感染症後の発症目立つ だるい 痛い 筋痛性脳脊髄炎・慢性疲労症候群 コロナ後、症状訴える人も：東京新聞 TOKYO Web
原因不明の倦怠（けんたい）感や痛みなどが続き、日常生活も困難になる「筋痛性脳脊髄炎・慢性疲労症候群（ＭＥ／ＣＦＳ）」。新型コロナウイルスに感染した人らに、この病気が疑われる症状を訴える例がある。治療法はなく、国内には専門医も少ないのが現状。一方で、血液を使った確定診断につながる可能性のある研究成果が４月末に発表され、今後に期待が集まっている。 （小林由比） 神奈川県内で暮らす四十代の女性が微熱とだるさを覚えたのは昨年三月初め。国内で新型コロナの感染が広がり始めた時期だ。当時はすぐにＰＣＲ検査を受けられる状態になく、かかりつけ医で風邪薬を処方されて服用した。一週間後の再受診でも肺のエックス線検査は異常なし。しかし、だるさは取れず、総合病院であらゆる検査を受けたが、異常は見つからなかった。 ＭＥ／ＣＦＳの可能性を指摘したのは、十二月に受診したコロナの後遺症を多く診ている医院の医師だ。助言に従い
守られぬ「同一労働同一賃金」 強制力なく企業任せ テレワーク格差：東京新聞 TOKYO Web
企業が正規、非正規といった雇用形態の違いを理由に従業員にテレワークをさせなかった場合、法律に抵触する可能性がある。４月から本格的に始まった「同一労働同一賃金」のルールで、不合理な待遇差は認められないからだ。ただ判例が乏しい現状では対応が「企業任せ」になりがちで、ルールを無視するかのような事例も出ている。（山田晃史） 同一労働同一賃金は賃金だけのルールではなく、テレワークなどの勤務形態、慶弔休暇の取得、休憩室や更衣室の利用といった福利厚生まで幅広い分野を含む。厚生労働省は３月にテレワークを導入する企業に向けた指針を出し「雇用形態の違いのみを理由としてテレワーク対象者から除外することのないように留意する必要がある」と明記したが、強制力はない。 労働組合の総合サポートユニオンに寄せられた相談事例をみると「正社員はほとんど（毎日）テレワークだが、パートは週１日」といった明らかな格差も。派遣労働者が
コロナ禍で広がるテレワーク格差 在宅勤務求めた非正規、雇い止めも 「まさに階級社会」と訴え：東京新聞 TOKYO Web
非正規労働者にテレワークが認められない事例が後を絶たない。新型コロナウイルスの影響が長期化する中、政府は出勤７割減を目指すが、内閣府の調査では非正規のテレワーク経験は正規の半分以下。所得の少ない人ほどテレワークする割合が低いというデータもある。正規・非正規の雇用形態の違いによる所得格差が、「命の格差」につながりかねない構造をはらんでいる。（山田晃史） 「正社員は一部在宅勤務をしているけれど、派遣先は非正規にテレワークを認めないようで、緊急事態宣言中も出社している」。労働組合の総合サポートユニオン（東京）に今月寄せられた女性派遣社員の相談からは、再延長となる宣言中でもテレワーク格差が根深く残る様子がうかがえる。 政府系金融機関で働く４０代の女性契約社員は「正社員は在宅を認められているが、非正規は原則、基礎疾患があるなど重症化リスクの高い人だけが対象」と説明し「待遇で差別され、死ぬ確率まで高く
東京五輪「中止する時がきた」米有力紙が相次ぎ掲載 かつての五輪選手も批判：東京新聞 TOKYO Web
【ワシントン＝金杉貴雄】東京五輪・パラリンピックに関し、米有力紙で中止を求める評論が相次いでいる。ニューヨーク・タイムズは１１日、新型コロナウイルスの感染危機の中では大惨事となる恐れがあるとして「中止する時がきた」との寄稿を掲載した。 寄稿したのは、五輪問題に詳しい米パシフィック大のジュールズ・ボイコフ教授（政治学）。米五輪代表にもなった元プロサッカー選手。東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長（当時）が女性蔑視発言をした際はＮＢＣテレビへの寄稿で辞任を求め、大きな影響を与えた。 ボイコフ氏は「スポーツイベントはスーパースプレッダー（一大感染源）であってはならない」と題した今回の寄稿で、世界的な公衆衛生の危機の中では「科学に耳を傾けまやかしをやめ、五輪は中止されなければならない」と主張した。
宮本亞門さん、東京五輪は「中止すべきだ」 参加を迷う学生ボランティアも コロナ禍で遠のく平和と平等の祭典：東京新聞 TOKYO Web
宮本亞門さん、東京五輪は「中止すべきだ」 参加を迷う学生ボランティアも コロナ禍で遠のく平和と平等の祭典
＜新型コロナ＞願いのリボン、力に スカイツリーのモニュメントの売上金一部を寄付：東京新聞 TOKYO Web
東京スカイツリー（墨田区押上一）は十五日、願い事を書いて展望台のモニュメントに結び付けるリボンの売上金の一部を、新型コロナウイルスに立ち向かう医療機関を支援する国際協力ＮＧＯ「ピースウィンズ・ジャパン」（広島県）に寄付した。 （長竹祐子） 運営会社「東武タワースカイツリー」の新家章男営業本部長が、ピースウィンズ・ジャパンの大西健丞（けんすけ）代表理事に四十四万三千円の目録を手渡した。大西代表理事は「感染急拡大地域への人員派遣など、医療支援に活用させていただく」と感謝を述べた。 「スカイツリーは世界一高いタワーであるとともに、都内屈指のパワースポット」（広報担当者）として、ツリーでは昨年九月、新型コロナ収束や未来への希望を持つことを願うモニュメント「Ｗ１ＳＨ（ウィッシュ） ＲＩＢＢＯＮ（リボン）」（高さ一・八メートル、幅三メートル）を高さ三百五十メートルの展望台「天望デッキ」に設置。来場者が
