日本の生産性は主要先進諸国のなかで最下位だ。なぜそこまで生産性が低いのか。新著『働き方2.0vs4.0』を上梓した橘玲氏は、日本が実は前近代的な身分社会だからだと喝破する。 主要先進国で最下位の生産性平成もいよいよ終わりつつあるが、この30年間の変化をひと言でまとめれば「日本がどんどん貧乏くさくなった」だ。 国民のゆたかさの指標としては1人当たりGDP（国内総生産）を使うのが一般的だ。日本はバブル経済の余勢をかって1990年代はベスト5の常連で、2000年にはルクセンブルクに次いで世界2位になったものの、そこからつるべ落としのように順位を下げていく。 2017年の日本の1人当たりGDPは世界25位で、アジアでもマカオ（3位）、シンガポール（9位）、香港（16位）に大きく水をあけられ、いまや韓国（29位）にも追い越されそうだ。 主要7カ国（英・米・仏・伊・独・加・日）では首位から6位に転落し

本人の同意なしに子どもを生んではならない!? 先日、「自分を本人の同意なしに生んだ」ことを不服として両親を訴えた人物のインタビューが、ウェブマガジンGigazineで紹介され（インド発のウェブマガジンLatestLYに掲載された元記事はこちら）、一部で話題になった。 訴えの主であるラファエル・サミュエル氏はインドのムンバイに住む27歳の男性。上掲の記事やYouTubeにアップロードされたサミュエル氏自身による説明によると、今回の行動はだいたい次のような理由から出たもののようだ。 ――人は生まれることに同意したわけではないのだから、自分をつくった両親に対して恩返しをする義務などない。そもそも親は自分の快楽のために子どもをつくるのであって、当人のためにつくるわけではない。もちろん、親のために心から何かをしてあげたいと思う人はそうすればいいが、そうする義務を負っているわけではない。子どもは親の所

「何もやる気がおきないんだよ」本当に話を聞きたいと思う人には、躊躇なく連絡を取るべきである。これはノンフィクションの書き手としてぼくが痛感してきたことだ。まごまごしているうちに、思ってもいなかった大きな波が来て、全てをさらってしまうことがあるからだ。 旧知の利根川亘さんから、グラン浜田こと濱田廣秋さんがメキシコに〝移住〟するという話を聞いたのは二月頭のことだった。利根川さんは、レスラーのグッズなどを製作する会社を経営しており、浜田さんとも十年来の付き合いだった。 浜田さんには『真説・長州力』を書く際の2014年10月に取材している。東伏見の喫茶店で会った浜田さんは、煙草を切らすことなく吹かし、冗談を飛ばす明るい人だった。 82年4月から約半年、長州さんはメキシコを拠点にしていた時期がある。そのときに現地で面倒をみたのが浜田さんだった。二人はタッグを組んでUWAタッグ初代チャンピオンになって

就職活動に失敗した、アルバイトが続かない、満員電車に乗りたくない、もう会社員はいやだ……そんな人におすすめしたいのが「しょぼい起業」だ。「しょぼい店舗」の開業・運営を年に10件以上手がけ、初の著書『しょぼい起業で生きていく』も話題の「えらいてんちょう」さんは、資金なし、コネなし、経験なしでも簡単に会社はつくれるという。しかも、不況に強く、つぶれにくい。その秘密はいったい、どこにあるのか？　本人に語ってもらった。 「いつものこと」がお金になるさぁ、あなたは起業をすることに決めました。まず何をしようと考えますか？ 夢をかなえるために綿密な事業計画を作って、銀行で頭を下げて資金を調達しますか？できれば交通の便のいいところにオフィスを借りて、内装工事をして、什器をそろえて、電話を引いて。仕入れ先や取引先に交渉もしなきゃ。あとバイトも雇って。 はい、これら全部いりません。ひとつもいりません。 これら

人権や平等といったリベラルが重視する価値の「虚妄」を、「科学的エビデンス」の名の下に暴く（と称する）知的ネットワークが、欧米社会に勃興した。彼らはどんな出自を持ち、何を主張しているのか。 ネットカルチャーに詳しく、このほど『ダークウェブ・アンダーグラウンド 社会秩序を逸脱するネット暗部の住人たち』を上梓した文筆家の木澤佐登志氏による、最前線からの報告をお届けする。 ネットに遍在する「ダーク」な言論人たち「ダーク」な思想が欧米を席巻しつつある。「右」でも「左」でもない、「ダーク」な思想の台頭。このことは、現在の欧米社会にとって何を意味しているのだろうか。 インテレクチュアル・ダークウェブ（Intellectual Dark Web：以下I.D.Wと表記）なる知的ネットワークが存在している。インターネット上で「アンチ・リベラル」な主張を展開する（元）学者や言論人のネットワークのことだ。 ダーク

