国会では、衆議院の予算審議の後半で、「森友学園問題」が大きな焦点となりました。一方で、金田法務大臣による答弁が右往左往した「共謀罪」についても、政府は3月10日の閣議決定を予定して、与党内の調整を急いでいると伝えられています。すると、2月28日、東京新聞が政府提出法案の全文を入手したとして報道しています。かねてから予想していたように、「テロ等準備罪」と声高に宣伝していたにもかかわらず、「テロ」という文言は見当たらないそうです。 テロ準備罪に「テロ」表記なし　「共謀罪」創設の改正案を全文入手:東京新聞2017年2月28日 本紙が入手した法案全文によると、処罰されるのは「実行準備行為を伴う組織的犯罪集団による重大犯罪遂行の計画」で、「計画罪」と呼ぶべきものとなっている。政府が与党に説明するために作成した資料では、対象とする二百七十七の犯罪を「テロの実行」「薬物」など五つに分類していたが、本紙が

東京都小金井市で昨年５月、音楽活動をしていた冨田真由さん（２１）がファンの男に刺され重傷を負った事件で、殺人未遂などの罪に問われた群馬県伊勢崎市の無職岩埼（いわざき、現姓・岩崎）友宏被告（２８）の裁判員裁判の判決が２８日、東京地裁立川支部であった。阿部浩巳裁判長は、懲役１４年６カ月（求刑懲役１７年）を言い渡した。 起訴状などによると、岩埼被告は昨年５月２１日午後５時５分ごろ、東京都小金井市本町６丁目のアーケード内で、冨田さんの首などを折り畳みナイフで少なくとも３４カ所刺し、殺害しようとしたとされる。冨田さんは一時意識不明の状態になり、その後意識が回復。しかし、口など一部の神経がマヒし、心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）を負うなどの後遺症が残った。 裁判で検察側は、事前にナイフを購入していることなどから「一定の計画性があり、強い殺意があった」と主張。「他に類を見ないほど悪質で、反社会的な犯行

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あれ、買収したはずなのに･･･ 買収非公表は「たまたま」 売却先の企業は無回答 記事や写真の無断転載が問題化している「まとめサイト」。さまざまなサイトがある中に、運営会社が見えにくいものが出ています。社名が書いていなかったり、買収したことが伏せられていたり。なぜなのでしょうか？ 4サイトが消えた 会社の事業紹介から「まとめサイト」が消えた――。こんな指摘が、ITに詳しい個人ブログなどで出ているサイトがあります。 まとめサイトを複数運営するCandle（東京）では昨年冬、公式サイトの事業案内から「Healthil」「JOYTRIP」「Carcast」「Taspy」の４サイトを削除しました。削除前は「最適な答えを提供する『場』を創造します」と紹介文付きで、４サイトが大きく紹介されていました。 同社は取材に対し、以前は全ての事業を載せていたものの「今後の事業方向性を考慮の上、記載内容を変更してお

安倍首相は2月27日の衆院予算委員会で、民進党・福島のぶゆき議員から出た「この安倍昭恵夫人は、名誉校長としてなんらかの報酬を貰っていたんでしょうか？　また、何度か講演に行っているようでありますけども、そのときに講演料というのはどのくらい受け取っているのでしょうか？」という質問に対し 「えー、報酬も講演料もまったく受け取っていないと、聞いております」 と、答弁した。再度確認するが、やはり安倍首相の答弁は 「えー、報酬も講演料もまったく受け取っていないと、聞いております」 であり、昭恵夫人が森友学園の経営する塚本幼稚園から、講演料を受け取っていないと言明している。 しかしこれはどう言うことだろう？ この写真は、塚本幼稚園PTAの決算書だ。40万円の支出のある「社会教育費」科目の摘要欄に「6/21姫路城（親子遠足）　11/26京都御所（社会見学）」と言う記述に続き、「社会講座　７/11谷川浩司先

安倍晋三首相は28日の参院予算委員会で、大阪市の学校法人「森友学園」の教育方針に共鳴していると答弁したことに関し「しっかりとしつけをしていると聞いたので、そう思った」と述べた。民進党の小川敏夫氏への答弁。参院予算委は首相と全閣僚が出席し、2017年度予算案の基本的質疑を実施。衆院に続き参院で本格的な論戦がスタートした。 民進党は、森友学園が国有地を格安で取得した問題や、南スーダン国連平和維持活動（PKO）部隊の日報問題などについて政府を追及する。

２７日の衆院予算委員会の理事会で、民進党が森友学園の幼稚園の運動会映像を文字にしたパネルの委員会への持ち込みを通告したところ、自民党が拒否。民進が求めた３氏の参考人招致も、審議のテレビ中継も拒んだ。民進の長妻昭氏が記者団に明らかにした。 パネルについて、自民は「私立学校の教育方針を問題にしたら、国家権力の教育への介入になる」と指摘。民進が「価値観が気にくわないのではなく、政治的中立を逸脱しているからだ」と反論。理事会終了までに決着が付かず、委員会開始後に一部の使用が認められた。 参考人招致を求めた３氏は、同学園の籠池（かごいけ）泰典理事長、売却交渉をしていた時期に財務省理財局長だった迫田英典・国税庁長官と近畿財務局長だった武内良樹財務省国際局長。民進は「疑いがないというのなら、国会に来てもらえればすっきりとする」と訴えたが、自民は「今の局長に聞けば足りる」と応じなかったという。（松井望美、