米・ロサンゼルスの裁判所が３月、スターバックスなどコーヒー販売業者に対し、コーヒーに「発がん性成分が含まれている」との警告表示をすべきだとの判断を下した。発がん性が指摘される化学物質「アクリルアミド」が含まれているためのようだが、警告表示が必要なほど危険なのだろうか。（平沢裕子） ◇ 米裁判所が警告表示　ＡＰ通信などによると、裁判は、米国の非営利団体が、コーヒー豆の焙煎（ばいせん）でアクリルアミドが生じるとして、これを取り除くか、警告表示をするかのいずれかを販売業者に求めていた。判決では、「原告側はコーヒーの消費で胎児から大人まで危険性が増すとの証拠を示した」と非営利団体の主張を全面的に認めた。販売業者は上訴できるが、判決が確定すれば、カリフォルニア州でコーヒーを販売するときは発がん性物質の表示が義務付けられる。

インターネット通販大手のアマゾンジャパン（東京）が商品納入業者に不当な「協力金」を負担させたとされる問題で、アマゾンが業者に無断で商品を値引きして販売した後、その差額分の補填（ほてん）を業者に要求していた疑いがあることが５日、関係者への取材で分かった。値引きは自社サイトでより安い出品があった場合、それを下回る最安値に設定するためだったという。公正取引委員会は独占禁止法違反（優越的地位の乱用）の疑いが強いとみて調べている。 アマゾンは、自社サイトで商品を売る出品者から手数料を徴収するほか、自ら納入業者から商品を仕入れて販売する「直販事業」を展開している。 関係者によると、アマゾンは、炊飯器や掃除機といった家電や日用品などの直販の商品について、メーカーや卸などの納入業者に無断で値引きして販売した後、その差額分を補填するよう業者に要求していた疑いがあるという。その際には、実際の納入価格から、値引

【パリ＝三井美奈】オランダ紙フォルクスクラントは９日、同国外務省がルッテ首相の訪中に同行した企業・研究機関代表に対し、情報漏洩（ろうえい）の恐れがあるとして、持参するコンピューターから機密情報を抜くよう書簡で指示したと報じた。 首相は８〜１３日の予定で訪中している。同紙によると、書簡は同行の１６５企業・機関に渡航前に送られ、「中国政府はあなたや企業のすべてを知りたがっている。中国ではコンピューターと電話はすべて傍受されていると想定するように」と警告。情報漏洩を防ぐため、（１）コンピューターに保存する情報は必要最小限とし、残りは削除（２）中国側から贈られたＵＳＢメモリーは使用禁止（３）オランダで使っていた携帯電話は電源を切り、現地で買ったプリペイドカード式携帯を使用－など１３項目の対策を指示した。

自分の死亡届を市役所に提出したとして、茨城県警取手署は２８日、有印私文書偽造・同行使と電磁的公正証書原本不実記録未遂の疑いで、同県守谷市百合ケ丘の無職、片見英貴容疑者（４１）を逮捕した。容疑を認めている。同署が動機などを調べている。 逮捕容疑は、自らが死亡したという死亡診断書と死亡届を偽造し、１月２３日午後９時ごろ守谷市役所に提出。戸籍に嘘の記録をさせようとしたとしている。 同署によると、死亡届に空欄部分が多いことを職員が不審に思い、同署に通報していた。

受信料の値下げ見送りや業務肥大化への懸念をめぐり、ＮＨＫへの風当たりが強まっている。立法と行政からは「業務・受信料・ガバナンス」の三位一体改革を求められる中、不祥事も相次ぐ。その状況下、肥大化への批判と前後し、ＮＨＫの会長や経営委員長がチャンネル数減を示唆し始めた。識者は事業規模・範囲の適正さについて国会などでの議論開始を訴えている。　　　（大塚創造） ＮＨＫは１月、平成３０〜３２年度の経営計画を発表。今月９日には３０年度予算案が閣議決定されたが、３０年度末で利益剰余金（内部留保）が７６７億円となる見込みであることなどを踏まえ、政府は受信料について「引き下げの可能性を含め検討を行うことを求める」との総務相意見を付けた。また、日本新聞協会メディア開発委員会も同日、「抜本的に業務範囲と受信料水準を見直す視点が欠けている。肥大化の懸念だけが強まる内容となった」と批判する見解を発表した。

