最大の書き入れ時である年末商戦に向け、今年もビールメーカー各社の安売り合戦が熾烈を極めている。 サントリービール「金麦」やキリンビール「のどごし〈生〉」、アサヒビール「クリアアサヒ」など、低価格の新ジャンル（第三のビール）は、350ミリリットル缶がコンビニで143円（税込み価格）だが、スーパーでは特売の目玉として20円以上も安く売られている。 だが、こうした新ジャンルは存在そのものが消える日が近づいている。自民党と公明党が12月8日にも公表する税制改正大綱で、ビールなどにかかる酒税の一本化を盛り込む方針だからだ。 増大する新ジャンル そもそもビール類は原料や製法によってビール・発泡酒・新ジャンルの3種類に分かれ、税率が異なる。最も高いビールの場合、350ミリリットル缶当たりの酒税額は77円。ビール酒造組合によれば、米国の9倍、ドイツの19倍の水準だという。 そこで各社が乗り出したのが、より

日々の食卓に欠かせない野菜。気温が下がるにつれ、鍋物の具材としても需要が高まるシーズン。だが、その価格は当面、高値圏での推移が続きそうだ。 10月からの野菜高騰は、8～9月の長雨や日照不足が大きく影響している。10月はまさに「高騰」という言葉がぴったり当てはまる状況だったが、現在は多少落ちついている。「適切な産地での調達を増やしたことで、必要な供給量は確保している」（イトーヨーカ堂）。「例年より高いが、ピークは超した感じはある」（イオンリテール）。少しずつ買いやすくなってきたと感じている消費者も多いだろう。 しかし、多くの野菜がまだ高値圏だ。農林水産省が24日発表した「食品価格動向調査」では、キャベツは1キログラムあたり375円。過去5年間の平均価格と比べて約2.5倍だ。トマトは同約3割高い1キログラムあたり947円となっている。 かつての価格と大きなギャップ それでは生産農家の現状はどう

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小池百合子氏が東京都知事に就任して、まもなく100日になろうとしている。一般に新政権の発足後の100日間は、メディアが批判の報道を控えるために「ハネムーン期間」と言われるが、それが終わるとスキャンダルなどが次々とあぶり出さる。いまだ高支持率を維持する小池都政だが、そのジンクスから逃れることができるのか。 その前兆が見られたのは、10月28日にフジテレビ系で放送されたお昼のワイドショーだった。小泉純一郎元首相を秘書として長年支え、現在では安倍晋三内閣の内閣官房参与を務める飯島勲氏が出演し、小池批判をぶちまけたのだ。 飯島参与がぶちまけた小池批判 「まったくプロでも何でもないとりまき、アジテーターみたいな、学者かなんだか知らないが外部委員会。自分が知事になったんだから、都の職員から事情を聴けばいいんじゃないか」 「過去の知事の責任を問うて悪の権化にするのではなくて、自分が知事なんだから、過去の

まずは、直近5年間の決算資料から、分野別の営業利益額の推移を見てみよう。 前回の記事では、交通事業が好業績の牽引役であり、なかでも鉄道事業が大黒柱であると記した。だが、それは2015年度に限った傾向だ。全利益額に占める交通事業の割合は、2015年度は49.0%に達しているものの、2013年度には36.4%にとどまっていた。逆に言えば、2年で12.6%も増えたことになる。 一方、全利益額に占める鉄軌道事業の割合は2013年度が28.7%、2015年度は34.1%で、2年間の伸びは5.4%だ。このことから、交通事業は鉄軌道事業だけでなく、バス事業とタクシー事業も大幅増益となっていることがわかる。さらに、トラックや水運といった運送事業、それにレジャー・サービス事業もホテルと観光施設を中心に大きく利益額を伸ばした。 これらの数字から、6年連続の増益はいわゆるアベノミクスによる好景気が背景にあること

いま日本発の「PPAP」が世界を席巻している。その主役はシンガーソングライターのピコ太郎だ。 「ペンパイナッポーアッポーペン（PPAP）」という謎のフレーズを繰り返しながらリズミカルに踊る動画が、インターネットを通じてじわじわと世界中に拡散。 ジャスティン・ビーバーがお気に入りの動画として紹介したことから、その人気は爆発的に広がっていった。世界各国で「PPAP」の歌マネやカバーをする人が続出。 動画サイトには無数の動画がアップされている。米国の音楽チャート誌『ビルボード』の10月19日付シングルランキングでは77位にランクインした。 日本でもほとんど無名に等しい存在だったピコ太郎が、なぜ世界的な大ブレークを果たしたのか。 世界的な大ブレークを果たした理由 マスコミでこのニュースが取り上げられる際には、仮説としてさまざまな理由が挙げられているが、実際のところはよくわからない。もちろん、しばし

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「今後10年間で世界大学ランキングトップ100に、わが国の大学が10校以上入ることを目指す」――。2013年に閣議決定された政府の成長戦略の中で、この目標が掲げられてから3年が経過した。ただ、今年も目標達成にはほど遠い状況だ。 主要な世界大学ランキングはいくつかあるが、最も著名なのが英タイムズ・ハイヤー・エデュケーション（以下THE）社によるランキングだ。THEは英国の有名な日刊紙『Times』が発行している教育の専門誌。特に毎年秋に発表している「世界大学ランキング」の影響力は大きく、日本政府も指標の一つとしている。 日本の大学が抱える課題 日本ではベネッセコーポレーションが同社と提携するパートナー企業だ。今回、THE社は日本に特化した大学ランキングを2017年3月にも公表すると発表。そのためにマネージングディレクターであるトレバー・バラット氏、および編集長のフィル・ベイティ氏が来日。会見

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東洋経済オンラインは上場企業約3600社を対象に各社の30歳社員の年収を推計。全国7地域（北海道・東北、東京除く関東、東京、中部、近畿、中国四国、九州沖縄）に分けてまとめた。 30歳は企業人としてはまだまだ若手に位置づけられ、超高給プレーヤーはごく一部の企業に限られるが、個別に見ていくと格差もある。これまで「東京都トップ500社」「東京都ワースト500社」「近畿583社」「中部431社」の30歳年収ランキングを紹介してきたが、第5弾として東京を除く関東圏（神奈川、埼玉、千葉、茨城、群馬、栃木の各県）に本社を置く323社のランキングを公開する。7月に配信した「40歳年収『関東除く334社』ランキング」の30歳年収版となる。 『会社四季報』の本社欄に掲載した本社所在地が関東地方となっている会社のうち単体の従業員数が20人に満たない場合や平均賃金の発表がない企業は原則除いて集計した。各社直近の有