2016年11月2日のブックマーク (12件)

  • クリントン氏「事件性はない」 FBIメール捜査再開で:朝日新聞デジタル

    米連邦捜査局(FBI)が民主党の大統領候補クリントン氏の私用メール問題で捜査を再開したことに関し、クリントン氏は10月31日、「事件性はない」と潔白を主張した。 クリントン氏は同日、遊説先のオハイオ州で演説し、「投票日が迫る中、一体なぜFBIが何の証拠もなしに選挙戦に割って入ることを決めたのか、多くの人が疑問を持っている」と批判した。 FBIの対応をめぐっては、クリントン氏支持の元司法副長官らが29日にワシントン・ポストに寄稿し、選挙に影響を与えないという捜査機関の伝統から逸脱し、「我々の民主主義を傷つけるものだ」とFBIのコミー長官を名指しして批判。民主党からも政治介入だと反発が相次いでいる。 一方、ホワイトハウスのアーネ…

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  • 絶好調「名鉄」の躍進を阻む3つの不安要素

    まずは、直近5年間の決算資料から、分野別の営業利益額の推移を見てみよう。 前回の記事では、交通事業が好業績の牽引役であり、なかでも鉄道事業が大黒柱であると記した。だが、それは2015年度に限った傾向だ。全利益額に占める交通事業の割合は、2015年度は49.0%に達しているものの、2013年度には36.4%にとどまっていた。逆に言えば、2年で12.6%も増えたことになる。 一方、全利益額に占める鉄軌道事業の割合は2013年度が28.7%、2015年度は34.1%で、2年間の伸びは5.4%だ。このことから、交通事業は鉄軌道事業だけでなく、バス事業とタクシー事業も大幅増益となっていることがわかる。さらに、トラックや水運といった運送事業、それにレジャー・サービス事業もホテルと観光施設を中心に大きく利益額を伸ばした。 これらの数字から、6年連続の増益はいわゆるアベノミクスによる好景気が背景にあること

    絶好調「名鉄」の躍進を阻む3つの不安要素
  • [FT]「強国復活」果たしたロシアの弱体経済 - 日本経済新聞

    経済新聞の電子版。日経や日経BPの提供する経済、企業、国際、政治、マーケット、情報・通信、社会など各分野のニュース。ビジネス、マネー、IT、スポーツ、住宅、キャリアなどの専門情報も満載。

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  • 【WEB編集委員のつぶやき】気味が悪い朴槿恵大統領の「お友達政治」 失地回復へ「反日カード」は御免だ(1/2ページ)

    気味の悪い話である。韓国の朴槿恵(パク・クネ)政権に「陰の実力者」がいて機密資料を受け取り、国政介入が疑われている。その人物は朴氏の友人で実業家の崔順実(チェ・スンシル)氏で、公私混同の「お友達政治」が明らかになり、支持率も過去最低を更新、就任以来最大の危機にある。 疑惑の中身は、崔氏の大統領演説の手直し、人事や外交への関与。資料は竹島や慰安婦問題など日韓の懸案も含むとされる。さらに大統領と近い関係にあることを利用した、政府がらみの財団の私物化や資金の不正流用、娘を名門・梨花女子大学に不正入学させた疑いなどだ。 これについて朴氏は、大統領選挙で崔氏に「演説文や広報資料の表現などで意見を聞き、助けてもらった」と認めた。韓国紙によると崔氏も、演説の「心情表現を手伝ってほしいと言われた」と認めた上で、当選直後に資料を受け取ったが機密とは知らなかったと主張、国政介入疑惑は否定した。韓国検察は10月

    【WEB編集委員のつぶやき】気味が悪い朴槿恵大統領の「お友達政治」 失地回復へ「反日カード」は御免だ(1/2ページ)
  • 「自社製品を買うな」のパタゴニアが取るリスク

    「自社製品を買うな」のパタゴニアが取るリスク
  • 対ロ外交「エース」が前線復帰=北方領土シフトで安保局増強-政府:時事ドットコム

    対ロ外交「エース」が前線復帰=北方領土シフトで安保局増強-政府 政府は1日、国家安全保障局所属の内閣審議官に外務省大臣官房付の武藤顕氏(56)を充てる人事を発令した。ロシア課長などを歴任した武藤氏は対ロ外交の「エース」(外務省関係者)と目されている。12月にプーチン大統領の来日を控え、政府内では「北方領土問題の進展を狙う 安倍晋三 首相の意に沿った人事」との見方が広がっている。  武藤氏は1985年に外務省に入省した「ロシア・スクール」(ロシア語研修組)の一員。総合外交政策局総務課長など中枢ポストも経験し、昨年10月にいったん安保局の内閣審議官に就いたが、病気療養でしばらくの間、一線を退いていた。(2016/11/01-16:12) 【政治記事一覧へ】 【アクセスランキング

