asahi.com（朝日新聞社）：中朝の監視「日本の役割」 米、対潜能力強化求める - 政治
中国や北朝鮮の軍事活動をにらみ、米国が日本に対して「情報・監視・偵察（ＩＳＲ）」の強化を求めていたことが明らかになった。米側は「日本の役割だ」と主張。日本側は、海上自衛隊の哨戒機などによる監視強化に応じた。菅直人首相が来春の訪米時にオバマ大統領と発表する予定の共同声明にも、ＩＳＲの強化を明記する方向で検討している。 日本側の複数の外務・防衛当局者によると、８月末の普天間飛行場移設の専門家報告後、今秋から本格化した同盟「深化」協議で、米側がＩＳＲの強化を要求した。同盟における日本側の重要な役割として位置づけられつつある。 米側は特に、中国海軍の潜水艦を想定した「対潜（アンチサブマリン）能力の強化」を求め、海自のＰ３Ｃ哨戒機について「もっと利用すべきだ」と指摘。Ｐ３Ｃは冷戦期にソ連（当時）の潜水艦などを発見するため導入されたが、不審船発見など洋上監視にもあたっており、日本側は「現に保有して
asahi.com（朝日新聞社）：米軍トップ、米韓演習に日本の参加要請 日本側は否定的 - 政治
【ソウル＝箱田哲也】北朝鮮による韓国・大延坪島（テヨンピョンド）砲撃を受け、韓国を訪れた米軍制服組トップのマレン統合参謀本部議長が８日、韓国軍トップの韓民求（ハン・ミング）合同参謀本部議長との共同記者会見で、「北朝鮮の脅威に対し、我々は団結しなければならない。（米韓合同軍事演習への）日本の参加を望む」と表明した。 米軍トップが日米韓の軍事協力の可能性に触れるのは異例。同議長は会見で「日本は多くの訓練を実施し、専門性もあるため、大きな助けになる」と述べた。 今年７月にあった米韓合同軍事演習には自衛官がオブザーバーとして初めて参加したが、本格的な参加は集団的自衛権の行使にあたりかねず、困難とみられている。韓国軍幹部も今月の日米演習に初めてオブザーバー参加したが、米韓演習への日本の参加には韓国側に抵抗感がある。 韓国の専門家らは「現状の制約を知りつつも、将来的な３国協調の必要性を指摘し、同
asahi.com（朝日新聞社）：中国「北朝鮮は駄々っ子」 暴露の米公電に赤裸々本音 - 国際
【ワシントン＝村山祐介】「北朝鮮は駄々っ子だ」――。民間告発サイト「ウィキリークス」が暴露した米国の公電によって、「後ろ盾」とみられている中国政府が、北朝鮮の扱いに手を焼いている実態が浮かび上がった。２９日付の英紙ガーディアン（電子版）などが報じた。 それによると、中国高官２人が韓国政府高官に対し、「朝鮮半島は韓国の管理下で統一されるべきだ」との私的見解を伝えた、との記載があることが分かった。別の公電では、中国が北朝鮮の体制が崩壊した際、軍事的な国境封鎖を検討しているとの記述もあったという。中国政府内で、北朝鮮の体制崩壊を具体的に想定し、韓国主導の朝鮮半島統一が議論されていたことを示唆するもので、挑発的姿勢を強める北朝鮮をさらに刺激する可能性もある。 ガーディアンがネット上に掲載した今年２月２２日付のソウルの米国大使館発の公電によると、韓国外交通商省の第２次官だった千英宇（チョン・ヨン
asahi.com（朝日新聞社）：武器輸出、民主が「解禁」案 共同開発・生産を視野に - 政治
民主党は武器輸出三原則で、すべての国への武器輸出を「原則禁止」としていた１９７６年の三木内閣の見解を見直し、輸出禁止対象国を限定する案をまとめた。６７年の佐藤内閣当時の武器輸出三原則に戻し、戦闘機などの他国との共同開発・生産を可能にするのが最大の狙いだ。 佐藤内閣の三原則は（１）共産圏諸国（２）国連決議で禁止された国（３）国際紛争当事国または恐れのある国――への武器輸出を認めないとした。民主党の外交・安全保障調査会の原案では、三木内閣で原則禁止に踏み込んだ政府見解やその後の例外措置で「運用実態がわかりにくい」と指摘。「本来の三原則」に戻して輸出禁止対象国を絞ることで、それ以外の国との共同開発・生産を可能にし、共同開発の相手国から第三国への技術移転などを認める内容だ。 ただ、基準を設け、（１）完成品の海外移転は平和構築や人道目的に限定（２）その場合は、人を直接殺傷する能力の低いものに限定
