新型コロナウイルスにより全国で演劇の公演が中止に追い込まれるなか、ビデオ会議システム「Zoom」を利用した演劇が登場し、注目を集めている。いま流行の「Zoom飲み会」を舞台設定に俳優たちが画面分割されたオンライン空間で演技し、観客はそれをパソコンやスマートフォンで見る。実際に鑑賞すると、従来の舞台にはないスリリングな気分を味わった。【井上英介/統合デジタル取材センター】 Zoom演劇がスリルに富む二つの理由 舞台は、大学サークルのメンバーである女性2人の「Zoom飲み会」から始まる。やったことがあれば分かるが、自宅にいる人同士をオンラインでつなぐ「Zoom飲み会」は打てば響くように会話が弾むリアルな飲み会とは異なり、オンライン特有の微妙な時間のズレや「間」がある。独特のかったるいやり取りがクスッと笑わせる。 だが、後半に波乱が待っている。女子学生2人と男子学生1人が登場。修羅場を招きそうな

宮城県内在住の20代男性は、今春入社予定だったIT関連の会社から新型コロナウイルスの影響を理由に、勤務しないまま一方的に雇用契約を打ち切られた。男性は個人加盟の労働組合に加入し、実質的な「内定取り消し」の撤回を求めている。【滝沢一誠】 男性は3年前に父親が亡くなり、祖母の介護をするため勤務先の広告代理店を退職。アルバイトで生活費を稼ぎ、職業訓練校でシステム開発などの技術を学んだ。2月にIT関連の会社の面接を受け、同月末に内定を得た。「ようやく安定した収入が得られる」と胸をなで下ろした。 しかし、会社は3月中旬に「新型コロナウイルスの影響が出ている」として、4月1日の予定だった入社日の延期を申し出たという。男性は承諾したが、その後担当者から「内定保留という形にしたい」と告げられた。

男性が全身にやけどを負った状態で見つかったとんかつ店＝東京都練馬区で2020年5月1日午後4時54分、鈴木拓也撮影（画像の一部を加工しています） 4月30日夜、東京都練馬区のとんかつ店で火災があり、店主の男性（54）が全身やけどで死亡した。男性は東京オリンピックの聖火ランナーに選ばれていた。新型コロナウイルスの感染拡大で大会は延期されたうえ、店も営業縮小に追い込まれ、先行きを悲観するような言葉を周囲に漏らしていた。遺体にはとんかつ油を浴びたような形跡があり、警視庁光が丘署は出火の経緯を慎重に調べている。 30日午後10時ごろ、同区の鉄筋ビル3階建ての1階に入るとんかつ店から出火した。煙に気づいた近所の住民の119番で消防隊員らが駆けつけると、床と壁の一部が焼けており、客席付近で男性が倒れていた。搬送先の病院で、約1時間半後に死亡が確認された。同署は現場の状況から男性が油をかぶった可能性があ

NHKの障害者をテーマにした情報バラエティー番組「バリバラ」で、23日夜放送の「バリバラ桜を見る会～バリアフリーと多様性の宴（うたげ）第1部」の再放送が、26日午前0時から放送予定だったのが、放送直前に急きょ差し替えられた。 この回は、昨年度にバリアフリーや多様性の推進に携わった人を招き、お花見形式でトークするという内容。顔と実名を公表して性暴力被害を訴えた、ジャーナリストの伊藤詩織さんら…

新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け、テレワーク（在宅勤務）が推奨される中、企業や役所で非正規の社員や職員のみテレワークが許されないケースがある。4月1日から正規、非正規雇用の待遇差をなくす「同一労働同一賃金」の導入も始まっており、厚生労働省は非正規というだけでテレワークをさせないことは違法だと指摘している。【藤沢美由紀/統合デジタル取材センター】

衆院本会議前に自民党の二階俊博幹事長（右）、岸田文雄政調会長（左）と話をする公明党の斉藤鉄夫幹事長＝国会内で2020年4月16日午後1時7分、竹内幹撮影 公明党の強い要求で、いったん閣議決定された補正予算案が組み替えられることになった。異例の事態に至った要因は、政府の緊急経済対策の「1世帯30万円の現金給付」への世論の不満だ。全世帯の2割とされる対象が少ないと受け止められ、対象となる条件の分かりにくさへの批判・抗議が与党議員の事務所に殺到。支持層からの突き上げに押された公明党が強硬に「組み替え」を迫り、首相官邸ものまざるを得なくなった。「1強」と称された安倍晋三首相の政権基盤の揺らぎが露呈した。

