「時短命令は違法」都を提訴 コロナ特措法で外食運営会社―東京地裁 2021年03月22日15時40分 記者会見するグローバルダイニングの長谷川耕造社長(中央)ら=22日午後、東京都千代田区 新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく東京都の時短営業命令は違法として、東証2部上場のレストラン運営会社「グローバルダイニング」(港区)が22日、都に損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。時短命令をめぐる賠償請求訴訟は初とみられる。 加藤官房長官「時短命令は合憲」 訴状によると、都は3月18日付で、同社系列の26店に対し、午後8時から翌日午前5時までの営業停止を命令。同社の長谷川耕造社長はそれまで、インターネット上で「午後8時までの営業では事業、雇用の維持は無理」などと主張していたが、命令書には「緊急事態措置に応じない旨を強く発信するなど、他の飲食店の営業継続を誘発するおそれがある」との指摘があ