官僚は中立的な存在ではない 井手氏は、「すべての人がすべての人を支える」新しい社会システムへの転換を訴える。その場合、財源の問題を避けて通ることはできない。井手氏は、消費増税を財源とすべきであると主張する。 現在、日本のリベラル派が消費増税に反対していることを井手氏は痛烈に批判し、北欧型の高負担・高福祉社会への大胆な転換を提案する。 〈将来への見とおし、人びとの価値観が大きく変化することによって、当然、戦後の日本を支配して来た勤労と倹約の美徳もまた、もとの居場所に帰っていくことだろう。成長と個人の自己責任を前提とした勤労国家が、頼りあえる社会へと姿をかえていくことによって。 ハッキリいおう。もう限界なのだ。 まずしさ、障がい、性別、場所、生まれたときの運・不運で一生が決まる社会、運の良し悪しだけで、多くの不自由を背負いこみ、さまざまな可能性が閉ざされてしまう「選択不能社会」が目の前に迫って

市場シェア5割超！世界を席巻する「もう1つのAmazon」の正体 覇者が考える「次代のデジタル戦略」とは？ 「目に見える」Amazonと「目に見えない」Amazon 技術者やIT業界関係者には常識だが、そうでない人には意外と知られていないことがある。 「Amazonという会社は、実質的に2つある」ということだ。1つは、私たちがよく知るウェブ通販などの会社としてのAmazon。そしてもう1つは、「AWS」こと、「Amazon Web Service」という会社だ。前者を「目に見える」Amazon、後者を「目に見えない」Amazonと言い換えてもいい。 筆者は11月末、AWSの年次開発者会議「re:Invent 2018」を取材した。ラスベガスの街中を使い、4日間にわたって世界中から5万人もの開発者が来場する巨大イベントだ。 このカンファレンスは、ネットの絡むサービス開発のトレンドの最前線でも

消費増税の目的はいつの間に…先週の朝日放送の情報番組『正義のミカタ』は、年末の拡大番組だった。各国の「危険なこと」を各専門家が述べる特集だったが、番組に出演した筆者は、「日本の危険なこと」として来年の消費増税を取り上げた。 おそらく地上波では初めてのことだと思うが、「消費税はそもそも社会保障財源としては望ましくない」ということを説明した。消費増税は、かつては「財政再建のため」といわれていたのに、今では「社会保障のため」に行われる、と一般市民向けには説明されている。つまり、財政再建のための消費増税というロジックは崩れつつあるということだ。 例えば、10月5日付け本コラム「IMFが公表した日本の財政『衝撃レポート』の中身を分析する　それでも消費増税は必要ですか」（https://gendai.media/articles/-/57978）など、これまでの本コラムでは、日本の財政再建がそもそも必

串山一郎さんは、国立病院機構が運営する広島県の精神科病院で、4ヵ月半にわたって隔離と多剤大量投薬を受け、退院した月に突然死した。38歳だった。一郎さんの命の尊さをお伝えするため本名でご登場いただき、顔写真も公開する。 一郎さんは重い自閉症を患い、知的障害もある重複障害者だった。一郎さんが亡くなった後、両親は「重複障害者が直面する非人道的な扱いを多くの人に知って欲しい」と、病院を相手に2件の民事訴訟を起こし、うち1件は現在も続いている。 筆者もまた、一郎さんと両親の無念、そして社会問題化している「日本の精神医療の闇」を多くの人に伝えるべく、取材の成果を『なぜ、日本の精神医療は暴走するのか』にまとめ、このたび上梓した。 一郎さんは、家族にとっても友人、知人にとっても無くてはならない存在だった。一郎さんとの出会いをきっかけに人生の進路を決め、現在は教育や福祉の第一線で活躍する人たちもいる。一郎さ

過剰なほど「働く国民」 経済学者の井手英策氏が著した『幸福の増税論』は、財政社会学専門家による日本社会を分析した優れた書だ。 日本人は勤勉と節約を美徳とする。 江戸時代の二宮尊徳、石田梅岩らの、真面目に働き、質素に暮らし、倹約につとめるのが立派な生き方であるという通俗道徳が、戦前の総動員体制の中で、国家ドクトリンとされたとの指摘が興味深い。 〈勤労という文言がひろく世間に受けいれられたのは、アジア・太平洋戦争期のことである。 一九四〇年に閣議決定された「勤労新体制確立要綱」を見てみると、そこには「勤労は皇国に対する皇国民の責任たると共に栄誉」であると書きこまれていた。（中略） この「勤労しないものは非国民である」といわんばかりの極端な考えかたが政府によって示され、大勢の人びとが戦時体制に動員されていった。 ときには、学業やしごと、健康をも犠牲にしながら、人びとは国家的な強制労働に追いこまれ