「緊急事態宣言」の発令を前に、衆院議院運営委員会で、マスクをつけ答弁する安倍晋三首相（左）＝国会内で2020年4月7日午後0時55分、竹内幹撮影 息苦しい。手放せなくなったマスクのせいだけではない。今回の新型コロナウイルス禍で、安倍晋三政権の対応を批判したり、疑問を呈したりすると「安倍総理だって頑張っているのに」「国難なんだから批判するな」といった声が湧き起こるのだ。この現象、一体何なのか？【吉井理記/統合デジタル取材センター】 経済対策108兆円の疑問 ご記憶だろうか。安倍首相が突然「国難」という言葉を持ち出し、衆院を解散したのは2017年9月のことだった。首相自ら「国難突破解散」とネーミングした。 少子・高齢化と北朝鮮ミサイル問題は「国難」で「国難を乗り越えるため、どうしても今、国民の声を聞かなければならない」（17年9月25日）との説明だった。

記者会見で「緊急事態宣言」について話す安倍晋三首相＝首相官邸で2020年4月7日午後7時24分、竹内幹撮影 安倍晋三首相は7日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言に基づく外出自粛要請に関連して、外出している人々に対し、街頭で警察官が帰宅を促して回ることもあり得るとの認識を示唆した。 会見でフリージャーナリストの江川紹子氏が、休業や外出自粛などが「要請ベースになるので、引き締めのた…

参院予算委員会の締めくくり質疑で、質問時間を終えても続ける共産党の田村智子政策委員長に対し、腕時計を指さして終了を伝える安倍晋三首相＝国会内で2020年3月27日午後0時36分、川田雅浩撮影 安倍晋三首相が27日の参院予算委員会で、学校法人「森友学園」関連の公文書改ざん問題を追及した野党議員の発言中に持ち時間が過ぎた際、自身の腕時計を右手指で指しながら「時間が来てるよ」と2度にわたって言葉を挟む一幕があった。2020年2月に「閣僚席からの不規則発言は慎む」と自身のヤジを陳謝した首相だが、またしても悪癖を露呈した。 27日の予算委員会で最後に質問に立った共産党の田村智子氏は、新型コロナウイルス感染症への対応や地域の医療体制などについて質問した後、森友学園を巡る財務省の公文書改ざん問題を取り上げた。

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、自民党内で景気減速への警戒感が強まっている。国内総生産（GDP）改定値の下方修正に加え、株価の下落や円高が進行しているためだ。2020年度予算の成立前から補正予算編成に触れた提言を策定するなど、財政出動を求める声が台頭。消費税率を引き下げるべきだとの意見も出ている。 岸田文雄党政調会長は10日の政調審議会で、一時1万9000円を割った日経平均株価について「危機感を強く感じる」と述べ、注視する考えを強調した。感染拡大防止策を議論する党対策本部会合でも「このままでは経済が壊死（えし）する」などと訴える声が相次いだ。 この記事は有料記事です。 残り347文字（全文624文字）

衆院予算委員会で和泉洋人首相補佐官との海外出張について質問に答える厚生労働省の大坪寛子官房審議官＝国会内で2020年2月7日午後2時8分、川田雅浩撮影 10日の衆院予算委員会で、和泉洋人首相補佐官が昨年8月の出張時、厚生労働省の大坪寛子官房審議官と共に私的に京都市内を観光したとされる問題に関連し、和泉、大坪両氏が2018年の4回の海外出張（ミャンマー、インド、中国、フィリピン）で、内部がつながった「コネクティングルーム」に宿泊したことが明らかになった。外務省が立憲民主党などの会派の山井和則氏（無所属）に答弁した。【大場伸也】 和泉、大坪両氏は18年9月のインド出張で、コネクティングルームに泊まっていたことは、大坪氏が7日の衆院予算委で認めていた。山井氏は18年に、インドのほかにミャンマー、中国、フィリピンも共に出張したとして「先日、インドのホテルは和泉氏と大坪氏の部屋が内部でつながっている

海上自衛隊横須賀海上訓練指導隊司令の男性1等海佐（55）が、女性向けの無店舗型風俗店（デリバリーヘルス）を営業した疑いがある問題で、河野太郎防衛相は10日の衆院予算委員会で「1佐は自ら女性に性的サービスを提供し、収入を得ていた」と明らかにした。立憲民主党などの会派の山井和則氏（無所属）への答弁。 河野氏は「本人の供述によれば、2010年2月ごろから、発覚するまでの間、妻の名義を利用して無店舗型性風俗…

