韓国経済に黄信号、銀行が次々営業停止に 大規模な口蹄疫禍も襲い、踏んだり蹴ったりの李明博政権 | JBpress (ジェイビープレス)
韓国でわずか1週間もたたない間に7つの金融機関が営業停止に追い込まれた。一部金融機関では取り付け騒ぎも起きた。問題が起きたのは大半が地方の小規模の金融機関で、韓国政府は「事態は収束した」と繰り返すが、果たしてそうか。 これ以上ないはず・・・、しかし営業停止の連鎖はやまず 絶好調だった韓国経済の風向きが変わってきたことと、任期後半に入った李明博政権の政策実行にもたつき感が出てきたことは注目すべきだろう。 「営業停止はこれ以上ないと政府が発表したから信じたのに・・・」 2011年2月21日。週明け月曜日の営業時間になっても、釜山にある釜山2貯蓄銀行の扉は開かなかった。 その代わり、営業停止のお知らせという大きな紙が何枚も貼られ、詰めかけた顧客が「5000万ウォンまでの預金・利子は保護されます」という内容を食い入るように読んでいた。 それでも納得できない一部顧客は、詳細な説明と謝罪を求め、ドアを
核武装せよ日本、中国は必ず認める 日本の政治家が見習うべきは、三島由紀夫の「知行合一」～池東旭氏 | JBpress (ジェイビープレス)
マット安川 延坪（ヨンピョン）島への砲撃という大変な状況の中、来日して出演いただいた池東旭（ち・とんうく）さん。北朝鮮の砲撃は「ヒット＆アウェイ」、撃っては引いて状況を見ていると分析し、韓国側の弱腰な対応を激しく糾弾されました。 また、日本のメディアが韓国以上に騒いでいると指摘。このほか、独自の取材・視点からのご意見をたくさんうかがいました。 目には目を。韓国は北朝鮮に毅然と対抗すべき 池東旭（ち・とんうく）氏（右）ジャーナリスト 韓国慶尚北道大邱生まれ。韓国日報勤務を経て、1981年『週刊韓日ビジネス』を創刊。経済、国際問題など朝鮮半島の諸問題に関する論評を展開する。 （撮影・前田せいめい） 池 今回の北朝鮮の砲撃事件について、日本のマスコミは大きく騒いでいますけど、韓国人はそれほど深刻には受け止めていません。 朝鮮戦争が終わって55年、今も休戦状態なんです。いつ戦争が起こるか分からない
日本の帝国陸海軍と人民解放軍の類似点 その新たなる使命とは～中国株式会社の研究～その75 | JBpress (ジェイビープレス)
The New Historic Missionsなる見出しで始まる部分（本文p18-19）は1ページほどの短い記述だ。 事前記者ブリーフでは国防総省幹部が今年の報告書の「4つの新機軸」の筆頭に挙げていたが、なぜか内外主要メディアは報じていない。 その概要は以下の通りだ。 ●2004年に中国指導部は、「新世紀の新たな段階における人民解放軍の歴史的使命（原文：新世紀新段階我軍歴史使命）」と題する軍の基本任務を定めた ●新たな「使命」とは、中国指導部が国際安全保障環境を再評価し、中国の国家安全保障の定義を拡大する上での調整を行うものであり、 ●その目的は、共産党統治を強化し、国家発展の戦略的機会と国家利益を守るための「力による保障」を提供し、中国が世界平和に重要な役割を果たすことである ●新たな「使命」は、中国の安全保障環境の変化、国家発展の優先順位、共産党の目的に沿った人民解放軍の任務再編を
オバマ政権のなんとも気弱な中国軍事力レポート | JBpress (ジェイビープレス)
7月以来、オバマ政権は中国に対抗して東シナ海や南シナ海での米軍のプレゼンスを強調するようになった。そのタイミングと合致するかのように、8月16日、米国防総省が中国の軍事力に関する年次報告書を公表した。もともとは今年3月に公表予定だったのが半年近く遅れ、ようやく日の目を見た。 公表が遅れた理由はすでに「中国のロビー活動『三亜イニシアティブ』が米国を浸食」で触れているので省略するが、そこでも指摘したように、2010年度国防授権法に基づいて、年次報告書のタイトルはこれまでの「中華人民共和国の軍事力」から「中華人民共和国に関わる軍事・安全保障動向」へと変更された。 最悪のタイミングになった年次報告書の公表 報告書はPDFファイルで表紙、目次を含め83ページあり、これまでで最大のボリュームである。 タイトルの変更は、当然ながら内容にも変化をもたらしている。中国の軍事力の動向分析のみならず、中国軍の国
中国の軍拡に参った？ 強硬論後退の米政府 人民解放軍関連報告書～「中国株式会社」の研究～その72 | JBpress (ジェイビープレス)