時代をつくった「社会学者」皆様は、論壇において一時代を築いた「社会学者」と聞くと誰を想像するでしょうか。 私の文章を読んでいる方なら、恐らく少なくない人が「宮台真司」と答えるかと思います。 宮台は、1990年代にいわゆる「ブルセラ論争」から1995年のオウム真理教事件、1997年の「酒鬼薔薇聖斗」事件、そして1998年の栃木県の教師刺殺事件など、そのときどきに手を変え品を変え、若い世代の「問題行動」を採り上げて、「いまの社会はこうだ」というものを提示してきました。 あるいは、若者の労働問題に関心のある人なら、私も名を連ねている『「ニート」って言うな！』（光文社新書、2006年）の著者のひとりである「本田由紀」、フェミニズムなら「上野千鶴子」、もしくは2010年代以降「若者代表」として売り出した「古市憲寿」などを挙げる人もいると思います。 「パラサイト・シングル」「希望格差」「婚活」ところで

就職氷河期に就活をしただけなのにーー。ロスジェネに生まれた不運によって今も生活に困窮する「中年フリーター」たち。その悲惨な実情に光を当てた前回の記事は話題を呼んだ。 今回は、その存在が見落とされがちな〈女性の中年フリーター〉を取り上げる。女性の場合、結婚していると「苦境を脱している」と見なされがちだが、決してそんなことはない。 『ルポ 中年フリーター』（NHK出版新書）を上梓したジャーナリストの小林美希氏の試算によれば、結婚後も厳しい生活環境に喘いでいる女性の中年フリーターは400万人以上。これまで推定されてきた中年フリーター（男女含む）の数をはるかに上回る。 さらに彼女たちは、妊娠、出産、子育てといった「女性特有」の問題として社会から押し付けられた過酷な現実を目の前に立ち尽くすことが少なくない。小林氏が過酷な実情をレポートする。 娘のインフルエンザをきっかけに……「私も働かなければ家計は

ランニングを欠かさなかったのに「心臓発作？ いや血液も血圧も問題ないし、検診で心臓が引っかかったこともないし」 「自分には関係ないかな。週末はランニングとか、運動もしてるから」 「睡眠不足とか過労で、無理している人が危ないんじゃないの、やっぱり」 心臓発作と聞いて、こんな言葉が出てくる人は決して少なくないだろう。自分には縁遠い話。特に健康診断で指摘を受けたわけでもなければ、心配することもない。やはり事前に予兆のようなものもあるんだろう……。 実は私もそう思っていた。ところが、である。そんな私がまさかの心臓発作を起こし、危うく命を落とすところだった。 私はフリーランスで文章を書く仕事をしているが、この職業は不健康な暮らしのイメージをされることが少なくない。私自身はそれがものすごく嫌で、あえて健康的な生活を心がけ、書く仕事のイメージを変えたい、などと著書でも書いてきた。 仕事で無理はしない。土

かつての就職率の低さがウソのように、近年、新卒の就職市場は大きく改善した。 目下、日本を悩ませている社会問題はむしろ「人手不足」だ。政府は高齢者の雇用継続はもちろん、人手不足を補うための「移民政策」にも本格的に取り組み始めた。 しかし社会全体の雇用状況が改善するなか、正規の仕事を切望しても得られない「取り残された」人々がいる。就職氷河期に就活をして大きな割りを食った「中年フリーター」だ。彼らは相変わらず政策的な手当てをされないままでいる。 「ロスジェネ」と言われるこの世代は、10年以上前から状況の改善を求めて声をあげてきた。しかし、『ルポ 中年フリーター』（NHK出版新書）を上梓したジャーナリストの小林美希氏によれば、彼らは近年、長きに渡って状況が改善しないことに絶望し、あきらめの境地に入りつつあるという。 なぜ自分たちだけがーーそんな思いを抱えた中年フリーターの絶望と諦念、そして、彼らを

15分の3 大学時代にプロ野球場で生ビール年間2万4000杯を売り上げる販売記録を打ち立て、そのキュートなルックスから“可愛い過ぎるビールの売り子”として球場の人気者となったほのかさん。 現在はモデル・タレントに転身。もちろん、彼女のナンバーワン売り子としての実力は、“可愛さ”だけで打ち立てられたものではないはず。そこで、ビール販売の記録を打ち立てたセールスマーケティングの真髄を学ぶべく、ほのかさんを直撃！ そもそもほのかさんがビールの売り子になりたいと思ったのは、テレビで“美人すぎる売り子”、おのののかさんを知ったことがきっかけだそうだ。 「ちょっと変わった接客業をしてみたいな、と思っていたタイミングで、これだ！　と」とほのかさんは言う。 このアルバイトを得るためには“オーディション”を通過する必要があったとか。このとき、150人の応募から合格したのは30人というから、なかなかの高倍率だ

