合意したことが防衛省への取材で分かった。騒音被害の軽減のために２００７年春から、嘉手納基地から国内の自衛隊基地へ振り分けてきたＦ１５の訓練移転先に国外を加える構想だ。在日米軍の訓練の分散移転が進む中で、国外移転は初めて。 １０年５月の日米の外務・防衛担当閣僚の共同声明に「嘉手納基地の騒音軽減」と「沖縄の訓練のグアムなど国外への移転」が盛り込まれ、日米間で検討してきた。今回の合意内容は、北沢俊美防衛相が３１日夜に首相公邸で菅直人首相や関係閣僚に説明した。 一方、訓練移転に伴う経費は日本側が負担することとされ、３月末で期限切れとなる在日米軍駐留経費の日本側負担（思いやり予算）の根拠になっている特別協定を改定することで対応する。１月中に前原誠司外相とルース駐日米大使が特別協定の改定案に署名
アメリカから見た普天間劇場
米軍基地の問題についてアメリカはどう思っているんでしょうか。テレビ番組などでそう訊かれることがよくあるが、答えは「アメリカ」が何を指すかによって変わってくる。ホワイトハウスか。国務省か。国防総省か。海兵隊か。議会か。それぞれ思惑も優先順位も、判断基準も違う。外交問題や経済政策でもそうだが、アメリカとひとくくりにして「こう思っている」と言えることは実際にはほとんどない。 在外米軍についてワシントンの官僚が実情をろくに把握せず、現場の制服組が途方に暮れたりブチ切れたりすることはしょっちゅうある。中東政策はワシントンの中でも常に意見が分かれ、とくにブッシュ前政権ではホワイトハウスに各省、副大統領、ネオコン、中東ロビーが入り乱れて収拾のつかないことになっていた。 普天間問題については、アメリカ側の当事者、利害関係者、外野のグループは今、どう思ったり感じているのだろうか。それぞれの胸の内を勝手に想像
転換期の安保２０１０：「常駐なき普天間」 首相「腹案」の見方浮上 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
普天間飛行場から離陸する米海兵隊のCH-53Eヘリコプター＝沖縄県宜野湾市で２０１０年３月２４日午後１時２０分、岩下幸一郎撮影 ◇施設返還せず、有事に米軍使用 米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題で、鳩山由紀夫首相が封印したはずの持論「常駐なき安保」構想をめぐる動きが水面下で続いている。首相が３月３１日の党首討論で「腹案を用意している」と語ったことが憶測を呼び、首相の「腹案」は、「常駐なき安保」を普天間飛行場に適用した「常駐なき普天間」ではないかとの見方も浮上してきた。【「安保」取材班】 「腹案」発言から一夜明けた４月１日。外交問題に詳しい川上義博参院議員（民主党）の議員会館の事務所を一人の首相秘書官が訪れた。「首相の腹案を先生はご存じですか？」。秘書官でさえ首相の真意を測りかねて戸惑っている。 秘書官がこのタイミングで同氏を訪ねたのには理由がある。 ３月１７日午後、首相官邸。鳩山
Joseph Nye - An Alliance Larger Than One Issue - NYTimes.com
Cambridge, Mass. SEEN from Tokyo, America’s relationship with Japan faces a crisis. The immediate problem is deadlock over a plan to move an American military base on the island of Okinawa. It sounds simple, but this is an issue with a long back story that could create a serious rift with one of our most crucial allies. When I was in the Pentagon more than a decade ago, we began planning to reduce
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