47NEWS（よんななニュース）タクシー業者「我慢の限界」 高知県内の運賃４年ぶり値上げ 燃油高騰、コロナ後も客足戻らず 利用者はあきらめも
緊張する米中関係：海洋摩擦 JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2010年7月31日号） 新たな「中国の湖」を作る動きを巡り、緊張が高まっている。 7月25日から28日にかけて朝鮮半島の南東岸沖合いで行われた米韓合同軍事演習で、米海軍の強大な空母「ジョージ・ワシントン」が米韓の艦隊を率いたのは、建前上、北朝鮮を震え上がらせることが目的だった。 各艦は、艦砲を発射し、対潜爆雷を暗い海に向けて投下した。 これは無意味な力の誇示ではなく、北朝鮮の抑止を狙った威嚇的な軍事行動だった。米韓両国は、今年3月に韓国の哨戒艦「天安（チョンアン）」を沈没させたのは北朝鮮だと考えている。 しかし、明示こそされていないが、この演習は中国への警告でもあった。中国は天安沈没事件について北朝鮮を名指しで非難することを拒絶して、米国をはじめとする各国を苛立たせており、今回の合同軍事演習についても正当性を欠く挑発だとしている。 米国と中国の間では今、貿易船が所狭し
韓国、射程１５００ｋｍミサイル年内配備へ : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【ソウル＝前田泰広】聯合ニュースは１７日、韓国軍と傘下の国防科学研究所が、射程１５００キロの地対地巡航ミサイル「玄武３Ｃ」の開発に成功し、年内に実戦配置する予定と報じた。 「２００８年から開発を始め、量産に成功した」（軍関係者）純国産ミサイルで、核施設を含む北朝鮮の主要軍事拠点を射程に収めるとしている。 国防省関係者によると、韓国軍は現在、射程５００キロと１０００キロの巡航ミサイルを実戦配備している模様だ。安全保障問題の専門家は「玄武３Ｃ」配備の効果について、「北朝鮮の攻撃を受けやすい前線地域を避け、韓国南部にミサイルを配置しても北朝鮮全域を収めるのに十分な射程を確保できる」と指摘している。 韓国は、米国と締結した「米韓ミサイル指針」により、弾道ミサイルの開発や保有については、射程３００キロ以下に制限されている。しかし、巡航ミサイルは弾頭重量が５００キロ・グラムを超えなければ、射程に制限は
きしむ日米関係、ほくそ笑む中国 米大統領と次期国家主席訪日の意味～中国株式会社の研究～その32 | JBpress (ジェイビープレス)
日本の大手マスコミは10月22日付ワシントン・ポスト紙の記事を大きく報じた。同紙が引用した「米国はこれまで対アジア関係で日本を『不変要素』と考えてきたが、現在最も困難（the hardest thing）なのは中国ではなく、日本である」との米国務省高官の発言が注目されたからだ。 予想されたこととはいえ、米政府内の対日懸念の大きさを象徴するこの発言は日本側安保関係者に少なからぬショックを与えたようだ。しかし、同記事の本質は同盟関係に関する日米間の確執の深刻さを伝えることだけではない。 記事を書いたのはワシントン・ポストの元北京特派員で、中国語にも堪能な敏腕記者である。筆者は8年前の北京駐在時代に知り合った。中国人を配偶者に持つ中国専門家ながら、ジャーナリストとしてのバランス感覚の高さには大いに敬服したものだ。 彼の記事の中で日本のマスコミが報じなかった部分を一部抜粋してみよう。 ○オバマ政権
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米議会、次期戦闘機「Ｆ２２」禁輸解除に向け検討開始 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【ワシントン＝小川聡】日本が次期主力戦闘機（ＦＸ）として取得に意欲を示している米国製最新鋭ステルス戦闘機「Ｆ２２」について、禁輸措置を課している米議会が、禁輸解除に向けた検討を始めたことが１７日、明らかになった。 ２００９会計年度補正予算案に、Ｆ２２輸出型開発の調査費を含む４５００万ドル（約４３億円）を増額する修正案で上下両院が合意した。米議会の禁輸措置は日本のＦ２２取得の障害となっている。修正案が禁輸解除に直接つながるわけではないが、日本へのＦ２２輸出に道を開く可能性も出てきた。 関係者によると、オバマ政権が提出した当初の補正予算案にはＦ２２の関連経費は含まれていなかったが、知日派のダニエル・イノウエ上院歳出委員長の提案により、１１日に行われた両院協議会で調査費や生産ライン維持のための費用が増額修正された。 調査費に関しては、「財源は、Ｆ２２の輸出型開発の調査のために使われるものとする」
共通の敵に分断された米韓と日本
北朝鮮に対する先制攻撃力をもとうとする自民党の動きが、５月25日に北が核実験を強行してからさらに勢いを増している。麻生太郎首相は５月下旬に２度にわたり、自衛のための敵基地攻撃は１９５５年から法理上も可能だと語った。 そして米政府も、この議論に間接的に発言した。５月30日、シンガポールで開かれた国際会議でロバート・ゲーツ米国防長官は、東アジアの同盟国を守るアメリカの本気度を心配する日本と韓国の安全保障エリートに対して次のように言った。韓国も日本も自国と国境を越えた集団的安全保障の責任を負うまでになった。「従ってアメリカは、保護者ではなくパートナーになるよう立場を調整する。ただしそれは、同盟国としての責務のすべてを果たす用意と能力があるパートナーだ」 曖昧なメッセージだ。一方では同盟国の貢献を歓迎しながら、他方では、同盟国の守り手としてのアメリカの役割を強調している。米政府が日本国内の議論に直
北朝鮮のテロ支援国再指定、クリントン国務長官「検討する」 : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【ワシントン＝小川聡】クリントン米国務長官は７日放映のＡＢＣテレビのインタビューで、北朝鮮のテロ支援国再指定を求める声が議会などで高まっていることに関し、「検討する。国際テロを支援している最近の証拠が必要だ」と述べ、米政府として再指定を検討する考えを示した。 ただ、証拠の有無については、「我々は調査を始めようとしているところで、回答は持っていない」とし、再指定の可否は、今後の調査次第とした。 長官は、「北朝鮮を（テロ支援国の）リストから外したのは目的があったが、その目的は彼らの行動によって妨げられている」と述べ、寧辺(ヨンビョン)の施設の検証を含む核施設の無能力化を目的とした１０月の指定解除が失敗に終わったことを認めた。 長官はまた、臨検や金融制裁などの制裁措置について、「我々は、核の移転を阻止し、資金の流れを止めるためできることは何でもする。北朝鮮に対して今、実効性のある行動を取らなけれ
47NEWS（よんななニュース）
［全国中学校体育大会（全中）2024］水泳女子高飛び込み・加藤梨央奈（新潟大付属長岡）成長示す5位入賞 （8月17日・新潟県勢の結果）
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北朝鮮の暴走 日米同盟強化のため今こそ核の傘の議論を
Opinion | An Alliance in Need of an Update (Published 2009)