asahi.com（朝日新聞社）：東大教授、映画に科学で反論「反物質で爆弾、不可能」 - サイエンス
「反物質」を使った兵器づくりなんて、現実の世界ではあり得ません――。米映画「天使と悪魔」の封切りを前に東京大の早野龍五教授（物理学）が１８日、異例の記者会見を開き、反物質研究について誤解をしないよう訴えた。 反物質は、通常の素粒子とは逆の電荷を帯びた「反粒子」からなる。物質と反物質が出会うと消滅し、大きなエネルギーが発生する。 映画は「究極の大量破壊兵器」をつくるため、欧州合同原子核研究機関（ＣＥＲＮ）から反物質が盗まれるという筋書き。ロン・ハワード監督、トム・ハンクス主演で、５月１５日に世界同時公開される。ダン・ブラウン著の原作も世界的なベストセラーだ。 ＣＥＲＮでの反物質研究に実際に参加している早野教授は会見で研究の歴史などを解説。「反物質は、現在の科学技術では１グラムつくることさえできない。爆弾をつくるのは全く不可能だ」と強調した。 記者会見を開いた理由については「映画はエン
「ガダルカナル」化する特捜捜査：日経ビジネスオンライン
民主党小沢代表の公設第一秘書の大久保氏が東京地検特捜部に、政治資金規正法違反（政治資金収支報告書の虚偽記載罪）の容疑で逮捕されてからおよそ2週間。衆議院議員総選挙を控え、極めて重大な政治的影響が生じるこの時期に、比較的軽微な政治資金規正法違反の事件で強制捜査に着手した検察側の意図、捜査の実情、今後予想される展開が、おぼろげながら見えてきた。 捜査は当初から想定された展開ではない この時期に検察があえて強制捜査に着手したことについて、「国策捜査」などの見方もあったが、どうやら、今回の検察の強制捜査着手は、これ程までに大きな政治的影響が生じることを認識したうえで行われたのではなく、むしろ、検察側の政治的影響の「過小評価」が現在の混乱を招いているように思える。 その推測の根拠は、今回の強制捜査着手後に、東京地検の特捜部以外の他の部のみならず、全国の地検から検事の応援派遣を受けて行われている事実だ
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祖母の白寿のお祝い 先日、満99歳(数えで100歳)になった祖母の白寿のお祝いをやった。 さすがに身体のあちこちに不具合が出てきており、そろそろ本格的に外出も難しくなってきたので祖母と一緒に家族で集まれるのはたぶんこれが最後だろう。 下は0歳から上は99歳までいるので、移動と諸々…
北朝鮮テポドン発射は４月４日か
北朝鮮はヒラリー・クリントン国務長官に「人工衛星発射の資格なし」と言われたのを受けて、こう出て来ました。 北朝鮮：来月４日にもミサイル発射 国際機関に通告か｜毎日新聞 北朝鮮：衛星発射で秋田沖など危険区域 ＩＭＯに事前通告｜毎日新聞 正式に手続きを取って事前通告してきました・・・これで政治的に迎撃が難しくなりましたし、飛翔コースも東に向けてハワイ近辺に向うので、アラスカやカリフォルニアに配備されているGBIの射程外となり、物理的にも迎撃は出来ません。イージス艦のSM-3Block1では、テポドンクラスの上昇中に後から追い駆けて迎撃するのは困難です。GBIでインターセプトするチャンスが無いのであれば迎撃は出来ず、イージス艦の役割はレーダーで警戒する事と、落ちてくるブースターに注意する事くらいです。 日米韓の三国はこれを受けて、「衛星打ち上げであっても国連決議1718号に違反する」、という立場
asahi.com（朝日新聞社）：国交省、航空機にも「警報」 北朝鮮の打ち上げ通告で - 社会
北朝鮮が「人工衛星」の打ち上げを国際民間航空機関（ＩＣＡＯ）に事前通報したことを受け、国土交通省航空局は１３日朝、関係空域を飛ぶ航空機に「特段の注意」を払うよう、航空情報（ノータム）を出した。 対象となる空域は、ロケット落下の恐れがあると北朝鮮側が指定している４月４〜８日午前１１時〜午後４時、秋田県沖約１３０〜３８０キロにかけて広がる帯状の日本海域と、日本列島の東南東約２１５０キロ沖の太平洋の長さ約８００キロの海域の各上空。同様の通報は国際海事機関（ＩＭＯ）に寄せられており、船舶に対しては、海上保安庁が１２日夜、「航行警報」で注意喚起している。 国交省によると、この日本海域には日本と欧州を結ぶ航空路が３本、太平洋海域には日本・韓国とハワイを結ぶ航空路が２本と、日本とアメリカを結ぶ船舶航路がある。国交省は具体的にどのような影響が出るかを調べた上で、必要に応じ、関係する航空機や船舶に対して