asahi.com（朝日新聞社）：日本のＴＰＰ交渉参加、豪外相が歓迎 - 国際
ラッド外相 【キャンベラ＝塚本和人】オーストラリアのラッド外相が９日、首都キャンベラで朝日新聞記者との単独会見に応じた。豪州が米国などとともに交渉を進める環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）をめぐり、「巨大な経済力を持つ日本が世界に開かれることは世界にとって素晴らしいことだ」と述べ、日本の交渉参加を歓迎する考えを示した。 例外なき関税撤廃が原則のＴＰＰは、１３日から横浜で開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議の焦点のひとつ。ラッド氏はＴＰＰを「自由貿易に対する高い基準があり、ＡＰＥＣのほぼ半数が交渉に参加するなど、未来のためにとても良い連合体だ」と評価した。 一方、東シナ海の尖閣諸島の領有権をめぐって悪化した日中関係について「東アジアの平和と安定は、米中、日中関係という二大命題にかかっており、我々はふたつの関係の安定をともに支持する」と説明。先月末から今月初めにかけて
asahi.com（朝日新聞社）：「自由なき繁栄は貧困」 米大統領、中国流の開発を牽制 - 国際
【ジャカルタ＝村山祐介、郷富佐子】インドネシア訪問中のオバマ米大統領は１０日、ジャカルタ市内の大学で演説し、民主化を進めながら経済成長も遂げたインドネシアを例に「自由なき繁栄は、貧困の別の姿に過ぎない」と述べ、民主主義と経済成長を両立させる重要性を強く訴えた。 強権的な政治で経済発展を目指す「開発独裁」を続ける中国や、その手法にならう途上国を牽制（けんせい）するとともに、人権や自由の抑圧を認めない決意を示すものだ。 インドネシア語で「故郷に戻りました」と演説を始めたオバマ氏は、少年時代の１９６７年から４年間を過ごしたジャカルタの街の発展ぶりに触れながら、これまでのインドネシアの民主化の進展に言及。民主化運動で３０年以上続いたスハルト独裁政権を倒し、２００４年に直接選挙を通じて平和的な政権交代が実現した歩みを「世界は希望と感嘆をもってみつめてきた」と語り、市民社会や政党、メディアによる権
asahi.com（朝日新聞社）：日ロ共同探査、東シベリアで大規模油ガス田発見 - 国際
【モスクワ＝星井麻紀】日本の独立行政法人、石油天然ガス・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）は２２日、ロシア企業のイルクーツク石油（ＩＮＫ）と共同で続けているロシア・東シベリアの探鉱調査で、可採埋蔵量が１億１千万バレル相当と見られる大規模油ガス田を発見したと発表した。生産が始まれば、半量程度が日本向けに輸出される予定。 油ガス田はイルクーツク北方約千キロのセベロ・モグジンスキー鉱区にあり、共同調査中の３鉱区の一つ。試掘した２地点からそれぞれ原油と天然ガスが発見され、このうち一つは東シベリアの平均産出量より多い日量約１５８５バレルの原油が確認された。ＪＯＧＭＥＣは、セベロ・モグジンスキー鉱区全体で３億７千バレルの埋蔵量が見込まれるとしている。 原油輸入の大半を中東に依存する日本は、供給源の多角化を図ってきた。ロシア産の原油は輸送コストが安く、この４年間で総輸入量に占める割合は０．６％から９％
asahi.com（朝日新聞社）：米中国防相、軍事交流正常化で合意 尖閣問題には触れず - 国際
１１日ハノイで初会談した、ゲーツ米国防長官（左）と中国の梁光烈国防相＝ＡＰ 【ハノイ＝峯村健司、村山祐介】ゲーツ米国防長官と中国の梁光烈国防相が１１日、ハノイで初会談した。米国による１月の台湾向け武器売却決定で中断した米中軍事交流の正常化で合意し、ゲーツ氏が来年早々にも訪中することで一致。ゲーツ氏は核兵器から宇宙利用まで幅広く協議する「戦略対話」の創設を提案する一方、南シナ海や尖閣問題には触れなかった。 米中両軍の交流は約９カ月ぶりに全面的に復活し、１０月中旬にハワイで両国の海軍当局者による会合を行うほか、年内にワシントンで次官級の国防政策協議を開く。ただ、長期的な関係構築を目指す「戦略対話」については中国側は態度を明らかにしなかった模様で、信頼構築にはなお曲折が予想される。 会談後、ゲーツ氏は同行記者団に対し、「意見の相違があるときこそ話し合いがより重要になることを説明した」とし、
