生成AIにおける報道コンテンツの無断利用等に関する声明｜通信・放送｜声明・見解｜日本新聞協会
2024年7月17日 一般社団法人日本新聞協会 日本新聞協会は、生成AIの事業者に対して、報道コンテンツを生成AIの学習等に利用する場合には許諾を得るよう繰り返し求めてきました。しかしながら事態は一向に改善されないまま、サービスの拡大が図られています。ウェブ上の検索に連動させてAIが回答を生成するサービス（検索連動型の生成AIサービス、検索拡張生成＝RAG）では情報源として、報道コンテンツを無断で利用しているうえ、記事に類似した回答が表示されることが多く、著作権侵害に該当する可能性が高いと言えます。 報道コンテンツは、新聞社や通信社が多大な労力とコストをかけて作成した知的財産であり、報道各社が著作権等の法的権利を有します。報道コンテンツを利用するのであれば、利用者が報道各社から許諾を得て、対価を支払うのが原則です。新聞協会は報道機関の努力へのタダ乗り（フリーライド）が許容されるべきではない
生成AIに関する基本的な考え方｜通信・放送｜声明・見解｜日本新聞協会
2023年10月30日 一般社団法人日本新聞協会 記事・写真・画像等の報道コンテンツは、新聞社や通信社が多大な労力とコストをかけて作成した貴重な知的財産であり、報道各社が著作権等の法的権利を有する。一方で、「生成AI」のような高度な人工知能（Artificial Intelligence）は、学習の過程において、報道コンテンツを含む大量の著作物を無断かつ無秩序にネット上から広く収集している。 当協会は、著作権者の権利保護に関する議論が不十分なまま、なし崩し的に報道コンテンツの無断使用が進んでしまうことを強く懸念している。本来、報道コンテンツを利用するのであれば、許諾を得るのが原則であり、知的財産へのタダ乗り（フリーライド）は許されない。 政府は、データ利活用の推進ばかりに軸足を置くのではなく、権利保護の観点から、著作権法の改正を含め、技術の急速な進化に見合った適切なルール整備を急ぐべきであ
生成AIに関する共同声明｜著作権｜声明・見解｜日本新聞協会
2023年8月17日 一般社団法人日本雑誌協会 一般社団法人日本写真著作権協会 一般社団法人日本書籍出版協会 一般社団法人日本新聞協会 （※分野名五十音順） 近時、生成ＡＩが注目を集めています。社会の様々な場面で利便性を向上させる技術として期待を集める一方で、偽情報の拡散や個人情報の漏洩を招く恐れがあるほか、著作権者の権利が侵害されるリスクが強く懸念されています。私たちは、生成ＡＩと著作権の保護に関する検討が不十分な現状を大いに危惧しています。 現在の生成ＡＩは、ＡＩに学習させる大量の著作物データなしには機能しません。多くの場合、これらのデータはネット上のクローリングにより著作権者の同意取得や対価の支払いなしに収集され、その解析結果に基づきコンテンツが生成されています。日本の著作権法第３０条の４が諸外国に比べ、ＡＩ学習に極めて有利に作られていることは大きな課題です。同条のただし書きでは「著
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