現時点で年収1075万円以上の労働者に自民党が適用しようとしている所謂「高プロ」は、経団連が年収400万円まで拡大したいと既に表明している制度です。つまり、派遣法のようにジワジワと適用対象を拡大され、殆どの労働者は定額の給与で24… https://t.co/52WDOnT93U
中国深センの世界的な通信機器、通信サービスメーカーZTEが2018年4月、向こう7年間にわたり米国企業の製品を使うことも、米国に販売することもできないという、極めて厳しい処置を米国商務省から受けた。2017年にイラン、北朝鮮に対する輸出規制に反したとして問題提起され(これについては、ZTEは2017年に事実を認めている)、解決に向けてZTEは対応を行ってきた。それにもかかわらず、米国は冒頭のような厳しい判断に至っている(なお、トランプ米大統領は2018年5月13日(米国時間)、その制裁緩和を示唆するコメントをツイッターに掲載している)。 米中貿易摩擦が深刻化する中、お互いが発展できる解決を望みたい。ZTEは真に世界的な通信機器メーカーとして、中国を代表する企業の1つである。1985年の設立から33年もの歴史を持ち、2004年に開催されたアテネオリンピックでは、ADSLの広帯域アクセスのプロ
先日、フェイスブックの社員の給料が年収2600万円であると報じられた。 フェイスブック社員の年収2600万円 17年中央値 ソニー平均の3倍 :日本経済新聞 2017年の中央値は2600万円で、パートタイム労働者も含んだ数字であるとして平均年収はもっと高い可能性があるという。 少し前には中国のIT企業ファーウェイの初任給が月額40万円だと話題になった。グーグルの新入社員は年収1800万円と報じられたこともある※1。 国内の大手企業やIT企業と比べてもフェイスブックの給料は著しく高い。なぜここまで高い給料を払えるのだろうか。フェイスブックは儲かっているから、というだけの話なのか。 ■フェイスブックの脅威の利益率 フェイスブックの給料が高いのは儲かっているから、という指摘は当然のことながら正しい。 2017年の売り上げは約406億ドル、営業利益は202億ドル、営業利益率は約50%と驚異的な数字
働き方改革関連法案がすでに審議入りしており、世論の注目も集まってきました。この法案については、すでに様々な問題点が指摘されており、特に「高度プロフェッショナル制度」(年収1075万円以上、対象職種限定、年間104日の休日保障などの要件で労基法の労働時間規制が適用除外される制度。高プロ制。)について「過労死促進法」「定額使い放題法案」などの異名が定着しています。今年に入ってからは、政府が調査導入の是非を検討した際の基礎データが改ざんされていた問題も浮上し、政府は法案中の裁量労働制の拡大について撤回せざるを得なくなりました。 2007年の第一次安倍政権の時、現在の高プロ制の原型となった法案が「残業代ゼロ法案」と批判されて廃案になったことを意識してか、政府は、この高プロ制について「時間ではなく成果で評価される働き方の下、高度な専門能力を有する労働者が、その意欲や能力を十分に発揮できるようにしてい
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