冒頭から私事で恐縮だが、筆者が米国防総省の公式文書を読み始めたのは、1988年北米局安全保障課でFSX（現在のF2）共同開発計画を担当した時だから、もう20年以上前になる。 翌年からは地位協定課で2年間在日米軍の運用と基地問題、湾岸戦争の対米軍物資協力などに携わった。 引き続きワシントンの大使館時代にもペンタゴンを担当、1998年からは日米安保条約課長として周辺事態法とHNS（在日米軍駐留経費負担）協定に関わった。 振り返ってみれば日米安保だけで約10年、イラクでの2度の貴重な「実戦」体験を含めれば、役人生活の大半は戦争、テロ、日米安保、在日米軍の事件・事故、米中央軍の兵站・運用など安保関連の仕事ばかりだった。 当然、国防総省の対議会報告に独特の「読み方」があることも体で学んできたつもりだ。 脱線はこのくらいにして本題に戻ろう。本件報告書の提出期限は例年3月1日だが、今年は提出が半年近く遅
今なお日米同盟に影を落とすヒロシマ JBpress(日本ビジネスプレス)
去る8月6日、焼け残った原爆ドームを背景に平和を象徴するハトが舞い、仏教寺院の鐘の音が厳かに響き渡った。広島の平和記念式典は常に痛々しく、かつ美しい儀式だが、今年は1人の参列者の姿により、人々の心が特に強く揺さぶられることになった。 参列者の名前はジョン・ルース。米国の駐日大使その人である。米国政府代表の参列は、65年前の原爆投下後初めてのことだ。 ある意味で、ルース大使を参列させたバラク・オバマ大統領の決断は素直なものだった。米国内で反発が生じる恐れはあったものの（一部からは、ルース氏が参列すれば謝罪していると誤解されかねないとの批判が出ていた）、広島はオバマ氏が支持している核兵器廃絶の強力なシンボルだ。 核なき世界の実現を訴える演説をチェコの首都プラハで昨年行って以来、広島市と長崎市は大統領の訪問を働きかけている。オバマ氏はまだこの招待に応じていない。 参列の背景にはもっと情緒的な動機
大失態演じた中国外交、米中対立どこまで 独立色強める人民解放軍～「中国株式会社」の研究～その70 | JBpress (ジェイビープレス)
7月23日、ハノイで開かれたASEAN地域フォーラム（ARF）でクリントン国務長官が、南シナ海領有に関する中国側の主張を完膚なきまで論破したからだ。 先週の欧米・東南アジアの新聞は、「米対中政策の転換」「ベトナムの大勝利」などと大騒ぎだった。ところが、例によって日本のマスコミは、一部を除き、ARFでも北朝鮮関連報道にしか関心を示さない。実に情けない話ではないか。 今回は「また海の話か」と叱られるのを覚悟で、南シナ海の話を書かせていただく。今やこの問題は米中海軍のレベルを超え、米中両国間の戦略的対立に発展しつつある可能性があるからだ。まずは事実関係のおさらいから始めよう。 国務長官の爆弾発言 クリントン米国務長官は7月23日、ARF会合後の記者会見で、米側の発言内容につき概ね次のとおり述べた。ちょっと長いが、内容は極めて重要なので、そのポイントを要約してみたい。 （1）他国と同様、南シナ海に
日米同盟を漂流させる愚かな日本 第1次漂流の危機を忘れたのか！～元空将が緊急提言 | JBpress (ジェイビープレス)
「再び」と書いたのはつい20年前、日米同盟が機能不全に陥っていた時期があるからである（便宜上「第1次『同盟漂流』」と呼ぶ）。我々は記憶に新しい経験と歴史の両方から学び、同じ愚を繰り返してはならない。 時あたかも、今年2月「4年毎の国防計画見直し」（QDR：Quadrennial Defense Review） （以下「2010年QDR」という）が公表された。 QDRは合衆国法典・第10篇「軍隊の戦力構成見直し法」（1996年発効）に基づき、4年に1度、国防省が議会に報告することが義務づけられたものである。 今後20年間の安全保障環境を見通し、国家防衛戦略を具現化するため、戦略、戦力構成、即応態勢、戦力近代化計画、国防インフラ、予算計画等を明示するものであり、米国が国防戦略として何を重視し、どういう方向性を目指しているかが分かる。 細部は後述するが、米国は足かけ9年に及ぶテロとの戦争で疲弊し
「孤高の日本」にリスクはないのか JBpress(日本ビジネスプレス)