asahi.com（朝日新聞社）：中国、レアアース禁輸を解除 姿勢軟化の兆し - 国際
沖縄県・尖閣諸島沖の衝突事件を受けて止まっていた中国から日本向けのレアアース（希土類）の通関手続きが、２８日までに再開され、中国当局の禁輸措置が解除された。中国政府高官は同日、事件について「（対立への動きは）ほぼ終わった」と一部報道陣に語り、日本との関係修復に転じる方針を示唆。禁輸解除は姿勢軟化のシグナルと見られる。 禁輸の解除は、現地に事務所を置く複数の日系商社が明らかにした。通関手続きは２１日以降受理されなくなっていたが、専門商社の担当者によると「インターネットなどでの申請が２８日に受け付けられるようになった。早ければ２９日にも通関許可が下りる見通しだ」という。 ただ、中国からの輸出品の検査強化は依然続いているもようだ。レアアースについては禁輸措置の発動後、すでに通関受け付け済みの荷物に対しても全量検査が実施されている。こうした状況は現在も続いており、当面解除される見通しはないとい
asahi.com（朝日新聞社）：米副大統領、中国・朝鮮半島政策「日本なしでありえぬ」 - 国際
【ワシントン＝伊藤宏】バイデン米副大統領は２０日、ワシントン市内で開かれた「米日カウンシル」の総会で講演し、中国との関係について「正常な関係を築くには、東京（の日本政府）を通じて以外ありえない」と指摘。さらに、米国が朝鮮半島の問題を扱ううえでも「日本なしで、正しい政策を遂行することはできない」と述べ、米国のアジア外交にとって日本が重要との認識を強調した。 バイデン氏は、日米が最近も、北朝鮮やイランの核開発からパキスタンの洪水の復興支援に至るまで、幅広い外交分野で協力関係を続けていると指摘。「日本が過去６０年間にわたって我々に安定をもたらしたことを忘れてはならない。両国関係は非常に、非常に、非常に、非常に重要だ」と強調した。
asahi.com（朝日新聞社）：米中軍事交流、年内再開に向け調整開始 国防長官訪中も - 国際
【ワシントン＝村山祐介】米国防総省のモレル報道官は９日の会見で、今年１月の米政府による台湾への武器売却決定で中断していた米中軍事交流について、年内再開を目指して中国側と調整を始めたことを明らかにした。宙に浮いていたゲーツ国防長官の年内訪中の実現にも強い期待感を示した。 オバマ政権は今月上旬、年初から険悪化していた米中関係の修復を目指して、ドニロン大統領副補佐官（国家安全保障担当）らを中国に派遣、８日には胡錦濤（フー・チンタオ）国家主席が会談に応じた。モレル氏はこの訪中やその他のルートを通じ、「中国は軍事交流再開への関心を明確に伝えてきており、我々は今、最適な方法を検討している」と述べた。 再開の時期については、オバマ大統領が国賓として招待した中国の胡錦濤国家主席の訪米が来年早々に実現するとの見通しを示したうえで、交流再開は「年内には前進させたい」と強調。中国側が拒んだとして米側が非難し
asahi.com（朝日新聞社）：東大２６位、京大５７位 英誌の世界大学ランキング - 社会
英国の教育専門誌「タイムズ・ハイヤー・エデュケーション」（ＴＨＥ）が１６日、公表した世界大学ランキング（２００位以内）で、東大が２６位（昨年２２位）、京大が５７位（同２５位）、東工大が１１２位（同５５位）、阪大が１３０位（同４３位）、東北大が１３２位（同９７位）にそれぞれ入った。首位はハーバード大、２位はカリフォルニア工科大、３位がマサチューセッツ工科大。 ＴＨＥは、今年から評価方法を改めた。五つの分野（教育３０％、論文の引用インパクト３２．５％、研究３０％、国際構成比５％、業界収入２．５％）での評価指標をもとに判断したという。これが順位にどう影響を与えるか注目されていた。昨年は２００位以内に日本から１１大学が入ったが今回は５大学だった。
asahi.com（朝日新聞社）：「中国は日本を試している」アーミテージ元米国務副長官 - 国際