【日本の議論】「派遣村」にいたのは誰か？ (1/6ページ) - MSN産経ニュース
派遣切りや解雇にあった人々に夕飯の年越し蕎麦を配る「年越し派遣村」のスタッフ＝東京・日比谷公園＝１２月３１日午後５時30分ごろ（中鉢久美子撮影） 年末年始にかけて東京・日比谷公園に突然姿を現した「年越し派遣村」。集まった約５００人は、一部の新聞やテレビで「企業による派遣切りで職と住まいを失った人ばかり」などと紹介されたが、その“実態”は年が明けるに連れて次第に明らかになってきた。“村民”とは誰だったのか。そして、“村”の運営にはどのような人たちがあたったのか。そこには、ある特定のイデオロギーを持った政治色が潜んでいたことがわかる。まじめに働こうとしていた人は… 「本当にまじめに働こうとしている人たちが集まっているのか」。総務省の坂本哲志政務官からそんな発言が出たのは仕事始めの１月５日だった。 坂本政務官はその後、謝罪し発言を撤回しているが、「人の心を傷つけた発言は、撤回して済むものではない
無責任な飼い主減らせ、自民議連が「ペット税」導入論 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
自民党の動物愛護管理推進議員連盟（会長＝鳩山総務相）は、犬や猫などの飼い主に課税する「ペット税」の導入に向けた議論を近く開始する。 動物を飼ってもすぐに捨ててしまう飼い主を減らし、ペットを取り巻く環境改善につなげる狙いがある。議連では、ペットを購入する際に一定額の税金を全国一律で課すことを想定している。 近年、ペットの飼い主が「飼うのに飽きた」などといった安易な理由で、ペットを捨てるケースが増えている。２００６年度末時点で全国の自治体に引き取られた約３７万４０００匹の９１％が殺処分され、社会問題化している。 環境省はペットの引き取り数を１７年度末までに約２１万匹に抑える方針を打ち出しているが、財政難にあえぐ自治体は十分な対策を講じる余裕がないのが現状だ。この自治体の対策費の不足分を補う財源として、ペット税が浮上した。 ペット税の税収は、〈１〉ペットと飼い主の特定につながる鑑札や体内埋蔵型マ
分煙 効果なし 受動喫煙被害 完全な除去は不可能／対策は全面禁煙 (1/4ページ) - MSN産経ニュース
受動喫煙対策を盛り込んだ健康増進法の施行から５年半。全面禁煙の施設が徐々に増える一方、「分煙」にとどまる施設や交通機関はまだ多い。喫煙場所を区切っても出入り口などから煙が漏れ、受動喫煙の完全防止は困難。研究者は「『分煙』はもはや死語。被害防止には全面禁煙しかない」と指摘する。（八並朋昌） ≪隣の禁煙車両に流入≫ たばこ規制枠組条約の受動喫煙防止ガイドラインは「完全禁煙以外の措置（換気、喫煙区域の使用）は不完全である」と規定する。 なぜ、分煙では受動喫煙を防げないのか。 「実際に測定すると、会社などの喫煙室にある大型空気清浄機でも、たばこ煙の粒子状成分は３分の１にしか減らず、ガス状成分はまったく除去できない」 受動喫煙対策の厚生労働省委託研究の主任研究者で、産業医大教授の大和浩さん（４８）は説明する。 厚労省指針だと喫煙室は屋外排気が基本で、やむを得ず空気清浄機で対応する場合は十分な換気が必
「めんどくさいから」橋下知事、公開請求受けたメール削除 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