服重く「自分もダメだ」と…板橋区の水難事故、助けに入り救助された男性 専門家「溺れたら浮いて待って」：東京新聞 TOKYO Web
東京都板橋区の新河岸川で小学２年の男児（７）が溺れて亡くなり、助けに入った男性が行方不明になった事故で、２人を助けようと川に飛び込み自身も溺れて救助された別の男性（５８）が、本紙の取材に「水で服が重くなり、自分もダメだと思った」と当時の状況を語った。水難者を目撃した場合、とっさに飛び込みがちだが、専門家は「慌てて行動せず、『浮いて待て』がポイントだ」と助言する。（天田優里）
＜視点＞社会福祉士の実習現場で見たこの国の冷たさ 特別報道部・木原育子：東京新聞 TOKYO Web
新型コロナウイルスは、この国の福祉の脆弱性を見事に告発した。世の中が危機的な状況になるほど、こぼれ落ちる人間を生む。飛び込んだ福祉現場の「懐」で感じたのは、この国の冷たさだった。 午前９時。始業した高齢者対応の地域包括支援センター（包括）の電話転送を解除すると、とたんに５台ほどの電話が鳴り始める。「隣から異臭がする」「介護認定を受けたい」。受話器の向こうからそんな問い合わせが聞こえてくる。電話は午後５時の終業まで途切れない。想像を上回る忙しさ。知っているつもりだったが、分かっていなかった。帰宅すると、テレビでは国会議員のはしご酒や官僚の接待が報じられていた。 私が包括にいたのは社会福祉士の資格を取るためだ。１９８７年に生まれた国家資格で、介護や児童養護施設、更生保護などあらゆる福祉の現場で相談業務に携わるソーシャルワークの専門職。１月から３月上旬にかけて仕事を休み、包括のほか特別養護老人ホ
「女性はおしるこ作り、男性は力仕事」で参加呼びかけ 保護者抗議で学校側訂正：東京新聞 TOKYO Web
女性保護者は「おしるこ作り隊」に、男性保護者は力仕事をする「おやじお助け隊」にご参加ください―。小学校を通じて地域行事への参加を呼びかける文書を受け取った保護者から「教育現場では今も性別による役割分担の押しつけがある」という声が本紙に届けられた。学校側は当時「（押しつける）意図はなかった」としながらも文書を訂正。ジェンダー（社会的性差）平等が求められる今、この保護者は「多くの差別は無意識に行われる」と語った。（林朋実） 文書は、東京都清瀬市の小学校で昨年１月におこなわれた地域行事に先だって児童に配られた。学校を支援する地域組織名義の文書には「『おやじお助け隊』募集！」のタイトルで、やぐらの組み立て、お汁粉用かまどの設置といった準備・片付けに男性保護者の参加を募った。もう１枚は「『おしるこ作り隊』募集！」と題し、お汁粉作り、配膳に女性保護者の協力を求めた。 これに対し、保護者だった中央大准教
花粉症の症状、大気中の鉛で悪化 福井大と名大が調査：東京新聞 TOKYO Web
くしゃみや鼻づまりといったスギ花粉症の症状が、花粉にくっついた大気汚染物質である鉛の濃度によって重くなることを、福井大と名古屋大の研究チームが突き止めた。鉛が症状を悪化させる詳細な仕組みが解明されれば、症状軽減につながる可能性がある。（波多野智月、白名正和） 花粉症は日本の国民病とも言われ、スギ花粉症は２人に１人が悩んでいるとされる。世界でも、花粉症を含む季節性アレルギー性鼻炎は１０人中１～３人が発症しているとされる。 研究チームは、福井県内の花粉症患者約４０人の鼻水内の鉛、水銀、カドミウムなどの重金属の濃度と花粉症の症状の関係性を調べた。結果、鉛の濃度が高いほど、くしゃみや鼻づまりなどの症状が重くなっていることが分かった。スギ花粉に大気中の鉛粒子が付着し、その一部が鼻の奥に残って症状を引き起こしているとみられる。鉛以外の影響は確認されなかった。
五輪組織委「極めて遺憾」と文芸春秋に厳重抗議 開会式報道で掲載誌回収を：東京新聞 TOKYO Web
東京五輪・パラリンピック組織委員会は１日、週刊文春や「文春オンライン」が五輪開閉会式の演出内容を明らかにした記事を巡り、発行元の文芸春秋に対して書面で厳重抗議したと発表した。「極めて遺憾。演出内容は機密性の高い秘密情報」とし、内部資料を掲載して販売することは著作権の侵害にあたるとして掲載誌回収やオンライン記事の全面削除、資料破棄などを求めた。
「賃金や労働条件、ダンピング圧力に」電通社員の個人事業主化、雇用の安定損なう恐れ：東京新聞 TOKYO Web
社員の個人事業主化について電通には多くの企業から問い合わせがあり、追随する企業が出る可能性は高い。専門家は「そうした企業が増えれば労働市場全体に賃金や労働条件などのダンピング（不当な引き下げ）圧力がかかりかねない」と弊害の大きさを懸念する。（久原穏）
聖火リレー 大音量、マスクなしでDJ…福島の住民が憤ったスポンサーの「復興五輪」：東京新聞 TOKYO Web
新型コロナウイルス感染症に国民が不安を抱える中、「復興五輪」の象徴として福島県からスタートした東京五輪聖火リレー。初日の２５日に沿道で取材した記者が目にしたのはランナーより目立つスポンサー車両による「お祭り騒ぎ」だった。（原田遼）
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