中国、ＩＴソースコード強制開示強行へ…国際問題化の懸念 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
中国政府がデジタル家電などの中核情報をメーカーに強制開示させる制度を５月に発足させることが２３日、明らかになった。 中国政府は実施規則などを今月中にも公表する方針をすでに日米両政府に伝えた模様だ。当初の制度案を一部見直して適用まで一定の猶予期間を設けるものの、強制開示の根幹は変更しない。日米欧は企業の知的財産が流出する恐れがあるとして制度導入の撤回を強く求めてきたが、中国側の「強行突破」で国際問題に発展する懸念が強まってきた。 制度は、中国で生産・販売する外国製の情報技術（ＩＴ）製品について、製品を制御するソフトウエアの設計図である「ソースコード」の開示をメーカーに強制するものだ。中国当局の職員が日本を訪れ製品をチェックする手続きも含まれる。拒否すれば、その製品の現地生産・販売や対中輸出ができなくなる。 どの先進国も採用していない異例の制度で、非接触ＩＣカードやデジタル複写機、金融機関向け
国際ブランドはアジアで生まれる 東へ向かうイノベーション JBpress(日本ビジネスプレス)
（2009年4月23日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） つい先日、マーケティング担当役員のジョアンナ・セドンさんは、今は亡きフランス人デザイナー、「ルイ・フェロー」ブランドのスーツのボタンを失くし、それを取り替えてもらうためにニューヨークやロンドンの店を探した。 市場調査会社ミルワード・ブラウンの副社長を務めるセドンさんは、ついてなかった。マディソン街にあった、ルイ・フェローのニューヨーク店は閉鎖されており、彼女は結局、フェローが11店舗を展開する中国に問い合わせなければならなかった。 ホームドラマの「ダラス」や「ダイナスティ」によって1980年代に米国で人気を博したブランドは、アジアに行ってしまっていたのだ。 ポルシェの新モデルに見る中国の影響 ルイ・フェローが米国から中国に「移転」したのは珍しい話ではあるが、最近ではこうした動きが増えつつある。それに従い、大半のグローバルな
中国海軍は初の国際観艦式 世界トップクラスの能力虎子 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
【北京＝野口東秀】中国海軍創設６０周年を迎えた２３日、山東省青島沖で中国初の国際観艦式が行われ、米国、ロシアなど１４カ国の艦艇２１隻が参加、中国も原子力潜水艦や最新鋭の水上艦など２５隻を披露した。 軍備増強を進める海軍の能力を対外的に誇示すると同時に、海洋権益に関する国民の意識を向上させるという国内的な狙いがある。 国際観艦式には２９カ国が代表団を派遣し、日本からは海上自衛隊の加藤耕司海上幕僚副長が出席した。今回、海自の艦艇は中国から招かれなかったが、中国筋は「日本の艦艇参加には消極的な意見が一部にあった」と指摘しており、中国世論を配慮した結果とみられている。 国際観艦式を観閲した胡錦濤中央軍事委主席（国家主席）は、各国海軍代表を前に、「中国は防御型の国防政策を堅持する。永遠に覇権を唱えず、軍拡競争をせず、いかなる国にも軍事的脅威になり得ない」と強調、中国脅威論を牽制（けんせい）した。
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