大阪府の橋下徹知事は２６日、情報公開の対象となっている「知事メール」について、府民から情報公開請求を受けた後に、パソコンから今年９月以前分をすべて削除したことを明らかにした。 橋下知事は府庁で報道陣に「めんどくさいから、メールを消しちゃいました。残せということになったら、『ごめんなさい』するしかない」と釈明した。現在、保存している知事メールは近く請求者に公開する方針で、今後、メールの保存基準について検討を始める。 橋下知事は府政運営を巡る指示や連絡を電子メールで府幹部らに一斉送信しており、庁内では「知事メール」と呼ばれている。 橋下知事は「保存義務がないことを確認してから、メールを消してしまった」と述べた。削除した理由について「（請求を受けて）メールチェックさせられ、頭に来ていた。何時間もかかってしまうんで、『めんどくせえや』って消しちゃった。たぶん、いろいろ批判があるかと思う」と話した。
asahi.com（朝日新聞社）：マック、東京２店でもバイト行列 「盛り上げたかった」 - 社会
マック、東京２店でもバイト行列 「盛り上げたかった」2008年12月27日7時1分印刷ソーシャルブックマーク 日本マクドナルド（東京都）が新商品「クォーターパウンダー」の発売時にアルバイトを集めていたことが大阪で明らかになったが、東京都渋谷区内の臨時ショップ２店で１１月に発売した際にも、アルバイトを集めて行列に並ばせていたことがわかった。同社は大阪のケースは「モニター調査」としていたが、今回は「発売日を盛り上げたかった」と、商品ＰＲの演出だったとしている。 同社によると、関東では初の発売となるため、事前に「熱心なファンに並んでほしい」とマーケティング会社２社に依頼。両社からそれぞれ委託されたイベント会社２社が「イベントスタッフ」としてバイトを集め、１１月１日に臨時ショップの渋谷東口店と表参道店で発売する際、開店前からバイトが並んだという。 客として商品を買い、時給や購入代金はマクドナルド社
マクドナルドがサクラで行列演出？ 新商品先行販売で (1/2ページ) - MSN産経ニュース
マクドナルドがサクラで行列演出？ 新商品先行販売で (1/2ページ) 2008.12.25 22:37 日本マクドナルドの新作ハンバーガーの近畿先行販売が御堂筋周防町店（大阪市中央区）で始まった２３日、同社側が雇ったアルバイトが行列に加わり、商品を購入していたことが２５日、分かった。客の長蛇の列が話題になり、同社はこの日の同店の売上高が１店舗としては過去最高を記録したと発表していた。同社は「意図的に行列をつくるつもりはなかった」と説明しているが、消費者らからは作為的な話題作りとの声もあがっている。 先行販売されたのは、ハンバーガーのビーフパティ（牛肉部分）が従来の２・５倍になった新商品「クォーターパウンダー・チーズ」。２３日にプロゴルファーの上田桃子さんらを招き大々的にＰＲ。店前には徹夜組も含めた長蛇の列ができ、１日で約１万５０００人が来店、１店舗の店舗売り上げ高としては過去最高の１００
asahi.com（朝日新聞社）：早朝の濃霧、街すっぽり 近畿地方で交通乱れる - 社会
早朝の濃霧、街すっぽり 近畿地方で交通乱れる2008年12月10日11時31分印刷ソーシャルブックマーク 濃霧に包まれたビル群。都島区付近（手前）から、大阪市内中心部などがすっぽり覆われている＝１０日午前９時４２分、本社ヘリから、森井英二郎撮影 近畿地方で１０日朝、広範囲に濃霧が発生し、ＪＲ線などが徐行運転するなど通勤のダイヤに大きな影響が出た。 大阪管区気象台によると、前日降った雨で湿った空気が放射冷却現象で冷やされ、霧になったという。北摂地方などでは、市街地を霧がすっぽりと覆った。この影響で、ＪＲの京都線、学研都市線、東西線などの一部区間で徐行運転となり、運休や最大１時間の遅れが出たほか、近鉄大阪線などでも一部で遅れが出て、午前１１時現在で約１０万人に影響した。 また、高速道路でも名神高速道路の豊中インターから大阪・京都の府境や、近畿道の吹田―門真インター間などで、午前７時過ぎから一時
News - 改正国籍法成立 - 不可解な日本人の外国人感 : 404 Blog Not Found