困りごとがあって弁護士会館に行くのは、ある意味当たり前なのだが、大阪では一部の人の行為をめぐって、困った問題が起きている。薬物事件の端緒となる職務質問から逃れるために会館に駆け込む動きがあるからだ。覚せい剤取締法違反罪で起訴された無職の男Ａ（５２）もその一人。１０月に職務質問を受けた際、この場所に逃げ込み、警察をけむに巻いた。なぜ弁護士会館を目指したのか。薬物事犯の間で駆け込み寺と見なされているのではないか。取材に応じたＡは「真実は違うんや…」と意味ありげに口を開いたのだが－。 「アリのはい出る隙もなく」覚醒剤の使用と所持の罪で起訴されたＡは今月中旬、大阪拘置所にいた。最初の逮捕からすでに１カ月以上が経過。勾留前に仮に薬物を使っていたとしても、もう直接的な影響はないだろう。 取材の意図を告げると、Ａは少し勝ち誇ったような表情を見せた。そして当時の脱出劇を、雄弁に語り出したのだった。 「あの

滋賀県草津市の飲食店で経営者の糸岡真二さん（６０）＝同市下物（おろしも）町＝が、客で同市野路の不動産仲介業、浜野慶治容疑者（４６）＝傷害致死容疑で逮捕＝ら２人から暴行を受け死亡した事件で、浜野容疑者らが調べに対し「鍋の締めに出された雑炊の作り方が気にくわなかった」と供述していることが３０日、滋賀県警草津署への取材で分かった。糸岡さんは謝罪していたにもかかわらず、個室で約２時間半にわたって暴行を受けたとみられ、同署は当時の詳しい状況などを捜査している。 同署によると、浜野容疑者と大津市平津、土木作業員、関一也容疑者（４５）＝同＝は２１日午後７時ごろ、草津市大路のちゃんこ料理店「隠れダイニング蔵間草津店」に計７〜８人で来店し、個室で飲食。同１０時ごろ、男性従業員が雑炊を作り始めた際、浜野容疑者らが作り方に言いがかりをつけた。 当初は店長らが対応していたが、浜野容疑者らは「責任者を呼べ」と要求。

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インフルエンザウイルスは感染力が高く、予防にはウイルスになるべく触れないことが重要となる。厚生労働省は、体調に不安がある場合は人混みを避けるほか、外出後は手洗いとうがいをするよう呼びかける。一方、マスクをすることは「感染拡大を防ぐのに有効だが、自分を守る手段としては推奨していない」（同省担当者）という。 インフルの感染経路には、患者のせきやくしゃみで飛んだウイルスを吸い込むことによる「飛沫（ひまつ）感染」と、ウイルスのついたドアノブなどを触った手で口や鼻に触れることでウイルスを取り込む「接触感染」がある。患者がマスクをしてウイルスを飛ばさないようにすることは重要だ。 一方、感染予防としてマスクをすることはウイルスを吸い込む危険を低減させるが、防毒マスクのようなものでなければウイルスを完全に防ぐことは難しい上、接触感染は防げない。 国立感染症研究所によると、症状がなくなった後も患者の体からは

所得税の申告で競馬の外れ馬券代を経費に算入できるかが争われた訴訟の上告審判決で、最高裁第２小法廷（菅野博之裁判長）は１５日、「今回の外れ馬券の購入代金は経費に当たる」として国の上告を棄却した。約１億９千万円の追徴課税処分を取り消した２審東京高裁判決が確定した。４裁判官全員一致の結論。 原告の北海道の男性は平成２２年までの６年間に、インターネットで計約７２億７千万円分の馬券を購入し、計約５億７千万円の利益を得た。払戻金は「雑所得」に当たるとして、外れ馬券分を経費に算入して申告。札幌国税局は払戻金を「一時所得」とし、外れ馬券分を経費と認めなかった。 最高裁は２７年３月、自動購入ソフトを使ってネットで大量の馬券を購入していた大阪の男性の刑事裁判の判決で、外れ馬券分を経費と認めた。国税庁は改正した通達で経費算入の要件に自動購入ソフトの使用を挙げたが、北海道の男性はソフトを使っていなかった。 同小法

パートは無断欠勤ＯＫ、嫌いな作業もしなくて結構－。こんな大胆な働き方改革を実践している企業が、大阪にある。エビ加工・販売会社「パプアニューギニア海産」（大阪府茨木市）。誰も出勤せず、正社員が必死にカバーした日もあったが、「長い目でみればメリットも多い」（同社）。働きやすい職場となって辞める人が減り、人件費の削減が進んだほか、「自由に休める分、会社が困っているときは出勤しようと思える」など、モチベーションも高まっているという。（桑波田仰太） 他の人も休んでいるから気兼ねなく休める　丁寧にエビの皮をむき、衣を付けてエビフライのタネをつくる。同市の工場で働くパート従業員の堀川由美さん（３３）は小学生の子供がいる「子育て世代」。子供が体調を崩すとパートを休まないといけないが、「他の従業員も自由に休んでいるので『申し訳ない』と思わなくて済む」と、気兼ねなく休みを取ることができているという。 社員３人

