飲食無断キャンセル料に初指針 席だけ予約は5割請求: 日本経済新聞
全国の飲食店が加盟する業界団体などが「無断キャンセル」した客に対し、キャンセル料を請求する指針をまとめた。コース料理を予約した場合は全額を、席だけ予約したケースでも平均客単価の5割程度を請求する。これまで店側は泣き寝入りを迫られることも多く、損失は年2000億円に上るとされる。指針には強制力はないが、初の統一見解として普及を呼びかけ、消費者にも理解を求める。【関連記事】「無断キャンセル」どう対応 飲食業界がルール作り指針をまとめたのは全国の8万の飲食業者などが加盟する全国飲食業生活衛生同業組合連合会（東京・港）や日本フードサービス協会（同）、弁護士らで構成する団体。経済産業省や農林水産省、消費者庁も議論に参加した。無断キャンセルとは、予約を入れながらも連絡しないまま当日来店しない
指定暴力団 山口組がハロウィーンで子どもたちに菓子 抗議活動 | NHKニュース
ハロウィーンに合わせ国内最大の指定暴力団・山口組が神戸市の総本部に子どもたちを招き入れ菓子を配っていることを受け、31日、一部の住民などが子どもに悪影響を与えるとして初めて抗議活動を行いました。 ことしもおばけの飾り付けなどがされた総本部の敷地内に子どもたちなどが入っていく姿が見られ、このうち幼い娘と訪れた女性によりますと、駄菓子の詰め合わせをもらったということです。 一方、菓子が配られる夕方を前に、ことし初めて一部の地域の住民や警察などおよそ100人が総本部の前に集まり、「子どもたちの健全な育成に悪影響を与える」として、山口組側に自粛を求めて抗議活動を行いました。 暴力団が菓子を配ることに規制はなく、捜査関係者によりますと山口組側は、「子どもたちが欲しがるから開いている」と説明しているということですが、警察は、暴力団排除が進む中、地域の住民を懐柔する目的があるとみています。 抗議活動に参
テレ東「池の水ぜんぶ抜く」で長崎のボラ3000匹が大量死 | 文春オンライン
10月14日放送のテレビ東京系「緊急SOS！ 池の水ぜんぶ抜く大作戦」の最新回で取り上げられた長崎県大村市の大村公園の堀の水を抜く企画で、ボラなど約3千匹の魚が大量死した可能性が高いことがわかった。 「続いての緊急SOSは、美しい海を望む長崎県大村市から。この海に面した池の中に絶対出るはずのないものが大量発生し困っているという」（番組ナレーション） 海に近い大村公園の堀の水質は海水と湧き水が混じる「汽水」。そこに千匹以上のボラが大量発生し、池の水は汚れ、困った大村市の園田裕史市長が番組にSOSを出したのだという。 番組で6台の強力なポンプで4日間かけて1万トンの水を抜いたところ、ボラをはじめ大量の海の魚が発見される。お笑い芸人やタレント、園田市長、大勢のボランティアが大量の魚をたも網を使って次々と掬い、手掴みでプラスチックケースへ投げ込む。集められたボラはすぐ近くの別の池へ移された。 撮影
国と国の約束覆す判決 韓国「国民情緒法」が与える打撃：朝日新聞デジタル
〈元徴用工訴訟、韓国最高裁判決解説〉 韓国の最高裁判決は、国と国との約束である請求権協定を覆してでも、元徴用工に賠償するべきだと指摘した。請求権問題の解決は、１９６５年の国交正常化の前提であり、判決は日本の政府や企業にとって受け入れられないものだ。 韓国では、請求権協定に応じた保守の朴正熙（パクチョンヒ）政権と対立する進歩（革新）系の政党や市民団体が、歴史認識問題で日本の責任を追及してきた。進歩系の文在寅（ムンジェイン）政権も、慰安婦問題を初めて外交決着に導いた朴槿恵（パククネ）前政権を批判。歴史認識で日本に厳しい空気が広がり、韓国が外交的に解決済みとしたはずの徴用工問題にも余波が及んだ。 韓国では大統領が司法機関を…
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