世界は日本への好意を失い、日本は外国に対する好意を失った。この国の効率の高さや素晴らしい料理、優れた美的感覚などを熱く語る親日家に会う時を別にすれば、最近は日本に言及しても、怪訝な表情をされたり、あくびをかみ殺されたりするのがおちだ。 投資家は日本のことを、自分たちが普及させようとしている株主価値という概念に抵抗する国、また、株価が1990年の4分の1の水準に向かって上昇することが「強気相場」とされる国だと見なしている。 日本に対する関心がひどく薄れたことから、東京のある証券会社では、顧客に読んでもらえる確率を高めるために投資リポートのタイトルから「日本」という文字を外すことまで考えたという。 日本への関心を失う世界、外の世界を遠巻きに眺める日本 片や、最近の日本はいくぶん憂鬱そうな様子で遠巻きに外の世界を眺めている。細かい規制に束縛されない市場資本主義という荒っぽい概念を丸呑みしなかった
「対日戦勝記念日」制定にロシア国民の反応は？ | JBpress (ジェイビープレス)
ロシアは、今年5月9日にナチス・ドイツに対する戦勝65周年を祝う式典の準備を急いでいる。ロシアにとってはこの記念日のほかに、旧ソ連時代のもう1つの「勝利記念日」がある。 それは9月2日の「日本軍国主義に勝利した日」である（1945年9月2日に、日本はソ連を含む戦勝国を相手に降伏文書に調印した）。 ソ連崩壊後に対日戦勝記念日はなくなった。だが、3月23日にロシアの「独立新聞」は「近いうちにロシア議会にその記念日を復活させる議案が提出される」と報道していた。そのニュースをロシアの主要通信社が伝え、日本のマスコミも報じていた。 日本では「ロシア政権による愛国心高揚策の一環」だという捉え方もあったが、一概にそうとは言えない。対日戦勝記念日の復活は今までにロシアで10年以上も取りざたされてきた。連邦議会でも復活させようという動きは何回もあった。ところが毎回政府に抑え込まれてきたのである。 今回の議案
日本以外みな軍拡 Arms Race in Asia (Except in Japan) | JBpress (ジェイビープレス)
平和ボケよろしく、日本の景色や思い込みを基にアジアの他国も同じだろう（中国は例外にせよ）と推測することは、大いに認識を誤る結果をもたらす。 いま1つ、軍縮論議を長年仕切ってきた大西洋両岸の戦略家たちに、この際議論を委ねていては危ういということをも意味する。ロンドン、パリ、ブラッセル、フランクフルト、それからワシントンの人たちに任せて能事足れりとするわけにはいかない。 欧州正面でだけなら、この10年に起きたことは西側勢力の東漸（とうぜん）であり、北大西洋条約機構（NATO）の外延的拡大であって、その結果軍事的緊張は確かに激減した。 だがこの事実を他に類推されたのでは、アジアの力学は全く見えなくなる。この点は後でまた触れることにする。 別表は、アジアの主だった国々で、国防予算が過去10年のうち何倍になったかを示す。 現地通貨で見るのが肝心
無力感に苛まれる日本の行方 米国から離れ、中国に近づいていくのか？ JBpress(日本ビジネスプレス)
（2010年3月9日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 先週、ある日本の政府高官は東京の執務室で、『Japan Rising（台頭する日本）』という先年出版された本を指さした。「時折あの本に目をやっては、自分を元気づけているんですよ」と、その高官は言った。 理由はよく分かる。日本は今、沈みゆく感覚にさいなまれているからだ。 経済規模で中国に抜かれ、トヨタは苦境に陥り、新政権への期待がしぼむ 中国は間もなく日本を追い越し、世界第2位の経済大国になろうとしている。日本の公的債務残高はGDP（国内総生産）比180％という恐るべき割合に達しており、先進国では（不名誉ながら）他を優に引き離してトップの座にある。 しかも、膨大な債務を減らすための信頼に足る計画も示されていない。 以前は日本の品質の定評を体現する存在だったトヨタ自動車も、安全性とPRの悪夢に足をすくわれ苦境にある。 2009年に日本経
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焦りと弱みを見せ始めた人民解放軍 ゲーツ国防長官の訪中～中国株式会社の研究（93） | JBpress (ジェイビープレス)
江戸の仇は長崎で討て、これぞ中国流 今後強まる対日強硬姿勢～中国株式会社の研究～その79 | JBpress (ジェイビープレス)
尖閣問題で日中関係は再び冬の時代に戻るのか 中国が犯した2つの誤算～中国株式会社の研究～その76 | JBpress (ジェイビープレス)
中国軍拡の理由を論じようとしないオバマ政権 「中国の軍事力」報告で指摘されなかったこと | JBpress (ジェイビープレス)