厚生労働省は11月16日、労働基準関係法違反の疑いで送検された企業のリストを更新した。新たに18社を追加し、掲載企業は494社となった。 電通、パナソニック、エイチ・アイ・エス（HIS）、ヤマト運輸など大企業も含まれる“ブラック企業リスト”として話題となっていた。 10月までの分として追加された企業は、石綿（アスベスト）の有無を事前調査せずに、労働者に建築物の解体作業を行わせた建設業者（宮城県大崎市）、法定の特別教育を実施しないまま、外国人技能実習生をプレス機械の金型業務に就かせた製造業者（群馬県太田市）－－など。 従業員を危険な環境下で作業させた企業は大阪労働局の管轄下で特に多く、高さ2.4メートルの屋根上で、手すりなどを設けずに下請け労働者に作業させたリフォーム業者（兵庫県伊丹市）、シャー（せん断機）に安全装置を設けないまま業務を行わせたゴム製品メーカー（大阪府堺市）－－など4社が追加

インターネット上で物品を売買するフリーマーケットアプリ「メルカリ」で現金などを額面以上の価格で販売し、法定利率を超える利息を不正に受け取ったとして、千葉県警生活経済課は１６日、出資法違反容疑で同県成田市土屋の契約社員、田中啓祐容疑者（３３）を逮捕した。調べに対し容疑を認めているという。フリーマーケットアプリに出品された現金などをめぐるやりとりでの出資法違反事件の立件は全国初。 逮捕容疑は、平成２８年８月２日～２９年７月９日の間、福島県の契約社員の女性（２５）ら４人に対し、額面以上の現金を出品したり、切手シートなどの売買に偽装して１０回にわたり計２５万円を貸し付け、同法が定める年率２０％の金利を超える利息計６万２９００円を受け取ったとしている。 同課は田中容疑者が２６年５月～２９年９月、同様の手口を繰り返し、約３０人に約１００万円を貸し付けていたとみて裏付けを進める。 同法違反容疑では同日、

捜査関係者によると、頭部が入ったクーラーボックスが白石容疑者の自宅玄関のたたきに置かれていた。室内にはほかにもクーラーボックスや収納容器が複数あり、捜査本部が中身を調べたところ、９人分の遺体が見つかったという。 女性は行方不明になる前、「自殺を一緒にしてくれる人を探している」とツイッターに書き込んでおり、白石容疑者と自殺サイトを通じて１度連絡を取っていた。女性の親族から１０月２４日に捜索願が出され、警視庁で行方を捜していたところ、３０日夕に男の自宅で遺体を発見。任意で事情を聴いていた。 白石容疑者と同じアパートに住む４０代の会社員男性は、「（白石容疑者と）あいさつしたことがあるが、はきはきとした印象。８月ごろから、部屋の前を通ると下水のような臭いがしていた。まさか、こんなことが起きるなんて…」と声を震わせた。

仕事や外出時だけでなく、家の中でいすに長時間座って生活している方も多いと思います。 いすの座り方によっては腰痛、肩凝り、脊椎周辺の慢性疲労の原因にもなります。症状が改善されないと、ぎっくり腰や首の寝違えなどを起こしやすく、もっと強い痛みに悩まされることにもなります。 良い座り方は、前かがみになって、背もたれとお尻がピッタリとつくように腰を下ろし、体を起こします。こうすると骨盤が立ちます。背もたれに付かないときはクッションなどを入れましょう。膝と足首はそれぞれ角度が９０度になるように足の下に台などを入れて調整しましょう。 胸を張ることも大切です。左右の肩甲骨を脊椎に少し近づければ、肩甲骨周辺の動きが軽やかになり肩が凝りにくくなります。 良い座り方を確かめる簡単なチェック方法があります。いすに座り、体の横から耳の穴、肩、太ももの付け根の外側が一直線になっているか確認します。誰かに見てもらうか、