服役中の20～30代の男性受刑者約500人への調査で、約半数に家庭内で暴力を受ける被虐待経験があったとの結果を、千葉大などの研究グループがまとめた。児童虐待と犯罪の関連に着目した大規模調査は国内初という。犯罪の背景に少なからず幼少時の虐待経験があることが示唆されるデータだ。【山寺香】 千葉大の羽間（はざま）京子教授（非行・犯罪心理学）らが2017年5～10月、関東地方の刑務所に収容されている男性受刑者580人に質問票を渡し、498人から回答を得た。虐待を受けた経験があると答えたのは243人（48・8％）。複数回答で、たたかれるなどの身体的虐待を34・1％▽暴言を浴びるなどの心理的虐待を31・3％▽ネグレクト（養育放棄）を15・1％▽性的虐待を3％――が挙げた。 法務省法務総合研究所が02年に一般の人1万5000人に実施した調査では、18歳までに家族からの被虐待体験があったのは21・7％。今

陸上の長距離で好記録が続出して注目されている米スポーツ用品大手ナイキの「厚底シューズ」が、世界陸連の新規則によって禁止されることになると１５日、複数の英メディアが報じた。 デーリー・テレグラフ紙（電子版）は世界陸連の専門家による委員会が検証し、底の厚さに制限を加える規則を設けることになったと報道。現在人気を集めているモデルはトップレベルでは使用が禁じられるとした。 同社の厚底シューズは炭素繊維のプレートが埋め込まれ高い反発力が売り。マラソンの世界記録を持つ男子のエリウド・キプチョゲや日本記録保持者の大迫傑ら多くのトップ選手が履いている。（共同）

厚生労働省は、労働者が残業代などの未払い賃金をさかのぼって企業に請求できる期間を、現行の2年から5年に延ばす検討に入った。当面の間は3年で運用する。2020年4月の改正民法施行で債権を請求できなくなる期限（消滅時効）を原則5年に統一することを受けた。来年の通常国会に労働基準法の改正案を提出し、4月1日の施行を目指す。 民法は消滅時効を一般的な債権で原則10年としている。例外として、飲食店の未払い代金など一部債権は1～3年、賃金請求権は1年としている。一方、労働基準法は労働者保護の観点から、特例で「給料日から2年」と定めている。

夫婦と子供2人の家族が京都市内で普通に暮らした場合、30代なら税、社会保障費込みで月48万6900円、40代は54万9800円、50代だと70万7500円が必要――。そんな調査結果を労組の京都総評が5日発表した。「非正規労働者にとって家族を持つことが不可能に近くなっている。賃金の底上げが不可欠だ」と警鐘を鳴らしている。【大川泰弘】 子育て世代に人気の伏見区で暮らすと想定した。傘下の組合員や家族にアンケートを行い、30代は321件、40代481件、50代563件のデータを分析。生活実態と所持品を調べ、「普通の暮らし」の費用を算出した。

走行中の東海道新幹線の車内で隣席の女性ら3人を切りつけて死傷させたとして、殺人などの罪に問われた小島一朗被告（23）の裁判員裁判は3日、横浜地裁小田原支部（佐脇有紀裁判長）で弁護側の被告人質問があった。小島被告は2人掛け通路側の座席を選択した理由を問われ、「窓際にいる人を確実に1人は殺せるだろうと思い、席を選んだ」と述べた。 小島被告は2018年6月9日夜、新横浜―小田原間を走る「のぞみ」車内で隣席の女性2人をなたで切りつけて負傷させ、助けに入った兵庫県尼崎市の梅田耕太郎さん（当時38歳）の首などを切って殺害したとされる。 この記事は有料記事です。 残り284文字（全文549文字）

熊本県立済々黌（せいせいこう）高（熊本市中央区）の部活動で「伝統」名目で丸刈りを強制されるなどして退学を余儀なくされた元生徒の男性が「校内の違法行為を放置し、精神的苦痛を受けた」として、熊本県に1円の損害賠償を求めて熊本地裁に提訴していたことが判明した。2日に第1回口頭弁論があり、県側は請求棄却を求めた。 済々黌高は1882年創設の熊本県内有数の進学校。

革命歌「インターナショナル」を歌う国際マルクス主義潮流米支部の集会参加者たち＝米ニューヨークで2019年11月10日、隅俊之撮影 1989年12月3日、米ソ首脳はマルタ会談で冷戦終結を宣言した。あれから30年。米国を中心とする西側が築いたはずの国際秩序は揺らぎ、新たな対立や分断が生まれている。混沌（こんとん）としたこの冷戦後の時代のその後（ポスト）に、私たちを待ち受けているのはどんな世界なのか。 マンハッタンに響く革命歌 ＜アライズ　ヤ　プリズナー　オブ　スタベーション（立て飢えたる者よ）……＞。木枯らしが吹く11月10日の米ニューヨーク・マンハッタン。雑居ビルの一室で2日間にわたって開かれた集会が終わりを迎えると、約90人の若者らが立ち上がって拳を振り、歌い始めた。革命歌「インターナショナル」。30年前、米国は資本主義を掲げる西側陣営を率い、東西冷戦を終わらせた。だが、その米国の経済の中