    対ロ外交「エース」が前線復帰=北方領土シフトで安保局増強-政府:時事ドットコム
  • 大統領になるのはヒラリーだと、Tinderは言う

  • 略語って色々 マクドナルドはマック ファーストキッチンはファッキン - Take Action

    ども (*´∀`*) 先月、月見バーガーをべ過ぎたのか 若干もたれ気味のワタシです(°▽°) 最近というか、、、 前から気にわなっていた 略語!!!! マクドナルドは関東地方では マック !! 関西地方では マクド!! という説が多いですよね! もちろんワタシも関東在住なので マック!!! Mac ではありませんよ(°▽°) で!! ファーストキッチンに関して! これは悩みますね、、、。 だって、、、 だって、、、 ファッキン!!になってしまうんですもの!(°▽°)! 英文にすれば ですよ!!!(°▽°)!!! 多分これは全国共通なのでは、、、。 世界共通だったらコワイ、、。 じゃあ ケンタッキーフライドチキンは!? うーん、、、 ケンタ??、、普通じゃないか!! ちょっとカッコイイ感じで KFC!!! 略してカーネルサンダースフットボールクラブ(-.-)y-., o O カーネルサンダ

    略語って色々 マクドナルドはマック ファーストキッチンはファッキン - Take Action
    mitsubachichan
    mitsubachichan 2016/11/02
    ファッキンて。笑
  • 物流改革へ新拠点 住商5カ所、外資も拡大 ネット通販の配送早く - 日本経済新聞

    大型の物流施設の開設が相次いでいる。今年稼働する施設の面積は首都圏で8年ぶりに最大となる見通し。住友商事は3年で760億円を投じ5カ所開設。米系物流施設大手、プロロジスも日で年500億円規模を投資する。ネット通販需要が急拡大してきた国内物流は配送時間短縮といったサービス競争の時代に突入している。需要の多い都市部で拠点が増えることで消費者の利便性が高まりそうだ。不動産サービス大手、ジョーンズラ

    物流改革へ新拠点 住商5カ所、外資も拡大 ネット通販の配送早く - 日本経済新聞
  • 【米大統領選】世論調査でトランプ氏がクリントン氏を逆転 Eメール問題が影響(BuzzFeed Japan) - Yahoo!ニュース

    米大統領選の共和党候補者トランプ氏の支持率が、民主党候補者のクリントン氏を追い抜いた。【BuzzFeed Japan / 鈴木貫太郎】 【フォトギャラリー】おしゃれモンスター イギリス女性首相のファッションがすてき 米大手紙ワシントンポストとABCテレビが11月1日に公表した民間世論調査によると、トランプ氏の支持率が46%でクリントン氏(45%)を1ポイント上回った。 ABCニュースは、「クリントン氏の支持層で、投票する意欲が下がっている」と指摘。クリントン氏の私用メール問題でFBIによる再捜査が決まったことが影響したとみられる。 ABCニュースによると、過去の大統領選では、1週間前の世論調査で劣勢に立たされた候補者が勝利したケースもある。 2012年はオバマ大統領の支持率が48%で、共和党候補のロムニー氏の49%を下回った。2004年でも民主党候補のケリー氏が1ポイント差でブッシュ氏を上

    【米大統領選】世論調査でトランプ氏がクリントン氏を逆転 Eメール問題が影響(BuzzFeed Japan) - Yahoo!ニュース
  • スポーツは日本を再興するか?

    アベノミクスでは、2020年までに名目GDPを600兆にする計画を立てています。2015年度の名目GDPが約500兆円でしたから、あと5年間で100兆円を積み増す計画ということになります。 アベノミクスの詳細は「日再興戦略2016~第4次産業革命に向けて~」をご覧ください。しかし、第4次産業革命とはすごいですね。。。 日再興戦略2016では、10の「官民戦略プロジェクト」が掲げられていて、その1つがスポーツなんですね。ちなみに、10のプロジェクトは以下の通りになっています。 ①第4次産業革命の実現 ②世界最先端の健康立国へ ③環境エネルギー制約の克服と投資拡大 ④スポーツの成長産業化 ⑤既存住宅流通・リフォーム市場の活性化 ⑥サービス産業の生産性向上 ⑦中堅・中小企業・小規模事業者の革新 ⑧攻めの農林水産業の展開と輸出促進 ⑨観光立国の実現 ⑩官民連携による消費マインド喚起策等 「スポ

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  • 某合衆国の宇宙開発関連部局の人間が、非公式に我が国の外洋沖合に軌道エ..

    某合衆国の宇宙開発関連部局の人間が、非公式に我が国の外洋沖合に軌道エレベーターを設置したいと打診してきたのだが、予定地は来理想とされる赤道周辺から緯度が外れ過ぎていてケーブル強度と張力の関係から底部を地上に固定することが難しいため、下端が空中に浮かんだ極超音速スカイフック構造を採用する計画になっている。 軌道エレベーターは来、地上と軌道上との移動コストを縮めるためのものなのに、外洋の、しかも大気圏よりも高い位置に地上側ステーションを設置する超音速スカイフックでは経済効果が見込めず、我が国としては反対の意思を伝えたのだが、彼の国の機関は聞く耳をもたず、我が国政府の頭越しに国内の某旧財閥系企業と直接交渉を進めている。 日銀や経団連など経済界の主だった面々もはじめは反対していたのだが、某旧財閥系企業が提示したエレベーター外郭施設の建設・整備による経済効果の試算がひどく気に入ったらしく、今では

    某合衆国の宇宙開発関連部局の人間が、非公式に我が国の外洋沖合に軌道エ..