会社に望むのは給料が増えることより、休日が増えること－。今年度の新入社員が「働き方」を重視する傾向にあることが、三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングが９日、公表した意識調査で明らかになった。「給料」を「休日」が逆転したのは平成１６年度の調査開始以来初めてで、同社は「会社に尽くすのではなく私生活を重視する『自分ファースト』のライフスタイルだ」と分析している。 調査は同社が実施する新入社員セミナーの参加者を対象に、３月下旬～４月上旬に約１３００人から回答を得た。 新入社員が会社に望むことは「人間関係が良い」が最多で、次いで「自分の能力の発揮、向上ができる」。ただ、能力の発揮や向上を望む新入社員の割合は減少傾向で、今年度は初めて６割を下回った。その一方で「残業がない、休日が増える」ことや「私生活に干渉されない」ことを望む割合は増加傾向だった。 また、理想の上司としてもっとも支持を集めたのは、成長

大手すしチェーン「無添くら寿司」を運営する東証一部上場の飲食企業「くらコーポレーション」が、プロバイダー業者「ソニーネットワークコミュニケーションズ（ソネット）」を相手取り、インターネット掲示板上に「無添という表現はイカサマくさい」などと書き込んだ人物の情報開示を求めた訴訟の判決が１２日、東京地裁であった。 宮坂昌利裁判長は「書き込みは、くら社の社会的評価を低下させるものではなく、仮に低下させるとしても、書き込みには公益性があるため違法性はない」として、請求を棄却した。 判決によると、平成２８年３月、株式情報を扱う掲示板に、ソネットのプロバイダーを利用する何者かが「ここは無添くらなどと標榜（ひょうぼう）するが、何が無添なのか書かれていない。揚げ油は何なのか、シリコーンは入っているのか。果糖ブドウ糖は入っているのか。化学調味料なしと言っているだけ。イカサマくさい。本当のところを書けよ。市販の

和歌山県の山間部で地元の人たちの仕事を手伝いながら、わずかの収入で自由気ままに生活している若者たちがいる。あくせく働かず、自然に恵まれた環境で好きなことをしながらゆったり暮らす山奥ニートたち。かつて引きこもりだった者もおり、「楽しく暮らすのが一番」「ニートは恵まれている」と話す。そんな彼らに地元の人たちも好意的だが、果たしてこうした「自由な生き方」は長続きするのだろうか。（兵頭茜） 楽しく暮らすのが一番　１月中旬、和歌山県田辺市五味の畑で、２人の若い男性がクワをふるっていた。山奥ニートを自称する石井新さん（２７）と三好芳彦さん（２６）だ。 この日は近くの社会福祉法人の依頼で、入所者とともに畑を耕した。無言で黙々と土を耕す２人。隣には自分たちの畑もある。 和歌山市から車で走ること約２時間半。彼らが暮らすのは山間地域の限界集落だ。住居は廃校となった小学校の校舎を改装して使っている。この校舎は、

ソ連が対日宣戦布告したことを日本の外務省から在外公館に伝える電報を解読した最高機密文書「ウルトラ」。しかしこの時点で、ソ連から正式な布告文は届いていなかった（英国立公文書館所蔵） ■１時間後に満州・樺太侵攻…日本政府は４時間後に報道で把握 昭和２０年８月９日にソ連が日ソ中立条約を破って参戦した時点で、ソ連の宣戦布告が日本政府に届いていなかったことが８日、英国立公文書館所蔵の秘密文書で明らかになった。宣戦布告を通告された佐藤尚武（なおたけ）駐ソ連大使が日本の外務省宛てに打った公電がソ連当局によって電報局で封鎖されていたためだ。ソ連は宣戦布告から約１時間後に満州（中国東北部）や樺太などで一斉に武力侵攻を開始。その約４時間後にタス通信の報道などで参戦を知った日本は不意打ちされた格好となった。（編集委員　岡部伸） ◇ 日米開戦における真珠湾攻撃で対米宣戦布告が約１時間遅れたことで、日本はだまし討ち

■ネットとの相性に課題…読者との接点を模索 緻密な取材で事実を深く掘り下げ、社会に問題意識や新たな知見をもたらしてきたノンフィクションが岐路を迎えている。この分野でほぼ唯一の専門誌「Ｇ２」（講談社）が５月刊行の第１９号を最後に休刊した。インターネットの普及によってメディア環境が変化し、情報との付き合い方が変わりつつある現在、ノンフィクションはどうあるべきか。関係者に聞いた。（戸谷真美） ◇ 「厳しい状況のなかでも、僕らには『良いものを作れば届くだろう』という思いがどこかにあった」。最終号となった「Ｇ２」１９号で編集人を務めた青木肇さんはこう振り返る。同誌は平成２０年に休刊した総合誌「月刊現代」の後継誌として２１年に創刊。大御所の立花隆さんや佐野真一さんらはもちろん、若手の古市憲寿さんらも積極的に起用した。だが最近の発行部数は約６千部、実売は３千部程度に落ち込んでいた。 ノンフィクションの主