米国の知日派として知られるアーミテージ元国務副長官が１５日夕、東京の日本記者クラブで記者会見し、尖閣諸島沖で中国漁船が海上保安庁の巡視船に衝突した事件を巡る中国側の厳しい対応について「中国は日本を試している」と述べた。民主党政権の外交的な許容範囲を見極めているとの見方だ。 アーミテージ氏は「米日関係が冷え込んでいる間、いろいろなことをやって、どこまで許されるのか試している。日本は国内の政局で目がそれている」と語った。 また、来週の国連総会時に予定される菅直人首相とオバマ米大統領の首脳会談について「共同声明を出し、将来のビジョンを盛り込めば、『中国は米日関係にくさびを打ち込むことができない』というメッセージを送ることができる」と提言した。 年末に策定される予定の「防衛計画の大綱」について「中国があのようなことをすると損失があり、（日本側から）必ず反応があると理解してもらうのはメリットが
asahi.com（朝日新聞社）：米軍マネー、日本の研究現場へ 軍事応用視野に助成 - 教育
大学や研究所など日本の研究現場に米軍から提供される研究資金が近年、増加傾向にあることがわかった。研究に直接助成したり、補助金付きコンテストへの参加を募るなど、提供には様々な形がある。背景には、世界の高度な民生技術を確保し、軍事に応用する米軍の戦略がある。 軍服姿の米軍幹部がヘリコプター型の小型無人ロボットを手に取り、開発者の野波健蔵・千葉大副学長（工学部教授）が隣で身ぶりを交えて説明する。そんな様子が動画投稿サイトで公開されている。 米国防総省が資金提供し、インド国立航空宇宙研究所と米陸軍が２００８年３月にインドで開いた無人航空ロボット技術の国際大会の一場面だ。千葉大チームは「１キロ先の銀行に人質がとらわれ、地上部隊と連係して救出作戦に当たる」というシナリオのもと、自作ロボットで障害物や地雷原、人質やテロリストの把握などの「任務」に挑んだ。入賞はならなかったが、その性能は注目を集めた。
asahi.com（朝日新聞社）：陸自、歩兵連隊の「海兵隊化」検討 離島防衛の強化狙う - 政治
防衛省が、陸上自衛隊の普通科（歩兵）連隊の一部を、米海兵隊をモデルとする「水陸両用部隊」に改編する検討を進めていることがわかった。中国の急速な軍事力近代化などを背景に、九州や南西諸島の離島防衛を強化する狙い。年末に策定される新たな防衛計画の大綱でも、離島防衛強化を打ち出す方針だ。 九州・南西諸島の離島は自衛隊配備の空白地帯になっている。陸自西部方面隊（総監部・熊本市）が管轄する長崎・対馬から沖縄・与那国島まで南北１２００キロ、東西９００キロの区域には、約２５００の離島がある。このうち陸自部隊が常駐しているのは沖縄本島（第１５旅団）と対馬（対馬警備隊）だけ。残りは離島防衛を専門的に担う西部方面普通科連隊（西普連、長崎県佐世保市）がカバーしている。 対馬と与那国島の直線距離は青森県と熊本県の距離に相当する。西部方面隊に勤務経験がある陸自幹部は「これだけ広い管内を西普連だけでカバーするのは、
asahi.com（朝日新聞社）：マイヤーズ元米統合参謀本部議長・インタビュー一問一答 - 国際
来日中のマイヤーズ元米統合参謀本部議長が１６日、朝日新聞と行ったインタビューの主なやりとりは次の通り。 （聞き手・加藤洋一編集委員） ――韓国の哨戒艦が沈没した事件は、北朝鮮に対する抑止力が十分に効いていないことを示しているのでは。 「弱い国家が、自らを強く見せようとした。日本や朝鮮半島に米軍が駐留しているということ、増援部隊を送り込むことができること、日本が米軍を進んで受け入れていることなどが、北朝鮮を阻止し、抑止力を効かせている。この抑止力がなければ、北朝鮮はさらに冒険主義に走ると思う」 ――普天間問題の根本にあるのも「抑止力の適正水準は何か」という問いです。どうしたら分かるのでしょう。 「それは分かりようがない。『こうすれば、結果としてこのような抑止力が得られる』という厳密な方程式はない。だから、最良と思うことをするしかない」 「日本には（米海軍の）第７艦隊がいる。（第５空
asahi.com（朝日新聞社）：中ソ諜報「ムサシ機関」私が率いた 元陸将補が証言 - 社会
