共通の敵に分断された米韓と日本

北朝鮮に対する先制攻撃力をもとうとする自民党の動きが、５月25日に北が核実験を強行してからさらに勢いを増している。麻生太郎首相は５月下旬に２度にわたり、自衛のための敵基地攻撃は１９５５年から法理上も可能だと語った。 そして米政府も、この議論に間接的に発言した。５月30日、シンガポールで開かれた国際会議でロバート・ゲーツ米国防長官は、東アジアの同盟国を守るアメリカの本気度を心配する日本と韓国の安全保障エリートに対して次のように言った。韓国も日本も自国と国境を越えた集団的安全保障の責任を負うまでになった。「従ってアメリカは、保護者ではなくパートナーになるよう立場を調整する。ただしそれは、同盟国としての責務のすべてを果たす用意と能力があるパートナーだ」 曖昧なメッセージだ。一方では同盟国の貢献を歓迎しながら、他方では、同盟国の守り手としてのアメリカの役割を強調している。米政府が日本国内の議論に直

[ryo_zin]

「もし日本が独自の攻撃能力を手に入れたいなら、先制攻撃はもちろん、言葉による威嚇であってもそれが周辺諸国にどんな影響を与えるかを考えながら、責任ある使い方をしなければならない。」