2008年12月05日21:30 カテゴリNews News - 改正国籍法成立 - 不可解な日本人の外国人感 しごくまっとうな法改正。 livedoor ニュース - [改正国籍法]成立 婚姻要件を除外 最高裁違憲判決受け 未婚の日本人父と外国人母の間に生まれた子が日本国籍を取得する条件から「両親の婚姻」を外す国籍法改正案が、５日の参院本会議で賛成多数で可決、成立した。両親の婚姻を定めた国籍法３条を違憲とした最高裁判決を受けた措置で、年明けにも施行され、父親の認知だけで子の日本国籍取得が可能になる。 まっとうでなかったのは、それに対する反応。 改正国籍法成立雑感 - いしけりあそび - Yahoo!ブログ今度の改正は、最高裁判決が出ているので改正案以外に変えようがない（DNA義務付けが無理なんて法律のプロならわかることです。）という事情、専門家からは長年にわたって問題点として指摘された点
asahi.com（朝日新聞社）：「内定取り消し、簡単に受け入れないで」弁護団呼びかけ - 社会
「内定取り消し、簡単に受け入れないで」弁護団呼びかけ2008年12月4日21時21分印刷ソーシャルブックマーク 不景気による業績悪化を理由に、来春就職予定の大学生らが企業から内定を取り消される事態が相次いでいるのを受けて、日本労働弁護団（本部・東京）の弁護士らが４日、大阪市内で記者会見し、「安易な内定取り消しは違法。簡単に受け入れないでほしい」と呼びかけた。無料の電話相談会を６日、大阪や広島など全国３３カ所で一斉に開く。悪質な事例は法的手段に訴えるという。 常任幹事の村田浩治弁護士（大阪弁護士会）は最高裁の判例をもとに、内定は「客観的に合理的と認められ、社会通念上、相当と是認できる場合」しか取り消せないと説明。「企業が経営努力を尽くさずに内定を取り消すのは違法だ」と強調した。 厚生労働省は１１月末現在、内定を取り消された大学生らが全国で少なくとも３３１人いるとしている。「再就職活動支援費」
asahi.com（朝日新聞社）：「子でなく収入源」中３売春強要の母に 検察、５年求刑 - 社会
「子でなく収入源」中３売春強要の母に 検察、５年求刑（1/2ページ）2008年12月5日7時55分印刷ソーシャルブックマーク 当時中学３年生だった少女（１６）に売春させたとして、児童福祉法違反と売春防止法違反の罪に問われた和歌山市の母親（３６）の初公判が４日、和歌山家裁（杉村鎮右裁判官）であり、母親は「（間違いは）ありません」と起訴事実を認めた。検察側は「子どもの人格を無視、蹂躙（じゅうりん）した卑劣で悪質な犯行」として、懲役５年と罰金１０万円を求刑、即日結審した。判決は２５日に言い渡される。少女の義父（４７）も母親と共謀したとして同じ罪で起訴されており、１８日に初公判がある。 検察側は論告で、「養育する立場であるのに、少女に対して怒鳴ったり、暴力を振るったりした」として、「少女が自分たちを恐れていることを利用した。子どもとしてでなく、ひとつの収入源として見ていた」などと厳しく非難。少女が
asahi.com（朝日新聞社）：「本物と同等」エアガンの製造会社社長逮捕 所持の疑い - 社会
「本物と同等」エアガンの製造会社社長逮捕 所持の疑い2008年12月2日11時16分印刷ソーシャルブックマーク 遊戯銃製造会社の「タナカ」（本社・東京都北区）が本物の拳銃と同等の殺傷能力を持つエアガンを製造し所持したとして、銃刀法違反容疑で家宅捜索を受けた事件で、警視庁は２日、同社社長田中祥元容疑者（６４）＝東京都北区王子５丁目＝を同容疑で逮捕した。警視庁などによると、業界団体に加盟する製造会社の玩具銃が本物の銃と認定され、逮捕されるのは初めて。 組織犯罪対策５課によると、田中容疑者は１０月、金属弾を連続発射できる「カシオペアタイプ」と呼ばれる４種類のエアガン８６７丁を本社などに所持した疑いがある。カシオペアタイプは７月に発売され、警視庁は鑑定で「回転弾倉式拳銃」と認定した。 アサヒ・コムトップへニューストップへ
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asahi.com（朝日新聞社）：両エンジン故障で墜落か 米戦闘機事故、死者４人に - 国際