「ムサシ機関」の元機関長・平城弘通氏＝東京都新宿区、豊間根功智撮影 冷戦期に米軍と共同で情報収集活動に当たった自衛隊の元情報機関長が、朝日新聞の取材に応じ、国内外で行っていた諜報（ちょうほう）活動や創設の経緯などを明らかにした。民間人になりすまし、旧ソ連や中国などの共産圏諸国に出入りする人々から軍事情報を聞き出すのが主な活動だったという。同機関の存在は、金大中氏拉致事件などにからんで注目されたことがあるが、直接の責任者が証言するのは初めて。 明らかにしたのは、陸軍士官学校出身で、陸上自衛隊の情報部門で長く旧ソ連担当を務めた元陸将補の平城（ひらじょう）弘通さん（８９）。現在は東京都内で不動産業を営んでいる。 １９６４年から２年間、情報収集の実動部隊だった「陸幕第２部特別勤務班（別班）」の班長（２佐職）を務めた。陸幕第２部が公刊情報の収集や電波傍受を行っていたことは防衛省も認めているが、
asahi.com（朝日新聞社）：トヨタに有利な情報隠蔽？米当局元幹部が告発 リコール - ビジネス・経済
【ニューヨーク＝山川一基】米国でのトヨタ自動車の大量リコール（回収・無償修理）問題を巡り、米経済紙ウォールストリート・ジャーナルが３０日、米運輸省がトヨタに有利な情報を意図的に隠し、公表していなかったと報じた。元幹部の実名による告発で、当局の対応に批判が集まる可能性が出てきた。 同省の高速道路交通安全局（ＮＨＴＳＡ）でリコール担当のチーフを務め、今月初めにやめたジョージ・パーソン氏が証言した。「急加速して事故に至った」との訴えがあった複数のトヨタ車について同局が調査した結果、いずれも運転ミスによる可能性が高いとのデータが集まったという。パーソン氏は「幹部らがデータを公表しないよう決定した」と証言。その幹部の一人としてレイ・ラフッド運輸長官の名前を挙げた。 パーソン氏によると、急加速があったとされる２３台の記録装置を解析したところ、すべてが事故時にブレーキが作動していなかった。一方で、ア
asahi.com（朝日新聞社）：「核持ち込ませず」見直しを提言 新安保懇の報告書案 - 政治
菅直人首相の私的諮問機関「新たな時代の安全保障と防衛力に関する懇談会」（座長＝佐藤茂雄・京阪電鉄最高経営責任者）が首相に提出する報告書案の全容が２６日、明らかになった。日米同盟の深化のため、日本の役割強化を強調。非核三原則の見直しにも踏み込んだ。必要最小限の防衛力を持つとする「基盤的防衛力」構想を否定し、離島付近への重点配備を強調した。 報告書は８月上旬にも首相に提出され、今年末に民主党政権として初めて策定する新しい「防衛計画の大綱」のたたき台となる。自公政権時代の主要な論点をおおむね引き継いだ上に、長く「国是」とされてきた非核三原則に疑問を投げかけた内容が議論を呼ぶことは必至で、菅政権がどこまで大綱に取り入れるかが焦点になる。 報告書案は、米国による日本への「核の傘」について、「地域全体の安定を維持するためにも重要」「究極的な目標である核廃絶の理念と必ずしも矛盾しない」と評価。非核三
asahi.com（朝日新聞社）：「髪薄い人にはビザ出さない」 中国、台湾に一時通知 - 国際
【台北＝村上太輝夫】「髪のない人、薄い人には渡航のためのマルチビザ（数次査証）を出さない」という通知を、台湾向けに中国当局が出していたことが今月、台湾メディアの報道で分かった。 ビザ取得を仲介する台湾の大手旅行会社、東南旅行社によると、正式な文書はなく、今年１月末に中国福建省アモイ市公安局が電話で知らせてきた。かつらなどで変装しやすいことを警戒したためではないかという説がある。 その後、通知は取り消されたが、十分浸透しておらず、一部の旅行会社のウェブサイトはマルチビザについて「髪がない人、髪が薄い人は受理しない」と掲げたままだ。 中国大陸との間を往復する台湾ビジネスマンのため、中国側は、１年間何度も出入りできるマルチビザを出している。台湾のほかの旅行会社の関係者によると、以前から、髪のない人は「外見が風変わり」と見なされ、ビザがやや出にくい傾向があったが、単に髪が薄いだけで問題にされ
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