「ネットを使うほど、人は極端になる」は本当か「現代社会で進む分断の大きな原因は、インターネットやSNSである」というクリシェがある。しかし、そうした直感に真っ向から反する「ネットは社会を分断しない」という研究結果が話題だ1。 慶應義塾大学の田中辰雄氏らの実証研究によると、FacebookやTwitterなどのソーシャルメディア利用は、ユーザの「意見の極端化」に影響を与えていないという。一方で田中氏らは、「テレビニュースの視聴者は極端な意見を持つようになる」とも指摘しており、興味深い。 この研究では、それだけでなく、ネットユーザが自分と意見の異なるユーザも少なからずフォローする傾向にあることが分かった。具体的には、フォローしている人の3割以上は、自分と反対の主張をしている人で占められているとのことである。実は、このような研究結果は、海外の実証研究でも示されている2。 つまり、従来から言われて

フランス人の食事は意外と質素 我が国の食事は一汁三菜が基本とされ、ご飯、汁物のほか3種類も作ることがよいとされる傾向にある。共働き世帯が専業主婦世帯を上回っている現在、家事の負担は妻の肩にのしかかることがほとんどだ。 一方、フランスでの食事は、大きなお皿にトリュフやこってりしたソースがかかった料理が美しく盛られているイメージだ。しかし、イメージ通りの食事を毎日食べている家庭はまずない。フランス人の食生活は意外に質素である。 日本でもフランスでも食事作りは女性の役割となっていることが多いが、フランス女性はなぜ仕事と食事作りの両立が上手なのかを考えていきたい。 朝から卵、ベーコン、ソーセージなどは食べない 2017年の労働力調査によると、男性雇用者世帯に占める共働き世帯の割合は約63％。とくに日本の場合、妻が家事や育児をこなすという「家庭での労働」に時間を費やされる傾向にある。国立社会保障・人

「チャヴ」と緊縮財政 なぜ2000年代になってチャヴという人種がメディアを賑わせるようになったのだろうか。ひとつには、単に、労働者階級でさえない新たなアンダークラスがイギリスに生じているという事実があり、それをチャヴという類型が代表しているということであろう。 ただし、チャヴがアンダークラスであっても、アンダークラスがすべてチャヴであるわけではない。 では、なぜほかならぬチャヴがアンダークラスを代表したのか？その理由を考えるためには、この言葉の流行のもうひとつの側面を見なければならない。これについては、イギリスの若き社会評論家オーウェン・ジョーンズの著書『チャヴ──弱者を敵視する社会』（依田卓巳訳、海と月社、2017年）に詳しい。 ジョーンズによれば、チャヴという言葉はとりわけ2010年以降のイギリス保守党の緊縮政策（とりわけ福祉のカット）において利用された。保守党はチャヴと呼ばれる種類の

米国の先端IT企業であるGAFA（グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン）の今年7－9月期の決算が出そろった。各社の決算内容を見ると、今後、GAFA株に対する期待の盛り上がりがやや後退することが考えられる。それは、米国だけではなく世界経済にとって無視できないリスク要因になるかもしれない。 最も重要なポイントは、これまでのようなイノベーションが見られないことだ。人々が欲しいと思わずにはいられない、ヒット商品や新しいサービスが見当たらなくなっている。スマートフォン売り上げの伸び悩みはその一例だ。また、SNS関連企業に関しては個人情報保護にどう対応するか、先行きが見通しづらくなっている。 先端IT企業GAFAのイノベーション 近年、GAFA4社を米国のIT先端企業の代名詞として扱う専門家が増えている。その背景には、この4企業がイノベーションを発揮して、従来にはないサービスやモノ（最終製品）

生まれつきの脳の特性により、できることとできないことの差があり、日常生活や仕事において支障をきたす発達障害。主に不注意や衝動性があるADHD（注意欠如多動性障害）、コミュニケーションに特徴があったり特定のこだわりが強いASD（自閉スペクトラム症）、知的な問題はないのに簡単な計算や読み書きが困難なLD（学習障害）の３種類があり、障害の程度は人それぞれ。 発達障害当事者を取材した『私たちは生きづらさ抱えている　発達障害じゃない人に伝えたい当事者の本音』（イースト・プレス）を上梓したフリーライターの姫野桂氏と発達障害の妻との絆を描いた『されど愛しきお妻様』（講談社）が話題で、高次脳機能障害当事者の鈴木大介氏との対談。後編では、発達障害当事者の埋もれてしまっている苦しみの声について切り込む。 ＊前編はこちら→https://gendai.media/articles/-/57821 高次脳になって